研究者業績
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学部地球環境法学科 教授
- 学位
- 法学修士(神戸大学)「法と社会政策」学修士(ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾊﾞｰｸﾚｰ校)法学博士(神戸大学)
- 連絡先
- kitamu-y
sophia.ac.jp - 研究者番号
- 20214819
- J-GLOBAL ID
- 200901039001440901
- researchmap会員ID
- 1000018050
行政法学・環境法学を専攻している。法律実施過程の実証研究を踏まえて、現行法制を批判的に検討し、よりよい法システムの探究をする点に、研究の特徴がある。
環境法関係科目の教育を担当している。最近は、地方分権時代において、環境法における国と自治体の役割はどのようにあるえきかを研究し、その成果を教育にも反映している。法律の縦割り的解説にとどまるのではなく、それが実際の法過程においてどのように動員されているか、どのような問題を抱えどのような改善策がありうるかについても、実証分析をもとに研究を進めている
(研究テーマ)
行政過程の法社会学的研究
環境管理の法と政策研究
地方分権時代の法環境の研究
研究分野
1経歴
7-
2025年1月 - 現在
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2022年10月 - 現在
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2001年4月 - 現在
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2004年4月 - 2015年3月
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2008年10月 - 2012年9月
学歴
3-
1986年8月 - 1988年12月
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1984年4月 - 1986年3月
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1983年4月 - 1984年3月
委員歴
15-
2009年1月 - 2025年3月
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2023年11月 - 2025年2月
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2023年12月 - 2024年12月
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2022年10月 - 2024年10月
-
2010年3月 - 2024年3月
受賞
7論文
114MISC
248-
自治実務セミナー 2020年(8月号) 4-5 2020年8月 招待有り自治体法務検定政策法務編を受検する自治体職員に対して、今の時代に学習をする意義について解説をした。
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JWセンター情報 20(1) 21-24 2020年4月 招待有り1900年制定の汚物掃除法から1954年制定の清掃法を経て1970年の廃棄物処理法制定に至る歴史を振り返った。
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JWセンター情報 20(2) 25-28 2020年4月 招待有り県外産廃の県内持込みに対する条例規制の状況を整理し、廃棄物処理法上の意義と法的論点を解説した。
書籍等出版物
97-
第一法規 2021年2月25日空家法の実施に関係する空き家条例の最近の動向をレビューした。
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2020年4月10日上智大学法学部の「環境法入門」の授業のためにカスタマイズして作成した。上智大学環境法教授団編とし、法学部および地球環境大学院の教員のみで執筆した。
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法律文化社 2019年6月20日提案募集方式において自治体から出された環境規制に関する提案とそれへの中央政府の対応を分析する。
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有斐閣 2019年3月1日 (ISBN: 9784641150638)環境法を初めて学ぶ学部1年生を念頭に置き、高校の現代社会テキストの記述を多く利用して、環境法の全体像を概説する。
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第一法規 2019年1月10日 (ISBN: 9784474065581)担当部分は、老朽不的管理マンションを素材として、積極的合意が形成されないことにより状態がフリーズしてしまう実情の問題点を指摘した。
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第一法規 2018年10月20日 (ISBN: 9784474064249)自治体環境行政法に関する法と政策を解説するもの。第7版（2015年出版）以降の情報を踏まえて最新化した。
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公職研 2018年5月12日 (ISBN: 9784875263821)政策法務に関する法解釈論・法政策論についてのエッセイ40本を、「政策法務の眼」「自治を深める」「行政の実効性確保」「行政代執行の諸相」「分権法務の条例実践」「空き家対策の政策法務」の6部のもとに編集。
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第一法規 2018年2月5日 (ISBN: 9784474062085)空き家条例および空家法に関する研究論文をまとめた論文集。関係資料も収録し、自治体空き家行政実務家を念頭に編集した。
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ぎょうせい 2018年1月30日 (ISBN: 9784324099742)自治大学校における「政策法務」科目の講義ノートを踏まえた自治体職員のための行政法の入門書。
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信山社 2017年10月土壌汚染対策法3条1項にもとづく土壌汚染状況調査義務は、原因者が存在しているかぎりにおいて同者にあり、土地所有者の責任は後退すると論ずる。
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信山社 2017年5月空家法を実施する市町村行政へのアンケート調査を踏まえて、同法がどのように受け止められているのかを分析したもの。
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有斐閣 2016年3月10日 (ISBN: 9784641131996)「空家等対策の推進に関する特別措置法」の解説。先行条例を法律にあわせてどのように改正するか、法律実施に当たってどのような論点があるか、利活用の仕組みにはどのようなものがあるかなどを説明した。
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敬文堂 2016年2月15日 (ISBN: 9784767002163)第2次分権改革の内容のうち義務付け・枠付けの見直しの成果を批判的に検討する論文を収録したもの。
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ぎょうせい 2015年8月31日 (ISBN: 9784324093887)行政代執行法の実務に対して、逐条解説、実例、理論の観点から､的確な件下校しのためのサポートをすることを目指した。
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有斐閣 2014年9月 (ISBN: 9784641113244)環境負荷をめぐる法的責任に関して、汚染者支払原則および拡大生産者責任を中心に解説し、さらに環境リスクとの関係にも触れる。
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北海道大学出版会 2014年4月 (ISBN: 9784832967915)個別環境法に規定される規制の仕組みを、いくつかの観点から分類して整理・説明する。
講演・口頭発表等
23共同研究・競争的資金等の研究課題
17-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 2022年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2022年4月 - 2026年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽) 2022年6月 - 2025年3月
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2019年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 2015年4月 - 2019年3月
社会貢献活動
3その他
10-
2020年5月 - 2020年7月オンラインZoom 授業における理解度の把握のため、毎回、リアクションメールの提出を義務づけ、不正確な理解については個別に指導をするほか、必要がある場合は、次回授業の冒頭において、改めて解説をした。また、学生に作問をさせることで出題者の視点を認識させる取組みを継続している。
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2018年4月 - 2018年7月法学部地球環境法学科１年生38名の2クラスに対して、冒頭で環境NPOに講演をお願いするとともに法学部における授業体系を説明したあと、「4年間における環境法学習計画」を提出させた。各クラスを6班に分けて、グルーブ学習をさせた。判例の調査と分析、法律のフローチャートづくりなど、授業で最低限の情報を与えたうえでの作業を経験してもらった。クラスメートとの交流を深める意味でも有意義であった。
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2018年4月 - 2018年7月テキストに即して質問を入れ込んだレジュメを授業開始時に配布して、予習の便宜を図った。「授業で分からなかったこと」を課題として2度提出させ、約60名のすべてに対してコメントを返した。それを踏まえて、2度のミニテストを実施した。授業中に課題を出して5分間ディスカッションとそれを踏まえた自分の意見のメモ提出を数回実施した。授業最終回には、環境省の元事務次官にゲストスピーカー登場いただき、実務の状況を学生に伝えた。
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2002年4月 - 2014年2月お招きするゲストは多彩である。過去には、弁護士、裁判官、国会議員、自治体議会議員、環境コンサルタント、中央政府職員、地方政府職員、一級建築士、海上保安官、消防士、産業廃棄物処理業者、編集者、企業環境担当者などがいる。
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2002年4月 - 2014年1月演習においては、毎年、グループワークによるゼミ論文を作成させている。過去の論文を製本し、図書館にリザーブブックとして配置することで、学生の参考に供している。また、論文テーマを決定する時期には、指導教員の側から「候補テーマ」とその解説をしたメモを「ゼミのブリーフケース」にアップして、学生の参考に供している。