研究者検索結果一覧 宮澤 俊昭 宮澤 俊昭ミヤザワ トシアキ (Toshiaki Miyazawa) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部 地球環境法学科 教授学位博士(法学)(一橋大学)研究者番号30368279J-GLOBAL ID200901062270110987researchmap会員ID5000056327 研究キーワード 2 公法と私法の協働 Collaboration between Private and Public Law 研究分野 2 人文・社会 / 民事法学 / 人文・社会 / 公法学 / 経歴 5 2007年4月 近畿大学法学部准教授 2006年4月 近畿大学法学部助教授 2003年4月 - 2006年3月 近畿大学法学部講師 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 近畿大学 法学部 政策法学科 准教授 学歴 1 - 2002年7月 一橋大学 委員歴 10 2023年5月 - 2025年5月 産業構造審議会 臨時委員 2022年10月 - 2023年3月 電子商取引及び情報材取引等に関する準則改訂検討についての研究会 WG主査 2021年10月 - 2022年3月 電子商取引及び情報材取引等に関する準則改訂検討についての研究会 WG主査 2021年2月 - 2021年3月 2020年度電子商取引および情報財取引等についての在るべきルールに関する検討会 委員 2019年8月 - 2020年3月 平成31年度電子商取引および情報財取引等に関する準則改訂検討についての研究会 委員 もっとみる 論文 33 特許権をめぐる行政作用と民事訴訟の関係についての一考察―行政作用により設定される私法上の権利の法的構成・破 宮澤俊昭 横浜法学 32(3) 187-221 2024年3月 共同漁業権・組合員行使権の法的性質をめぐる一考察―行政作用により設定される私法上の権利の法的構成・序 宮澤俊昭 小野秀誠先生古稀記念論文集『社会の多様化と私法の展開』 308-327 2024年2月 招待有り 建設アスベスト訴訟の検討 宮澤 俊昭 産業保健法学会誌 2(1) 169-173 2023年7月 招待有り 建設アスベスト訴訟における建材メーカーの責任に関連して、最高裁判所は、民法719条1項後段の類推適用に関する法理を示し、共同不法行為責任に関連して新たな法創造を行った。本稿は、この共同不法行為責任に関連して示された最高裁判所の判断の概要を紹介するとともに、この判断をめぐる学説の評価を検討する。 風力発電による騒音と受忍限度 宮澤俊昭 再生可能エネルギー導入拡大の法的論点の検討ー2016〜2018年度再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班研究報告書 103-123 2021年5月 招待有り 間接強制金の法的性質についての一考察ー諫早湾干拓紛争におけるいくつかの問題をきっかけとして 宮澤俊昭 横浜法学 28(3) 87-138 2020年3月25日 もっとみる MISC 26 権利濫用を異議事由として前訴基準時前の事実も含めて違法性判断をやり直した事例(福岡高判令和4年3月25日裁判所HP) 宮澤俊昭 新・判例解説Watch (31) 329-332 2022年10月25日 招待有り 土壌汚染対策法上の義務ではない掘削除去に要した工事費用を損害と認めなかった事例(大阪地判令和3年1月14日判時2495号66頁) 宮澤俊昭 新・判例解説Watch (31) 329-332 2022年10月25日 招待有り 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」令和2年改定のポイント 宮澤俊昭, 稲増みつこ, 村尾治亮 BUSINESS LAW JORNAL (194) 45-53 2021年1月21日 招待有り シックハウスと分譲マンション開発業者の責任 宮澤俊昭 消費者法判例百選(第2版)別冊ジュリストno.249 178-179 2020年9月15日 招待有り 判決主文の示す期間内の存続期間満了による権利消滅を異議事由と認めなかった事例 宮澤俊昭 新・判例解説Watch (26) 309-312 2020年4月25日 招待有り もっとみる 書籍等出版物 2 新注釈民法(1) -- 総則(1) 1条~89条 山野目章夫, 大村敦志, 村田渉, 吉田克己, 吉政知広, 平野裕之, 吉岡茂之, 宮澤俊昭, 小池泰, 早川眞一郎, 山本敬三, 新井誠, 小賀野昌一, 岡孝, 河上正二, 後藤元伸, 早川吉尚, 小野秀誠 (担当:共著) 有斐閣 2018年11月 (ISBN: 9784641017542) 国家による権利実現の基礎理論 宮澤俊昭 勁草書房 2008年7月 (ISBN: 9784326402472) 講演・口頭発表等 2 民事訴訟における国の位置付け-国は私人としての地位を完全に享受しうるのか 宮澤俊昭 環境法政策学会第27回大会分科会 諫早湾干拓紛争と司法的解決ー多様な利害の調整を要する紛争に対する司法の役割 宮澤俊昭 2023年度日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム①「諫早湾干拓紛争の法社会学的分析」 2023年5月13日 担当経験のある科目(授業) 5 民法5 (横浜国立大学) 民法3 (横浜国立大学) 民法特殊講義Ⅰ (横浜国立大学) 民法Ⅲ(不法行為法) (横浜国立大学) 民事法研究Ⅰ (横浜国立大学) 所属学協会 4 2009年6月 - 現在 信託法学会 2008年11月 - 現在 日本消費者法学会 2002年12月 - 現在 日本私法学会 1997年6月 - 現在 環境法政策学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 10 行政作用により設定される私法上の権利の基礎的研究ー私法と公法からの多元的考察 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2021年4月 - 2025年3月 宮澤 俊昭 諫早湾干拓紛争の社会科学的総合研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2019年4月 - 2024年3月 樫澤 秀木, 西川 佳代, 加藤 雅俊, 開田 奈穂美, 御幸 聖樹, 宮澤 俊昭, 稲垣 浩, 児玉 弘, 渡辺 千原, 岡庭 幹司, 徳久 恭子, 山下 博美 平穏生活権の法的構成―人格権的側面と所有権的側面からの体系的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2021年3月 宮澤 俊昭 現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割---諫早湾開門紛争を例として 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2015年7月 - 2019年3月 西川 佳代, 宮澤 俊昭, 樫澤 秀木, 岡庭 幹司, 御幸 聖樹, 加藤 雅俊, 児玉 弘 時間的に制限された差止めの理論的根拠と実際的機能―実体法・手続法からの立体的考察 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2013年4月 - 2017年3月 宮澤 俊昭 もっとみる その他 3 時間的に制限された差止めの理論的根拠と実際的機能―実体法・手続法からの立体的考察 2013年4月 - 2013年4月 団体訴訟の民事実体法的基礎-民法・行政法・憲法からの複眼的アプローチ 2008年4月 - 2008年4月 集合的・公共的利益に対する私法上の権利の基礎的考察:環境権の議論を起点とし て 2004年4月 - 2004年4月
宮澤 俊昭ミヤザワ トシアキ (Toshiaki Miyazawa) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部 地球環境法学科 教授学位博士(法学)(一橋大学)研究者番号30368279J-GLOBAL ID200901062270110987researchmap会員ID5000056327 研究キーワード 2 公法と私法の協働 Collaboration between Private and Public Law 研究分野 2 人文・社会 / 民事法学 / 人文・社会 / 公法学 / 経歴 5 2007年4月 近畿大学法学部准教授 2006年4月 近畿大学法学部助教授 2003年4月 - 2006年3月 近畿大学法学部講師 横浜国立大学 大学院国際社会科学研究院 近畿大学 法学部 政策法学科 准教授 学歴 1 - 2002年7月 一橋大学 委員歴 10 2023年5月 - 2025年5月 産業構造審議会 臨時委員 2022年10月 - 2023年3月 電子商取引及び情報材取引等に関する準則改訂検討についての研究会 WG主査 2021年10月 - 2022年3月 電子商取引及び情報材取引等に関する準則改訂検討についての研究会 WG主査 2021年2月 - 2021年3月 2020年度電子商取引および情報財取引等についての在るべきルールに関する検討会 委員 2019年8月 - 2020年3月 平成31年度電子商取引および情報財取引等に関する準則改訂検討についての研究会 委員 もっとみる 論文 33 特許権をめぐる行政作用と民事訴訟の関係についての一考察―行政作用により設定される私法上の権利の法的構成・破 宮澤俊昭 横浜法学 32(3) 187-221 2024年3月 共同漁業権・組合員行使権の法的性質をめぐる一考察―行政作用により設定される私法上の権利の法的構成・序 宮澤俊昭 小野秀誠先生古稀記念論文集『社会の多様化と私法の展開』 308-327 2024年2月 招待有り 建設アスベスト訴訟の検討 宮澤 俊昭 産業保健法学会誌 2(1) 169-173 2023年7月 招待有り 建設アスベスト訴訟における建材メーカーの責任に関連して、最高裁判所は、民法719条1項後段の類推適用に関する法理を示し、共同不法行為責任に関連して新たな法創造を行った。本稿は、この共同不法行為責任に関連して示された最高裁判所の判断の概要を紹介するとともに、この判断をめぐる学説の評価を検討する。 風力発電による騒音と受忍限度 宮澤俊昭 再生可能エネルギー導入拡大の法的論点の検討ー2016〜2018年度再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班研究報告書 103-123 2021年5月 招待有り 間接強制金の法的性質についての一考察ー諫早湾干拓紛争におけるいくつかの問題をきっかけとして 宮澤俊昭 横浜法学 28(3) 87-138 2020年3月25日 もっとみる MISC 26 権利濫用を異議事由として前訴基準時前の事実も含めて違法性判断をやり直した事例(福岡高判令和4年3月25日裁判所HP) 宮澤俊昭 新・判例解説Watch (31) 329-332 2022年10月25日 招待有り 土壌汚染対策法上の義務ではない掘削除去に要した工事費用を損害と認めなかった事例(大阪地判令和3年1月14日判時2495号66頁) 宮澤俊昭 新・判例解説Watch (31) 329-332 2022年10月25日 招待有り 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」令和2年改定のポイント 宮澤俊昭, 稲増みつこ, 村尾治亮 BUSINESS LAW JORNAL (194) 45-53 2021年1月21日 招待有り シックハウスと分譲マンション開発業者の責任 宮澤俊昭 消費者法判例百選(第2版)別冊ジュリストno.249 178-179 2020年9月15日 招待有り 判決主文の示す期間内の存続期間満了による権利消滅を異議事由と認めなかった事例 宮澤俊昭 新・判例解説Watch (26) 309-312 2020年4月25日 招待有り もっとみる 書籍等出版物 2 新注釈民法(1) -- 総則(1) 1条~89条 山野目章夫, 大村敦志, 村田渉, 吉田克己, 吉政知広, 平野裕之, 吉岡茂之, 宮澤俊昭, 小池泰, 早川眞一郎, 山本敬三, 新井誠, 小賀野昌一, 岡孝, 河上正二, 後藤元伸, 早川吉尚, 小野秀誠 (担当:共著) 有斐閣 2018年11月 (ISBN: 9784641017542) 国家による権利実現の基礎理論 宮澤俊昭 勁草書房 2008年7月 (ISBN: 9784326402472) 講演・口頭発表等 2 民事訴訟における国の位置付け-国は私人としての地位を完全に享受しうるのか 宮澤俊昭 環境法政策学会第27回大会分科会 諫早湾干拓紛争と司法的解決ー多様な利害の調整を要する紛争に対する司法の役割 宮澤俊昭 2023年度日本法社会学会学術大会 ミニシンポジウム①「諫早湾干拓紛争の法社会学的分析」 2023年5月13日 担当経験のある科目(授業) 5 民法5 (横浜国立大学) 民法3 (横浜国立大学) 民法特殊講義Ⅰ (横浜国立大学) 民法Ⅲ(不法行為法) (横浜国立大学) 民事法研究Ⅰ (横浜国立大学) 所属学協会 4 2009年6月 - 現在 信託法学会 2008年11月 - 現在 日本消費者法学会 2002年12月 - 現在 日本私法学会 1997年6月 - 現在 環境法政策学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 10 行政作用により設定される私法上の権利の基礎的研究ー私法と公法からの多元的考察 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2021年4月 - 2025年3月 宮澤 俊昭 諫早湾干拓紛争の社会科学的総合研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2019年4月 - 2024年3月 樫澤 秀木, 西川 佳代, 加藤 雅俊, 開田 奈穂美, 御幸 聖樹, 宮澤 俊昭, 稲垣 浩, 児玉 弘, 渡辺 千原, 岡庭 幹司, 徳久 恭子, 山下 博美 平穏生活権の法的構成―人格権的側面と所有権的側面からの体系的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2021年3月 宮澤 俊昭 現代社会における紛争概念の変化と司法の新しい役割---諫早湾開門紛争を例として 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2015年7月 - 2019年3月 西川 佳代, 宮澤 俊昭, 樫澤 秀木, 岡庭 幹司, 御幸 聖樹, 加藤 雅俊, 児玉 弘 時間的に制限された差止めの理論的根拠と実際的機能―実体法・手続法からの立体的考察 日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2013年4月 - 2017年3月 宮澤 俊昭 もっとみる その他 3 時間的に制限された差止めの理論的根拠と実際的機能―実体法・手続法からの立体的考察 2013年4月 - 2013年4月 団体訴訟の民事実体法的基礎-民法・行政法・憲法からの複眼的アプローチ 2008年4月 - 2008年4月 集合的・公共的利益に対する私法上の権利の基礎的考察:環境権の議論を起点とし て 2004年4月 - 2004年4月