研究者業績
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学部 地球環境法学科 教授(兼任)法学部地球環境法学科長
- 学位
- 法学士(1997年3月 東京大学 )修士(情報システム管理)(2001年5月 カーネギーメロン大学 )法務博士(専門職学位)(2006年3月 東京大学 )
- J-GLOBAL ID
- 200901083933983979
- researchmap会員ID
- 6000001572
2006年-2009年 東京大学法学政治学研究科(助手・助教、GCOE特任務研究員) 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
2009年-2013年 信州大学経済学部経済システム法学科 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
2013年-現在 上智大学法学部 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
近年、非正規労働者と正社員の処遇格差の問題等、既存の法制度では対処が困難な問題について、差別禁止による救済が有力な解決策の一つとして検討されることが多くなっています。差別禁止法理は(一種の一般条項としての性格があり)強力である反面、柔軟性を欠いており、その射程の拡大に伴い、新たな問題を引き起こす可能性もあります。そもそも、何を理由とした、どのような行為をすることが「許されない差別」になるのかということについては、歴史的な変遷もみられ、また現在でも明確な回答や見解の一致はみられない状況のため、法的安定性を欠く状況にあり、より射程・内容の明確化を図るべきであると思われます。このような問題意識から、特に雇用関係における差別禁止法(雇用差別禁止法)について、その内容、限界、有効性等を明らかにすることを主な研究テーマとしています。
(研究テーマ)
「過去の差別の現在の効果」に関する比較法的研究
経歴
5-
2017年4月 - 現在
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2013年4月 - 2017年3月
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2009年12月 - 2013年3月
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2009年4月 - 2009年11月
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2006年4月 - 2009年3月
学歴
3-
2004年4月 - 2006年3月
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1999年8月 - 2001年5月
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1993年4月 - 1997年3月
委員歴
10-
2024年5月 - 現在
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2021年12月 - 現在
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2024年10月 - 2026年9月
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2024年6月 - 2025年6月
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2024年6月 - 2025年3月
受賞
3-
2011年12月
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2011年10月
論文
45-
信州大学経法論集 (5) 37-54 2019年2月13日 招待有り日本の個別的労働法分野における争訟等の件数、推移、他国より少ないとされる制度的・文化的背景について論じたもの。
MISC
50-
労委労協 (802) 25-47 2024年1月 招待有り筆頭著者
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ジュリスト (1591) 94-101 2023年12月 筆頭著者
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季刊労働者の権利 (353) 46-54 2023年11月 招待有り
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ポストコロナの働き方・労働市場と労働法政策の課題(2023年度労働問題リサーチセンター報告書、主査:荒木尚志東京大学教授) 1-34 2023年6月
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ジュリスト (1576) 150-153 2022年10月 招待有り
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雇用・就業をめぐる諸政策の重層化と労働法の役割(2022年度労働問題リサーチセンター報告書、主査:荒木尚志東京大学教授) 98-115 2022年6月 筆頭著者
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季刊労働法 (276) 167-176 2022年3月
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「役務提供の多様性と法システムの課題」(2020年度労働問題リサーチセンター報告書、主査:荒木尚志東京大学教授) 226-251 2021年6月 招待有り筆頭著者
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ジュリスト (1555) 131-134 2021年3月
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「働き方改革」をめぐる労働立法と今後の課題(2019年度労働問題リサーチセンター報告書、主査:荒木尚志東京大学教授) 141-160 2020年5月日本のセクシュアル・ハラスメントの裁判例において、「性的な言動」がどのような範囲を指しているかについて論じたもの。
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季刊労働法 = Quarterly labor law (268) 192-201 2020年3月
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季刊労働法 = Quarterly labor law (270) 166-176 2020年
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都市住宅学 = Urban housing sciences (109) 24-33 2020年
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中央労働時報 (1254) 4-13 2019年12月
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「役務提供の多様性と法システムの課題」(2018年度労働問題リサーチセンター報告書、主査:小西康之明治大学教授) 16-41 2019年6月
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ジュリスト = Monthly jurist (1530) 123-126 2019年4月
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季刊労働法 = Quarterly labor law (262) 215-223 2018年9月
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季刊労働法 = Quarterly labor law (260) 224-235 2018年3月
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ジュリスト = Monthly jurist (1516) 110-113 2018年3月
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論究ジュリスト = Quarterly jurist (26) 140-151 2018年
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季刊労働法 (248) 173-182 2015年
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季刊労働法 (245) 150-159 2014年
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中央労働時報 (1132) 12-20 2011年4月
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日本労働法学会誌 111(111) 159-167 2008年
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ジュリスト (1330) 168-172 2007年3月15日
書籍等出版物
18講演・口頭発表等
11所属学協会
2共同研究・競争的資金等の研究課題
7-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2021年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 2019年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2019年4月 - 2022年3月
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2016年4月 - 2019年3月
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2015年4月 - 2019年3月