研究者業績
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学部地球環境法学科 教授
- 学位
- 法学士(上智大学)法学修士(上智大学)Master of Laws(Vanderbilt University Law School)法学修士(ﾊﾞﾝﾀﾞｰﾋﾞﾙﾄ大学ﾛｰｽｸｰﾙ)法学博士(上智大学)
- J-GLOBAL ID
- 201301043667438391
- researchmap会員ID
- 7000004323
主な研究領域は、行政裁量統制論。生活環境法分野の研究も進めている。主著として、「米国における行政立法の裁量論」自治研究86巻8号～11号（2010年）、「アメリカ合衆国における行政解釈に対する敬譲型司法審査－Chevron原則の意義とその運用（上）（下・完）」上智法学論集48巻1号（2004年）・2号（2005年）、『行政裁量論』（放送大学教育振興会、2011年）（共著）、「自治体の環境政策と環境条例」ジュリスト1408号（2010年）、『産廃判例が解る』（環境新聞社、2010年）（分担執筆）など。
研究分野
1論文
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環境省委託調査「令和6 年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する 基本問題の収集分析業務報告書（1）」「諸外国における環境アセスメント制度に基づき作成された 環境アセスメント図書の継続公開に係る法制度」 123-152 2025年3月 招待有り
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ジュリスト (1566) 56-62 2022年1月 招待有り本稿の目的は、SDGs（持続可能な開発目標）とプラスチック法政策の関係を明らかにすることである。具体的には、まずSDGsとプラスチック問題の関係を述べた上で、国際社会や国内政策の動向を概観し、最後に今後の展望を述べた。
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行政法研究 (31) 93-129 2019年8月28日 招待有りアメリカの裁判例と学説を参考に、不確実性下の行政決定に対する裁判所の裁量審査のあり方を検討した。アメリカ行政法によれば、不確実性の下では、合理的な行政決定に限界があり、それに対する裁量審査も限定されざるをえない。アメリカ行政法は、そうした裁量審査（裁判所の役割）の限界を超える部分の統制を他の部門（議会や大統領）に委ねることで、不確実性の問題に対処している。
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上智法学論集 62(3・4) 129-145 2019年3月20日行政機関が政策変更をしたとき、裁判所はどういった観点から、どれほどの厳格さで司法審査をすべきか。この論点につき、アメリカ行政法の判例理論の整理・分析を行った。
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上智法学論集 62(1・2) 77-93 2018年11月20日アメリカのクリーンパワープラン（CPP：Clean Power Plan）の撤回論争を取り上げ、その法的論点を中心に分析した。CPPは、オバマ政権が導入した温暖化政策であり、トランプ政権下で撤回された。本稿は、CPP撤回の理由と法的論点、今後の展望を検討した。
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上智法学論集 60(3・4) 303-320 2017年3月20日早くからエネルギー事業の自由化を進めてきたイギリスでは、2000年以降、エネルギー安定供給と温暖化問題が重要な課題となり、この観点から政府規制を強化している。本稿は、こうした認識の下、電力部門を中心に、イギリス温暖化政策の特徴的な仕組みを概観し、その最新動向と今後の方向性を論じた。
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上智法学論集 60(1・2) 23-40 2016年11月エネルギー事業規制改革は、国内温暖化政策にさまざまな影響を及ぼす。本稿は、エネルギー供給構造高度化法の基本方針・判断基準に係る2016年の見直しを中心に分析し、今後の展望も論じた。
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自治総研 (431) 22-35 2014年9月地方分権改革の一環として行われた、いわゆる義務付け・枠付けの見直しに伴い、地方自治体の条例によって一部の基準を定めることとされた。そうした基準については、すべて条例で定める必要があるのか、それとも、規則委任が許されるのかという論点があるため、その点を検討した。
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上智法学論集 57(4) 107-138 2014年3月20日イギリスは、2008年規制執行及び制裁法を制定し、規制執行・制裁制度の改革を行った。本稿は未完であり、「二．従前の法執行制度とその問題点」、「三．改革の理念と沿革」までを公表している。
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法律時報 85(12) 7-13 2013年11月1日国内環境法の仕組みと運用に焦点をあてて、行政制裁の現状と問題点を検討。具体的には、日本の環境法は、制裁制度の一つ、行政刑罰を義務履行確保制度の中核に位置づけているものの、その機能不全と過剰について改善を要するという問題意識から、環境法違反の多様性を踏まえた違反金制度の新設が検討されるべきであることを指摘。
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環境法研究 (37) 72-93 2012年10月30日アメリカの地球温暖化対策について、2009年以降の動向を中心に分析した。とくに、連邦政府が規制的措置を採ることに積極的な姿勢を示し始めている点、温暖化の影響に対する適応が主要な政策課題となりつつある点を新たな動向として指摘した。他方で、科学的知見の充実と技術革新の促進を温暖化政策の基軸としている点、一部の州や自治体がより積極的な対策を採っている点、裁判所が連邦政府の温暖化政策に大きな影響を持つ判決を下している点については、従来と同様の傾向がみられることも指摘した。
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刑事法ジャーナル (33) 23-29 2012年8月20日行政上の義務履行確保手段の基幹をなす行政刑罰が十分に機能していないことを概説し、その改善の方向性を述べたうえで、予防原則と行政刑罰の関係を論じた。
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自治研究 86(11) 88-112 2010年10月28日アメリカにおいて行政立法の裁量がどのように統制されているのか、議会統制・行政統制・司法審査の観点から分析した。
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自治研究 86(10) 101-125 2010年9月28日アメリカにおいて行政立法の裁量がどのように統制されているのか、議会統制・行政統制・司法審査の観点から分析した。
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自治研究 86(9) 83-110 2010年8月28日アメリカにおいて行政立法の裁量がどのように統制されているのか、議会統制・行政統制・司法審査の観点から分析した。
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自治研究 86(8) 105-127 2010年7月27日アメリカにおいて行政立法の裁量がどのように統制されているのか、議会統制・行政統制・司法審査の観点から分析した。
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上智法学論集 48(2) 39-67 2005年1月31日アメリカ連邦最高裁が1984年のChevron判決で提示した「行政解釈の敬譲型司法審査」を素材に、以後の判例・学説の展開を分析し、同審査方式の現代的意義を示した。
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上智法学論集 48(1) 113-139 2004年8月31日アメリカ連邦最高裁が1984年のChevron判決で提示した「行政解釈の敬譲型司法審査」を素材に、以後の判例・学説の展開を分析し、同審査方式の現代的意義を示した。
MISC
27-
日本エネルギー法研究所 報告書（JELI R）「原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相 原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相―2019～2020年度原子力の安全性に係る法的論点検討班報告書―」 (156) 75-91 2024年7月 招待有り
書籍等出版物
16-
有斐閣 2020年12月20日本書は、自治体環境行政の基礎を概説したものである。その内容は、大きく総論と各論に分かれる。総論では、自治体環境行政の必要性と基本ルールを述べ、各論では、主要な環境法規と近時の環境問題を取り上げた。その主な特徴は、環境行政手続、環境行政の実効性確保、環境行政訴訟につき、自治体環境行政にとって重要性の高い話題に焦点を絞りつつも、やや手厚く解説した点である。
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第一法規株式会社 2020年5月12日本稿の目的は、法律規定条例の法律適合性審査に焦点を絞り、その特徴を明らかにすることである。その限定的な検討結果として、最高裁が、委任命令の法律適合性審査を行う場合と同様に、法律規定条例の法律適合性審査においても多様な行政解釈の手法を駆使していること、とりわけ、①規律対象の権利利益を重視した審査態度をとる点、②断片的な立法史に依拠した解釈方法を否定する点を明らかにした。
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有斐閣 2020年4月10日廃棄物処理法と各種リサイクル法の目的・仕組みについて、初学者向けに平易に解説した。
講演・口頭発表等
5-
平成28年度第2回一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座シンポジウム『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて』 2016年9月24日 一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座
共同研究・競争的資金等の研究課題
2-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 2025年4月 - 2028年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 2015年4月 - 2018年3月
社会貢献活動
5その他
1-
2011年4月学部「生活環境法」、法科大学院「環境法基礎」「公法（総合）」において、毎回詳細なレジュメ・資料を作成し、配布している。とくに「生活環境法」「環境法基礎」においては、規制の仕組みを理解しやすいよう、図表を活用している。