2006年-2009年 東京大学法学政治学研究科(助手・助教、GCOE特任務研究員) 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
2009年-2013年 信州大学経済学部経済システム法学科 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
2013年-現在 上智大学法学部 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
近年、非正規労働者と正社員の処遇格差の問題等、既存の法制度では対処が困難な問題について、差別禁止による救済が有力な解決策の一つとして検討されることが多くなっています。差別禁止法理は(一種の一般条項としての性格があり)強力である反面、柔軟性を欠いており、その射程の拡大に伴い、新たな問題を引き起こす可能性もあります。そもそも、何を理由とした、どのような行為をすることが「許されない差別」になるのかということについては、歴史的な変遷もみられ、また現在でも明確な回答や見解の一致はみられない状況のため、法的安定性を欠く状況にあり、より射程・内容の明確化を図るべきであると思われます。このような問題意識から、特に雇用関係における差別禁止法(雇用差別禁止法)について、その内容、限界、有効性等を明らかにすることを主な研究テーマとしています。
(研究テーマ)
「過去の差別の現在の効果」に関する比較法的研究