島田 真理恵

2021年4月23日から5月9日に、日本助産師会会員助産師の産後ケア事業者を対象に、産後ケア事業の実態についてオンラインアンケート調査を実施した。145名から回答が得られた。ショートステイの実施者は55名、年間の延べ利用者数の平均は82.7名であった。デイサービスの実施者数は69名、年間の延べ利用者数の平均は78.4名であった。アウトリーチの実施者数は79名、年間の延べ利用者数の平均は68.0名であった。産後ケア事業が単独で採算が取れていると回答した助産所は22%であり、採算が取れていないとの回答は42%と経営が非常に困難であることが示された。自治体から産後ケア事業の委託を受けている助産所であっても、採算が取れていない所が全体の半数近くであり、年間出生数が1000人以下の地域では赤字が70%であった。産後ケア事業で採算を取るためには、産後ケア委託費の見直しや引き上げが必要であると考えられた。