研究者検索結果一覧 東 史彦 東 史彦アズマ フミヒコ (Fumihiko AZUMA) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部 国際関係法学科 准教授学位博士(法学)(2015年2月 慶應義塾大学大学院法学研究科)J-GLOBAL ID201801008633844673researchmap会員IDB000346085 研究キーワード 2 イタリア法 EU法 研究分野 2 人文・社会 / 基礎法学 / 外国法(イタリア法) 人文・社会 / 国際法学 / EU法 主要な経歴 31 2021年4月 - 現在 上智大学 法学部 国際関係法学科 准教授(EU法、比較法(イタリア法)) 2017年9月 - 2021年3月 長崎大学 多文化社会学部 准教授(国際法、EU法) 2006年7月 - 2006年8月 日本貿易振興機構ジェトロミラノセンター 研修生 1997年9月 - 1999年9月 在ミラノ日本国総領事館 派遣員 もっとみる 学歴 4 2004年4月 - 2008年3月 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻後期博士課程 2005年11月 - 2006年10月 イタリア・ボローニャ大学 法学部 国際法学専攻修士課程 2002年4月 - 2004年3月 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科 経済関係法専攻修士課程 1994年4月 - 2001年3月 東京外国語大学 外国語学部 イタリア語学科 主要な論文 8 基本権保障をめぐるEUおよび加盟国裁判所間の対話:イタリア憲法裁判所による「再集権化」 (ri-accentramento)を題材に 東史彦 上智法学論集 67(4) 2024年9月 「イタリア憲法の基本権保障に対するEU法の影響」 東 史彦 慶應義塾大学院公法学専攻後期博士課程 2015年2月 査読有り 「イタリア憲法における人権保障と欧州人権条約」 庄司 克宏, 東 史彦 政経研究(日本大学) 50(4) 35-94 2014年3月 査読有り 「日本におけるWTO協定の直接適用可能性-ECの消極的相互主義の観点から-」 東 史彦 亜細亜法学 43(2) 113-143 2009年1月 「イタリア法、ガット及びEC法の関係」 東 史彦 法学政治学論究(慶應義塾大学) (75) 137-168 2007年12月 査読有り 「EC法とイタリア法の関係」 東 史彦 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科経済関係法専攻前期博士課程 2004年1月 査読有り もっとみる 主要なMISC 8 書評 松田浩道著『国際法と憲法秩序』東京大学出版会 2020 東 史彦 日本国際経済法学会年報 (30) 2021年11月 EU法及びWTO法における非関税障壁の禁止の射程の比較考察ーEU法の「数量制限と同等の効果を有する措置(MEEs)」概念のWTO法への応用試案ー 東 史彦 多文化社会研究 7 163-178 2021年3月 査読有り 「経済教室 きしむ欧州(下)イタリア 反EUに節度も」 東 史彦 日本経済新聞2018年12月31日朝刊 2018年12月 『イタリアの知的財産権』 東 史彦 ジェトロ・ミラノ・レポート 38 1-31 2006年12月 もっとみる 主要な書籍等出版物 17 『イタリア憲法の基本権保障に対するEU法の影響』 東 史彦 国際書院 2016年11月 THE ABSENCE OF DIRECT EFFECT OF WTO IN THE EC AND IN OTHER COUNTRIES Claudio Dordi ed (担当:共著, 範囲:“GATT 1947 and WTO Agreements Case Law in Japan”) Giappichelli 2010年6月 『国際経済法と地域協力』 石川明編集代表 (担当:共著, 範囲:「EC法とイタリア法の関係」) 信山社 2004年12月 もっとみる 主要な講演・口頭発表等 26 基本権保障をめぐるEUおよび加盟国裁判所間の対話:イタリア憲法裁判所による「再集権化」(ri-accentramento)を題材に 上智大学法学部比較法・外国法研究会4月例会 2024年4月20日 招待有り The EU’s Anti-coercion Instrument Regulation Fumihiko AZUMA National Yang Ming Chiao Tung University Law Faculty Workshop “Current Issues in International Economic Law in Japan” 2023年12月20日 招待有り EU法とイタリア法の関係等について 東史彦 日弁連「人権と報道に関する特別部会」現地調査事前導入講義 2023年9月12日 招待有り EU法とイタリア法の関係に関するイタリア憲法裁判所の近年のアプローチ-Accentramento- 東史彦 第208回上智大学法学部比較法・外国法研究会 2022年12月17日 招待有り 国際法の遵守確保における課題ー国連、国際司法裁判所、国際刑事裁判所及び欧州人権裁判所ー 東 史彦 「ウクライナに対するロシアの軍事侵攻について考える~国際法の視点と国際法の枠を超えて」長崎大学大学院多文化社会学研究科・多文化社会学部 国際人権セミナー 2022年4月20日 招待有り もっとみる 主要な共同研究・競争的資金等の研究課題 2 憲法秩序と「ヨーロッパ法化」: フランス・ドイツ・イタリア・ベルギーの比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2024年4月 - 2028年3月 奥村 公輔, 伊藤 洋一, 大西 楠テア, 東 史彦 国内及び欧州の諸機関による国内法秩序形成に関する比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2021年4月 - 2024年3月 奥村 公輔, 伊藤 洋一, 東 史彦 もっとみる
東 史彦アズマ フミヒコ (Fumihiko AZUMA) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部 国際関係法学科 准教授学位博士(法学)(2015年2月 慶應義塾大学大学院法学研究科)J-GLOBAL ID201801008633844673researchmap会員IDB000346085 研究キーワード 2 イタリア法 EU法 研究分野 2 人文・社会 / 基礎法学 / 外国法(イタリア法) 人文・社会 / 国際法学 / EU法 主要な経歴 31 2021年4月 - 現在 上智大学 法学部 国際関係法学科 准教授(EU法、比較法(イタリア法)) 2017年9月 - 2021年3月 長崎大学 多文化社会学部 准教授(国際法、EU法) 2006年7月 - 2006年8月 日本貿易振興機構ジェトロミラノセンター 研修生 1997年9月 - 1999年9月 在ミラノ日本国総領事館 派遣員 もっとみる 学歴 4 2004年4月 - 2008年3月 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻後期博士課程 2005年11月 - 2006年10月 イタリア・ボローニャ大学 法学部 国際法学専攻修士課程 2002年4月 - 2004年3月 横浜国立大学大学院 国際社会科学研究科 経済関係法専攻修士課程 1994年4月 - 2001年3月 東京外国語大学 外国語学部 イタリア語学科 主要な論文 8 基本権保障をめぐるEUおよび加盟国裁判所間の対話:イタリア憲法裁判所による「再集権化」 (ri-accentramento)を題材に 東史彦 上智法学論集 67(4) 2024年9月 「イタリア憲法の基本権保障に対するEU法の影響」 東 史彦 慶應義塾大学院公法学専攻後期博士課程 2015年2月 査読有り 「イタリア憲法における人権保障と欧州人権条約」 庄司 克宏, 東 史彦 政経研究(日本大学) 50(4) 35-94 2014年3月 査読有り 「日本におけるWTO協定の直接適用可能性-ECの消極的相互主義の観点から-」 東 史彦 亜細亜法学 43(2) 113-143 2009年1月 「イタリア法、ガット及びEC法の関係」 東 史彦 法学政治学論究(慶應義塾大学) (75) 137-168 2007年12月 査読有り 「EC法とイタリア法の関係」 東 史彦 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科経済関係法専攻前期博士課程 2004年1月 査読有り もっとみる 主要なMISC 8 書評 松田浩道著『国際法と憲法秩序』東京大学出版会 2020 東 史彦 日本国際経済法学会年報 (30) 2021年11月 EU法及びWTO法における非関税障壁の禁止の射程の比較考察ーEU法の「数量制限と同等の効果を有する措置(MEEs)」概念のWTO法への応用試案ー 東 史彦 多文化社会研究 7 163-178 2021年3月 査読有り 「経済教室 きしむ欧州(下)イタリア 反EUに節度も」 東 史彦 日本経済新聞2018年12月31日朝刊 2018年12月 『イタリアの知的財産権』 東 史彦 ジェトロ・ミラノ・レポート 38 1-31 2006年12月 もっとみる 主要な書籍等出版物 17 『イタリア憲法の基本権保障に対するEU法の影響』 東 史彦 国際書院 2016年11月 THE ABSENCE OF DIRECT EFFECT OF WTO IN THE EC AND IN OTHER COUNTRIES Claudio Dordi ed (担当:共著, 範囲:“GATT 1947 and WTO Agreements Case Law in Japan”) Giappichelli 2010年6月 『国際経済法と地域協力』 石川明編集代表 (担当:共著, 範囲:「EC法とイタリア法の関係」) 信山社 2004年12月 もっとみる 主要な講演・口頭発表等 26 基本権保障をめぐるEUおよび加盟国裁判所間の対話:イタリア憲法裁判所による「再集権化」(ri-accentramento)を題材に 上智大学法学部比較法・外国法研究会4月例会 2024年4月20日 招待有り The EU’s Anti-coercion Instrument Regulation Fumihiko AZUMA National Yang Ming Chiao Tung University Law Faculty Workshop “Current Issues in International Economic Law in Japan” 2023年12月20日 招待有り EU法とイタリア法の関係等について 東史彦 日弁連「人権と報道に関する特別部会」現地調査事前導入講義 2023年9月12日 招待有り EU法とイタリア法の関係に関するイタリア憲法裁判所の近年のアプローチ-Accentramento- 東史彦 第208回上智大学法学部比較法・外国法研究会 2022年12月17日 招待有り 国際法の遵守確保における課題ー国連、国際司法裁判所、国際刑事裁判所及び欧州人権裁判所ー 東 史彦 「ウクライナに対するロシアの軍事侵攻について考える~国際法の視点と国際法の枠を超えて」長崎大学大学院多文化社会学研究科・多文化社会学部 国際人権セミナー 2022年4月20日 招待有り もっとみる 主要な共同研究・競争的資金等の研究課題 2 憲法秩序と「ヨーロッパ法化」: フランス・ドイツ・イタリア・ベルギーの比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2024年4月 - 2028年3月 奥村 公輔, 伊藤 洋一, 大西 楠テア, 東 史彦 国内及び欧州の諸機関による国内法秩序形成に関する比較実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2021年4月 - 2024年3月 奥村 公輔, 伊藤 洋一, 東 史彦 もっとみる