研究者業績
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学部 地球環境法学科 教授(兼任)法学部地球環境法学科長
- 学位
- 法学士(1997年3月 東京大学 )修士(情報システム管理)(2001年5月 カーネギーメロン大学 )法務博士(専門職学位)(2006年3月 東京大学 )
- J-GLOBAL ID
- 200901083933983979
- researchmap会員ID
- 6000001572
2006年-2009年 東京大学法学政治学研究科(助手・助教、GCOE特任務研究員) 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
2009年-2013年 信州大学経済学部経済システム法学科 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
2013年-現在 上智大学法学部 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
近年、非正規労働者と正社員の処遇格差の問題等、既存の法制度では対処が困難な問題について、差別禁止による救済が有力な解決策の一つとして検討されることが多くなっています。差別禁止法理は(一種の一般条項としての性格があり)強力である反面、柔軟性を欠いており、その射程の拡大に伴い、新たな問題を引き起こす可能性もあります。そもそも、何を理由とした、どのような行為をすることが「許されない差別」になるのかということについては、歴史的な変遷もみられ、また現在でも明確な回答や見解の一致はみられない状況のため、法的安定性を欠く状況にあり、より射程・内容の明確化を図るべきであると思われます。このような問題意識から、特に雇用関係における差別禁止法(雇用差別禁止法)について、その内容、限界、有効性等を明らかにすることを主な研究テーマとしています。
(研究テーマ)
「過去の差別の現在の効果」に関する比較法的研究
経歴
5-
2017年4月 - 現在
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2013年4月 - 2017年3月
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2009年12月 - 2013年3月
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2009年4月 - 2009年11月
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2006年4月 - 2009年3月
学歴
3-
2004年4月 - 2006年3月
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1999年8月 - 2001年5月
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1993年4月 - 1997年3月
委員歴
10-
2024年5月 - 現在
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2021年12月 - 現在
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2024年10月 - 2026年9月
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2024年6月 - 2025年6月
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2024年6月 - 2025年3月
受賞
3-
2011年12月
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2011年10月
論文
45-
信州大学経法論集 (5) 37-54 2019年2月13日 招待有り日本の個別的労働法分野における争訟等の件数、推移、他国より少ないとされる制度的・文化的背景について論じたもの。
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Japan labor issues 2(5) 3-18 2018年2月 招待有り「企業内賃金格差をめぐる法学的考察 : 正規労働者と非正規労働者の均等待遇を中心に」日本労働研究雑誌58巻5号16-27頁(2016.5)を土台に、その後の検討をも加えて英語論文として公開したもの。
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ジェンダーと法 (14) 34-46 2017年7月28日 招待有り雇用機会均等法がどのように妊娠差別(マタニティ・ハラスメント)の被害救済に寄与したかという点について、時系列的に検討したもの。
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季刊労働法 = Quarterly labor law (257) 71-79 2017年6月
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環境変化の中での労働政策の役割と手法 (平成24年度 公益財団法人労働問題リサーチセンター委託研究報告書) 138-159 2013年6月ポジティブ・アクション(PA)の正当化根拠として、(ア)社会的効用論(多様性の確保等)、(イ)補償的正義論(差別者の被差別者に対する過去の差別の救済責任)、(ウ)配分的正義論(社会的差別の是正)があり、立法(行政解釈)は(イ)(ウ)を、学説上の多数説は(ウ)を、有力説は(ア)を採る。男女の異同の把握につき、男女を等しいとみる見方(同化モデル)・異なるとみる見方(多元モデル)があり、立法(行政解釈)・学説の多数説は同化モデルに、近時の有力説は多元モデルに立つ。PAで許される手段(態様)・審査基準につき、行政の立場は不明確だが、学説の多数説は中庸な措置を支持し、少数説が、クォータ制等の措置も実施しうるとする。本稿では、個人としては等しいが、集団として異なる傾向がある場合を「傾向モデル」とし、男女同数という結果を目的とせず、個人の職業選択に介入的でない解釈論を許容するPAの目的論を検討した。
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ジュリスト(臨時増刊、平成24年度重要判例解説 ) (1453) 230 2013年4月10日国(神戸刑務所)事件・神戸地判平成24・1・18労判1048号140頁の判例評釈
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ジュリスト = Monthly jurist (1446) 59-64 2012年10月
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雇用モデルの多様化と法解釈・法政策上の課題 (平成24年度 労働問題リサーチセンター報告書) 199-222 2012年5月http://www.lrc.gr.jp/Pages/2011No1.aspx
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コーポレート・ガバナンスの変化と労働法の課題 (平成22年度 労働問題リサーチセンター・日本ILO協会報告書) 139-160 2011年5月http://www.lrc.gr.jp/Pages/2010No1.aspx
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非正規雇用問題に関する労働法政策の方向-有期労働契約を中心に- (平成21年度 労働問題リサーチセンター・日本ILO協会報告書) 73-90 2010年6月http://www.lrc.gr.jp/Pages/2009.aspx
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ジュリスト (1395) 168-171 2010年3月1日
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ジュリスト (1362) 140-143 2008年9月1日
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ジュリスト (1346) 98-101 2007年12月1日
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労働関係の多様化・個別化と労働条件規制システムの課題 (平成18年度 労働問題リサーチセンター・日本ILO協会報告書) 平成18年度(No. 1) 257-281 2007年3月http://www.lrc.gr.jp/Pages/2006No1.aspx
MISC
50-
労委労協 (802) 25-47 2024年1月 招待有り筆頭著者
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ジュリスト (1591) 94-101 2023年12月 筆頭著者
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季刊労働者の権利 (353) 46-54 2023年11月 招待有り
書籍等出版物
18講演・口頭発表等
11所属学協会
2共同研究・競争的資金等の研究課題
7-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2021年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 2019年4月 - 2024年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2019年4月 - 2022年3月
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2016年4月 - 2019年3月
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2015年4月 - 2019年3月