同志社大学文学部英文学科卒業、法学博士(上智大学)、現在上智大学法科大学院教授、弁護士。
カルフォルニア大学バークレー校(Master of Laws)
*現在の主な学外活動
日本学術会議会員、同志社大学法科大学院非常勤講師、竹田市文化大使、一乗谷 DISCOVERY PROJECTメンバー、株式会社Ginza社外取締役、株式会社フェイス補欠監査役
主として法律実務の観点から、法政策を視野に入れた環境法、行政法の課題を広く研究。最近の研究・活動領域は、排出権取引、団体訴訟、行政訴訟改革、開発建築紛争、行政不服審査法、アメリカ環境訴訟の訴訟対象、環境企業法務など。主要論文として、「移動発生源の排出権取引」上智法学論集第46巻第4号、同第47巻第1号(2003-2004年))、「まちづくり紛争における行政訴訟の可能性」法律のひろば2004年10月号、「行政事件訴訟法の改正と環境訴訟の展望」上智法学論集48巻3・4号(2005年)、「処分性をめぐる最近の最高裁判決の傾向」(法律のひろば59巻5号12頁、2006年5月)、「司法制度改革と公法学教育」(公法研究68号120頁、2006年10月)、「行審法改正の意義と課題-不服審査制度ユーザーの視点から」(自治研究84巻3号3-27、2008年2月)、「環境法入門」(法学セミナー640号、2008年4月)、「公法系訴訟実務の基礎」(共著)(弘文堂、2008年4月)など。