出島 敬久

本論では，厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の個票データと，一橋大学経済研究所と経済産業研究所が作成したJIP(Japan Industrial Productivity）データベースの産業別市場集中度，産業別規制指標を用いて，財市場の構造と規制がその産業の賃金構造に与える影響を推定した。推定は，ミンサー型の賃金関数にこれら指標を説明変数に導入することで行われた。 第一に，賃金関数の説明変数に，産業ダミーに加えて市場集中度指標であるハーフィンダール指数と規制指標を導入すると，いずれも有意に正であり，不完全競争や規制はその産業の賃金を上昇させている。このとき，高賃金産業のダミー係数は，これら指標を入れない場合に比べ，おおむね小さくなる。顕著な例が電気・ガス業であり，不完全競争と規制により，産業間賃金格差分の8割弱が説明される。一方で，これら市場構造の指標の影響がほとんどないのが，教育・学習支援業と医療・福祉である。これらの高賃金の要因は財市場の構造や規制の存在ではなく，別の要因（労働者の人的資本やその供給制約）であることが推測される。さらに，市場集中度が高い産業，規制が強い産業ほど，賃金の勤続収益率も高いことも認められる。

若年者の就業選択に，家計資産や財産・家賃収入がどのような影響を与えているのかを，総務省統計局「全国消費実態調査」の匿名データ（個票）を利用して推定した。本分析によれば，若年者の就業状況に対してその家計資産や財産・家賃収入が与える影響は，全般的には有意ではなかった。このことから，家計資産が多く高い資産所得が期待できる家計ほど，その家計の子どもの非就業が誘導されているとは言えない。 ただし，家計所得の構成を制御するために導入した母親の就業状態については，母親の所得を制御した場合でも，母親が働くほど子どもの就業確率を有意に高めている。すなわち，子どもの就業確率は，両親の所得の構成割合に依存している。この解釈は一通りではないが，第一に，母親が就業すると，家計所得の分配をめぐって母親の家計内での交渉力が相対的に増大するのに対して，子どもの交渉力が相対的に低下する可能性が指摘できる。この解釈の場合，同額の世帯所得で母親が非就業のときに比べて，子どもが働かずして期待できる分配額が減少することを意味する。また第二に，母親の就業によって子どもの勤労観が醸成されていることも考えられる。