丸山 桂

<p><tt><font face="roman"><span style="font-variant: small-caps;"><font face="sans-serif"> 近年、老後の所得保障の自助努力として、私的年金制度、なかでも個人型確定拠出年金制度（iDeCo）が注目を集めている。しかし、その加入者に関する実証研究は、研究途上にある。本研究は、中年未婚者の個票データを用いて、iDeCo加入に関する実証分析と老後の低年金リスクが高い国民年金の保険料免除制度利用者との生活状況の比較を行った。主な分析結果は以下のとおりである。</font></span></font></tt></p><p><tt><font face="roman"><span style="font-variant: small-caps;"><font face="sans-serif">① 国民年金の保険料納付免除者は、仕事についていない者や非正規労働者の割合が高い。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、家計に深刻な影響があった者の割合は、国民年金保険料全額納付者や厚生年金加入者よりも、国民年金保険料滞納者、免除者に相対的に高かった。</font></span></font></tt></p><p><tt><font face="roman"><span style="font-variant: small-caps;"><font face="sans-serif">② iDeCoの加入状況を国民年金加入者と厚生年金加入者で比較すると、本来老後の年金額の上乗せ措置として加入が期待される国民年金加入者よりも厚生年金加入者に利用されている。iDeCo加入者は非加入者に比べ、収入や資産面でも余裕があり、NISA／つみたてNISAや個人年金制度も併用して、税制上の優遇措置を利用しながら、効率的に日常生活と老後の備えを行っている。</font></span></font></tt></p><p><tt><font face="roman"><span style="font-variant: small-caps;"><font face="sans-serif">③ 公的年金制度の繰り上げ制度／繰り下げ制度による給付額の減額・増額率を説明した上で希望する公的年金の支給開始年齢を尋ねた場合、国民年金の保険料免除者や滞納者は繰り上げ受給を望む者が相対的に多く、厚生年金加入者やiDeCo加入者には繰り下げ受給を選ぶ者が多い傾向が見られた。これは、現役時代にねんきん定期便で示される金額以上に、将来の高齢期の年金格差が拡大する可能性を示唆している。</font></span></font></tt></p><p><tt><font face="roman"><span style="font-variant: small-caps;"><font face="sans-serif">④ iDeCo加入について二項ロジスティック分析を行った結果、厚生年金加入者、金融資産額が高い者ほどiDeCoに加入する傾向にあり、個人年金やNISA／つみたてNISAを併用していることも明らかとなった。</font></span></font></tt></p><p><tt><font face="roman"><span style="font-variant: small-caps;"><font face="sans-serif"> 今後とも、国民年金第1号被保険者に占める免除適用者数の増加が続き、経済的余裕のある者だけがiDeCoに加入し、税制上の優遇措置を二重三重に受け取る状況は老後の経済格差の拡大や所得再分配上の点から問題がある。公的年金の再分配機能とともに、本来加入すべき低年金者にいかにiDeCoの加入を促すか、金融リテラシーの形成支援も含めた検討を急がねばならない。</font></span></font></tt></p>

<p> 本研究では、30～54歳の就業歴、公的年金加入歴を含む個票データを用いて、年長非正規労働者や求職活動をしていない無業者の生活や公的年金加入に関する状況を分析した。本研究で明かになった点は、以下の３点である。</p><p> ①年長非正規労働者や求職活動をしていない無業者の家計は正社員の家計よりも経済的余裕がなく、相対的貧困率も高い。また、生活全般を親に依存し、経済面でも家事の面でも親から援助を受ける者が多い。そして、非正規労働者や無業者、正社員等に比べ、社会から孤立している者が多く、経済面だけでなく社会面でも厳しい状況にあることが明かとなった。</p><p> ②現在、非正規や無業（非求職）である者は、初職も非正規や無業であることが多く、また職歴も非正規や無職中心であることと関連が高かった。そして、正社員中心の職歴であった者に比べ、非正規中心の職歴であった非正規労働者は公的年金の累積未納率が高くなりやすいことが明かになった。しかし、無業者（非求職者）の場合には、過去の職歴による累積未納率には差異が認められなかった。</p><p> ③初職前年の有効求人倍率が、その後のキャリアや生活水準、年金の納付行動に及ぼす影響を分析した。その結果、男性の場合、前年の景気状況が初職やその後のキャリア形成に影響を及ぼすことが分かった。初職が非正規や無業であった場合、男性のほうが初職の影響が長期化し、現在の生活水準を示す等価世帯収入の引き下げ、公的年金の累積未納率を引き上げるという負のプロセスを確認できた。女性の場合、男性とは異なり、初職が非正規や無業であったことはキャリア形成に必ずしも不利に働いておらず、人生における無業歴の長さと現在の等価世帯収入や年金の累積未納率との相関が認められなかった。この要因は、女性にとっては結婚が生活を安定させる手段になり得ることや公的年金の第３号被保険者制度の恩恵を受けたことが、無業であっても経済面での不利につながらないことになったと考えられる。</p><p> すでに就職氷河期世代は中年世代にさしかかっており、非正規労働者や無業者に自助努力だけで老後の準備をすることは限界がある。社会保険の適用拡大のさらなる拡充や就職支援に向けた政策などの対応が急がれる。</p>

<p><tt> 男女雇用機会均等法の施行から</tt>30<tt>年が過ぎ、女性の定年退職者も増加した。今後も正社員として現役時代を過ごした女性労働者は増えるであろう。しかし、これまでその老後の暮らしぶりや生きがいに関する研究は、調査対象者が非常に少ないため、ごく限られていた。老後の家計や生きがいが、性別やこれまでの職業経験により異なるかを分析することは、寿命が伸長している老後の所得保障や生きがい対策にも重要な意義をもつ。本研究では、（公財）年金シニアプラン総合研究機構「第６回サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」の個票データを用いて、就業歴が正社員中心であった労働者の老後の家計状況、公的年金の受給状況と、生きがいについて、男女比較研究を行った。その結果、以下のことが明らかとなった。</tt></p><p><tt>① 現役時代の就業歴が正社員中心であった高齢女性は、同年代の女性に比べ、配偶関係では未婚者、有配偶既婚者の割合が高く、高学歴者の割合も多い。また、有配偶者である場合には、夫もまた正社員である共働きの割合が高い。</tt></p><p><tt>② 夫婦とも就業歴の中心が正社員であった共働き世帯であっても、老後の公的年金受給額は男性の方が高額である世帯が多く、平均でも妻の公的年金受給額は夫の公的年金受給額の半額にも満たない。企業年金受給額も考慮にいれると、この男女間格差はさらに拡大する。女性の社会進出とともに、遺族年金制度のあり方を再考する必要があるが、その給付水準や課税方法も含め、共働き夫婦の公的年金受給額の実証研究をより進める必要がある。</tt></p><p><tt>③ 就業歴の中心が正社員であった高齢者の生きがいの有無について分析を行った結果、男女とも主観的健康度、熱中できる趣味を持つことが生きがいを持つ方向にプラスに採用 する一方で、配偶関係や学歴、現在の就業の有無は有意な結果とはならなかった。</tt></p><p><tt> また、男性は社会活動への参加がプラスに、女性は子どもとの同居や現在就業していることが生きがいの形成にプラス</tt><tt>に作用するなど、男女で異なる傾向もみられた。退職前の</tt><tt>老後の準備状況との関係について分析したところ、老後の生活を見据えて退職前から経済面、趣味などの準備を行ってきた者が、より生きがいを持てる老後を過ごしている傾向があり、今後は自助努力だけに依存しない、退職前の各種啓発活動などのサポートが社会や企業に求められるであろう。</tt></p>

<p> 本研究は、40 代、50 代の未婚者の職歴、公的年金等の加入状況、老後への準備状況と老後の不安感との関係について分析を行った。その結果、以下の点が明らかになった。 ①非正規労働者や無職など経済的に脆弱な層は、男性よりも女性に多い。現在の従業上の地位と初職の従業上の地位には強い関連性があり、初職がキャリア形成に及ぼす効果は非常に大きいことが確認できた。また、家族の中に要介護者がいた経験は、非正規労働者ではなく、失業や非労働力など労働市場から退出させる強い効果があり、それは男性よりも女性に現れやすいことが分かった。 ②本来社会保険に適用されるべき非正規労働者の多くが、厚生年金などの被用者保険の適用漏れになっている可能性が高いことが分かった。結果として、厚生年金の適用外となった非正規労働者の約3 分の1 が国民年金の保険料を免除または滞納しており、老後の低年金リスクを負っている。 ③中高年未婚者のうち、老後への準備を何もしていないと回答する者は非正規労働者や失業者、国民年金保険料の免除・滞納者に多い。また、マクロ経済スライドの適用による公的年金の給付水準低下が予想される中で、老後の生活費を補完する企業年金や個人年金などへの加入は、老後の生活費不安を軽減する効果は認められたが、不安自体を大きく解消するまでにはいたっていない。 中高年層に対する就職支援や社会保険の適用拡大が、未婚者の生活リスクを軽減するための政策手段として必要である。 本研究は、老後の不安感との関係について分析を行った。その結果、以下の点が明らかになった。</p><p>①非正規労働者や無職など経済的に脆弱な層は、男性よりも女性に多い。現在の従業上の地位と初職の従業上の地位には強い関連性があり、初職がキャリア形成に及ぼす効果は非常に大きいことが確認できた。また、家族の中に要介護者がいた経験は、非正規労働者ではなく、失業や非労働力など労働市場から退出させる強い効果があり、それは男性よりも女性に現れやすいことが分かった。</p><p>②本来社会保険に適用されるべき非正規労働者の多くが、厚生年金などの被用者保険の適用漏れになっている可能性が高いことが分かった。結果として、厚生年金の適用外となった非正規労働者の約3 分の1 が国民年金の保険料を免除または滞納しており、老後の低年金リスクを負っている。</p><p>③中高年未婚者のうち、老後への準備を何もしていないと回答する者は非正規労働者や失業者、国民年金保険料の免除・滞納者に多い。また、マクロ経済スライドの適用による公的年金の給付水準低下が予想される中で、老後の生活費を補完する企業年金や個人年金などへの加入は、老後の生活費不安を軽減する効果は認められたが、不安自体を大きく解消するまでにはいたっていない。</p><p> 中高年層に対する就職支援や社会保険の適用拡大が、未婚者の生活リスクを軽減するための政策手段として必要である。</p>

本論文は, 「住宅・土地統計調査」の調査票情報を独自集計し, 世帯類型や家計の状況別に居住水準, 家賃負担を明らかにした。住宅の所有状況にかかわらず, 低所得世帯ほど居住水準が低いことが明らかになった。また, 民営の借家に住む低所得世帯の家賃負担は家計を圧迫している。さらに居住水準に関するロジット分析により, 多人数世帯, 臨時雇い, 借家ほど居住水準が低いことが確認できた。This essay independently aggregates survey information from the Housing and Land Survey, clarifying residential standards and rental costs, segmented by household type and family budgets. Regardless of ownership status, it became clear that the lower the income of the household, the lower the residence standards. Moreover, rent burden on low-income households living in privately rented housing is placing a huge pressure on family budgets. Furthermore, through a logit analysis on residence standards, we confirm that households with multiple residents, temporary workers, and occupants of rented houses have lower residence standards.小特集 : 社会保障制度の課題 : 新しいアプローチと分野挿表

本論文では, 各国の年金制度における自営業の取り扱いについて展望し, 独自の個票データを使って自営業者の保険料の納付行動の分析を行った。この結果, 自営業に対する保険料の強制徴収を強め, 負担能力に応じた保険料の仕組みの導入が必要であることが確認できた。このことから, ただちにすべての自営業者を被用者と全く同じ所得比例年金と最低保障年金の仕組みに組み入れるべきとは結論づけられないが, 諸外国でも工夫している年金制度における自営業者への対応を参考に多くの改善点が必要である。This study considers the handling of self-employed workers in national pension systems of each country, using our own individual data to analyze the behavior of contribution payments of insurance premiums by self-employed workers.As a result, we confirm that it is necessary to strengthen the compulsory collection of insurance premiums from self-employed workers and introduce an insurance premium framework in accordance with their payment capacity. From this, although we cannot conclude that all self-employed workers shall be immediately included in the same income-proportionate pension and minimum-security pension schemes of other employees, examining the measures toward self-employed workers in pension systems devised in other countries, numerous improvements are necessary.小特集 : 年金制度の実証研究 : 根拠に基づく政策論

本稿では, X市の個票データを使い, 生活保護被保護母子世帯の持つハンディや生活保護受給期間や就業を規定する要因について数量的に分析した。分析の結果, ①母親の3割以上が, 成育期に生活保護を経験しており, 高卒未満という学歴や10代出産など, 成育期に発生した事柄が現在の生活の負荷になっていること, ②就労阻害要因には, 母親の健康状態と学歴があること, ③DV, 児童虐待, 母子の健康状態の悪化など, 家族内のハンディが累積・集中していることが確認できた。This study uses city X's individual data to quantitatively analyze factors that handicap single-parent households living on welfare and those that determine the length of the welfare receiving period and employment. The analysis results confirm that 1) 30% or more mothers experience welfare during child rearing periods, and events occurring during the child rearing period such as dropping out of school and not having a high school diploma or giving birth, and so on, have become a burden in their present lives; 2) among employment hindrance factors, health conditions of the mother and academic records are included; and 3) handicaps in the family such as domestic violence, child abuse, deterioration of health conditions of the mother, and so on, are accumulative and prevalent.会長講演特集 : 貧困・低所得世帯の実証分析 : 貧困問題 : 何がどこまで明らかになったのか

The purpose of this study is to compare of women's pension systems, among nations especially with a special reference to contribution of homemaker and survivor's pension system. The current pension system seems to assume that women rely on men for their income in retirement. Wives over state pension age receive a derived pension as a proportion of their husband's entitlement in U. K., U. S. A and Japan. Although such spouse pensions give benefit to married women by ensuring some personal income in their later life, they discriminate against dual-earner couples because married women entitled to a small pension in their own right receive no more than a lifelong homemaker life. As the increasing of part-time workers, the treatment of part-time workers is important. In Japan, the access of part-time workers access to occupational pensions is difficult compared with other countries. And the trends of reform of survivor's pension system are aiming to equal treatment with men and women, and cut the benefits for budget reasons.

This paper analyze the paradox of retirement pension provision as it relates to women, especially the contribution and pension sharing. Historically, they were treated as financial independence in retirement and as widows, survivors, dependent of their husband. Insurance-based schemes have long included provision for widows and elderly women on the basis of husbands' contribution. In Beveridge report, women were thought as mother and survivors and dependents of their husband and he thought almost married women would not work outside after the war. They are now entering the workforce in greater numbers than ever before and men are no longer seen as the only breadwinner. Yet their lifetime working patterns are generally very different form male employment patterns on which the National Insurance system is based. And Pension Sharing system, introduced on December 2000, are very important for divorced women of low earnings. The court gives order to the pension fund that it must give a percentage of the pension fund to the ex-spouse. The divided period is different between in Scotland and England. In Scotland, the pension is divided only within the period of marriage, but in England, the pension is divided all over the life period. In Japan, the married housewife is treated well than other working people. It is necessary to reform the contribution system of married housewife and also to introduce the pension sharing to ensure the financial status of women.