研究者業績
基本情報
- 所属
- 上智大学 法学研究科法曹養成専攻 教授
- 学位
- 法学士(熊本大学)法学修士(熊本大学)
- 研究者番号
- 80216803
- J-GLOBAL ID
- 200901071455821811
- researchmap会員ID
- 1000035997
大学院以降、民事手続法、とくに倒産処理法を中心に研究を進めてきた。倒産手続法の分野では、双方未履行の双務契約、社債金融と倒産手続、国際倒産手続などをテーマとして論文を発表してきた。
また、他の分野としては、民事訴訟手続の実態調査、担保法の改正に関する研究などに参画した。
民事手続法、特に倒産処理法を中心に研究している。
教育は、法科大学院で民事訴訟法基礎、倒産処理法、学部で、民事訴訟法Ⅱなどを担当している。
(研究テーマ)
金融取引と倒産法
研究分野
1論文
24-
証券経済研究 (86,87) 17(上)、23(下)-37(上)、 39(下) 2014年6月1日
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東北学院法学 (71) 620-594 2011年3月1日巨額賠償債務を負う会社の再建と被害者保護とを両立する手続について、いわゆる水俣病特措法およびアメリカの倒産法の規定等を参考にしながら、検討。
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ジュリスト (1401) 21-28 2010年6月1日21～28頁 「事前調整型事業再生手続」の意義と、実務上のメリットを検討したうえで、事前調整型事業再生の限界について、アメリカ等の議論を参考にしならが論ずる。
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Journal of Equity 3(2) 148 2009年6月1日 査読有り筆頭著者わが国の新信託法の紹介に基づき、受託者の破産時の債権者（信託債権者および受託者の固有債権者）の取り扱いに関する日豪の相違点を指摘し、あるべき解決方法を探る。
MISC
80-
https://mp.weixin.qq.com/s/F47v9vieCuoUhvv50tUhng 2022年11月 招待有り筆頭著者
書籍等出版物
27講演・口頭発表等
5共同研究・競争的資金等の研究課題
9-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 2019年4月 - 2023年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 2014年4月 - 2017年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 2009年 - 2011年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 2006年 - 2007年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 2000年 - 2003年
社会貢献活動
5その他
3-
2007年8月 - 2008年7月オーストラリアでの在外研究の機会を利用して、メルボルン大学における法学教育の改革（学部レベルから大学院レベルへの完全な移行）について、調査・分析を行い、「オーストラリアにおける法学教育の新しい動き」（法の支配148号56-64頁（2008年））にまとめた。
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2007年4月「倒産法入門」、「ロースクール倒産法(第2版)」等の教材を用いて、倒産法の基礎から、応用にわたる教材の開発、運用を行った。なお、2007年度～08年度の在外研究中にも、メール等を使って、希望学生への指導を行った。