川又 孝太郎

都市において2050年ゼロカーボンを達成するためには，再生可能エネルギー（再エネ）の導入が鍵となる。千代田区は連携自治体の再エネを区内需要家に安価に提供する「Eサイクルちよだ」という仕組みを創設し，再エネ電気の普及を図っている。また，災害時にも活用可能な都市での地産電源としてペロブスカイト太陽電池の実用化に期待し，活用に向けて実証実験を行った。さらに，普及啓発活動のために環境配慮行動宣言制度を創設し，区民や企業に再エネ電気への切り替えや食品ロス削減等のゼロ・ウェイストなどを促進している。今後は，企業のプラットフォームを構築し，学生も巻き込みつつ，脱炭素に向けた行動変容を起こしていく。

本研究では，Barrettらのゲーム理論のモデルと気候変動の国際交渉の実態を比較し，モデルが交渉の理解に役立つものの，EUのリーダーシップの存在，各国の交渉ポジションに対する国内制約，先進国と途上国間の衡平性の考慮といった点で現実の交渉を反映していないこと，大幅削減合意に導くためには各国の温室効果ガス削減対策の便益の認識が重要であることを明らかにした．また，上記の問題点を克服し，大幅削減合意に導く可能性のある数理モデルとして，豪州の条件付目標に類似するマッチングメカニズムを提案する．