研究者検索結果一覧 小舟 賢 小舟 賢コブネ マサル (Masaru Kobune) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 大学院法学研究科法曹養成専攻 准教授学位博士(法学)(2007年3月 一橋大学)J-GLOBAL ID201901008569509072researchmap会員ID7000031200 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 4 2019年4月 - 2024年3月 甲南大学 法学部 准教授 2010年4月 - 2019年3月 甲南大学 法科大学院 准教授 2008年4月 - 2010年3月 広島修道大学 法学部 准教授 2007年4月 - 2008年3月 広島修道大学 法学部 講師 学歴 3 2004年4月 - 2007年3月 一橋大学 法学研究科 法学・国際関係 2002年4月 - 2004年3月 一橋大学 法学研究科 公共関係法 1998年4月 - 2002年3月 一橋大学 法学部 論文 8 「附論:日本における憲法と環境規定をめぐる議論-ドイツ法との関係から-」 小舟賢 季刊環境研究 (156) 211-216 2010年3月 「ドイツ基本法における環境保護規定」 小舟賢 季刊環境研究 (156) 182-189 2010年3月 「民間委託手法による行政法執行システムの統合-欧州における製品安全法性とその日本法への影響-」 小舟賢 修道法学 30(2) 196-211 2008年2月 欧州における行政法の統合 : 欧州行政法の形成と「よき行政を求める権利」の法典化 小舟賢 2007年3月 研究ノート「欧州議会の選挙とその争訟に関する法制度」 小舟賢 一橋法学 5(1) 391-401 2006年3月31日 もっとみる MISC 8 判例評釈「精神保健指定医指定取消処分の違法性と医業停止処分の期間経過後における訴えの利益」[東京地裁平成28年8月30日判決] 小舟賢 甲南法務研究 14(103) 109 2018年3月 判例解説「専決による支出と賠償責任」[最高裁平成3年12月20日判決] 小舟賢 行政判例百選Ⅰ[第7版] 46-47 2017年11月30日 判例評釈「仕組債購入契約に係る財産の管理を怠る事実の違法確認請求住民訴訟事件」[福岡地判平成26年1月10日・判自384号22頁] 小舟賢 甲南法務研究 (11) 71-77 2015年3月 判例解説「収用委員会による裁決の取消訴訟における出訴期間」[最高裁平成24年11月20日判決] 小舟賢 平成25年度重要判例解説 47-48 2014年4月10日 判例紹介「収用委員会裁決の取消請求における主張制限」[最高裁第二小法廷平成25.10.25判決] 小舟賢 民商法雑誌 149(6) 662-666 2014年3月15日 もっとみる 書籍等出版物 4 建築事故 小賀野, 晶一, 平沼, 直人 (担当:分担執筆, 範囲:17確認申請に対する処分留保の違法性) 保険毎日新聞社 2023年9月 (ISBN: 9784892934629) 行政の実効性確保法制の整備に向けて-統一法典要綱案策定の試み- 高橋滋編著 (担当:共著, 範囲:第3篇第3部第1章、資料篇第2章) 民事法研究会 2023年3月31日 行政法Visual Materials 第2版 高橋, 滋, 野口, 貴公美, 磯部, 哲, 大橋, 真由美, 織, 朱実, 岡森, 識晃, 小舟, 賢, 服部, 麻理子, 寺田, 麻佑, 周, 蒨, 田中, 良弘, 宮森, 征司, 吉岡, 郁美 (担当:共著) 有斐閣 2020年12月 (ISBN: 9784641227958) 行政法Visual Materials 高橋滋他 (担当:共著) 有斐閣 2014年12月25日 (ISBN: 9784641131712) 担当経験のある科目(授業) 2 2022年4月 - 2022年8月 行政法総論 (大阪経済大学経済学部) 2022年4月 - 2022年7月 行政法 (関西学院大学総合政策学部) 所属学協会 2 2007年6月 - 現在 環境法政策学会 2004年10月 - 現在 日本公法学会 学術貢献活動 2 令和5年司法試験予備試験考査委員(行政法) 審査・評価 2023年9月11日 - 2023年12月31日 令和4年司法試験予備試験考査委員(行政法) 審査・評価 2022年7月11日 - 2022年10月31日 主要な社会貢献活動 13 宝塚市開発審査会委員(会長) その他 宝塚市 2019年4月 - 現在 神戸市情報公開審査会委員 その他 2016年12月 - 2024年3月31日 明石市行政不服審査会委員 その他 2016年4月 - 2024年3月31日 もっとみる
小舟 賢コブネ マサル (Masaru Kobune) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 大学院法学研究科法曹養成専攻 准教授学位博士(法学)(2007年3月 一橋大学)J-GLOBAL ID201901008569509072researchmap会員ID7000031200 研究分野 1 人文・社会 / 公法学 / 経歴 4 2019年4月 - 2024年3月 甲南大学 法学部 准教授 2010年4月 - 2019年3月 甲南大学 法科大学院 准教授 2008年4月 - 2010年3月 広島修道大学 法学部 准教授 2007年4月 - 2008年3月 広島修道大学 法学部 講師 学歴 3 2004年4月 - 2007年3月 一橋大学 法学研究科 法学・国際関係 2002年4月 - 2004年3月 一橋大学 法学研究科 公共関係法 1998年4月 - 2002年3月 一橋大学 法学部 論文 8 「附論:日本における憲法と環境規定をめぐる議論-ドイツ法との関係から-」 小舟賢 季刊環境研究 (156) 211-216 2010年3月 「ドイツ基本法における環境保護規定」 小舟賢 季刊環境研究 (156) 182-189 2010年3月 「民間委託手法による行政法執行システムの統合-欧州における製品安全法性とその日本法への影響-」 小舟賢 修道法学 30(2) 196-211 2008年2月 欧州における行政法の統合 : 欧州行政法の形成と「よき行政を求める権利」の法典化 小舟賢 2007年3月 研究ノート「欧州議会の選挙とその争訟に関する法制度」 小舟賢 一橋法学 5(1) 391-401 2006年3月31日 もっとみる MISC 8 判例評釈「精神保健指定医指定取消処分の違法性と医業停止処分の期間経過後における訴えの利益」[東京地裁平成28年8月30日判決] 小舟賢 甲南法務研究 14(103) 109 2018年3月 判例解説「専決による支出と賠償責任」[最高裁平成3年12月20日判決] 小舟賢 行政判例百選Ⅰ[第7版] 46-47 2017年11月30日 判例評釈「仕組債購入契約に係る財産の管理を怠る事実の違法確認請求住民訴訟事件」[福岡地判平成26年1月10日・判自384号22頁] 小舟賢 甲南法務研究 (11) 71-77 2015年3月 判例解説「収用委員会による裁決の取消訴訟における出訴期間」[最高裁平成24年11月20日判決] 小舟賢 平成25年度重要判例解説 47-48 2014年4月10日 判例紹介「収用委員会裁決の取消請求における主張制限」[最高裁第二小法廷平成25.10.25判決] 小舟賢 民商法雑誌 149(6) 662-666 2014年3月15日 もっとみる 書籍等出版物 4 建築事故 小賀野, 晶一, 平沼, 直人 (担当:分担執筆, 範囲:17確認申請に対する処分留保の違法性) 保険毎日新聞社 2023年9月 (ISBN: 9784892934629) 行政の実効性確保法制の整備に向けて-統一法典要綱案策定の試み- 高橋滋編著 (担当:共著, 範囲:第3篇第3部第1章、資料篇第2章) 民事法研究会 2023年3月31日 行政法Visual Materials 第2版 高橋, 滋, 野口, 貴公美, 磯部, 哲, 大橋, 真由美, 織, 朱実, 岡森, 識晃, 小舟, 賢, 服部, 麻理子, 寺田, 麻佑, 周, 蒨, 田中, 良弘, 宮森, 征司, 吉岡, 郁美 (担当:共著) 有斐閣 2020年12月 (ISBN: 9784641227958) 行政法Visual Materials 高橋滋他 (担当:共著) 有斐閣 2014年12月25日 (ISBN: 9784641131712) 担当経験のある科目(授業) 2 2022年4月 - 2022年8月 行政法総論 (大阪経済大学経済学部) 2022年4月 - 2022年7月 行政法 (関西学院大学総合政策学部) 所属学協会 2 2007年6月 - 現在 環境法政策学会 2004年10月 - 現在 日本公法学会 学術貢献活動 2 令和5年司法試験予備試験考査委員(行政法) 審査・評価 2023年9月11日 - 2023年12月31日 令和4年司法試験予備試験考査委員(行政法) 審査・評価 2022年7月11日 - 2022年10月31日 主要な社会貢献活動 13 宝塚市開発審査会委員(会長) その他 宝塚市 2019年4月 - 現在 神戸市情報公開審査会委員 その他 2016年12月 - 2024年3月31日 明石市行政不服審査会委員 その他 2016年4月 - 2024年3月31日 もっとみる