讃井 知

子供が被害者となる声かけやつきまといなどの前兆事案は，子供から保護者に被害が伝わったとしても，保護者が警察や学校に被害を連絡しないことによって被害が暗数化し，事案への対応が遅れることが懸念される．本研究では，保護者の子供の前兆事案被害情報に関する警察や学校への連絡意図を形成する要因の解明を目的とした．ウェブアンケート調査により得られた，ある政令指定都市に住み，小中学生を第一子に持つ20歳から59歳の男女(n=518)のデータを用いて順序ロジスティック回帰分析を行った．その結果，事案の深刻さや連絡の効果，連絡の自己効力感の認知が保護者の警察・学校への連絡意図に正の関連を持つことが明らかになった．

日本の犯罪被害の規模は，交通事故や労働災害を上回り，その未然予防は社会的課題である。既遂の犯罪者・被害者を取り扱う犯罪の三次予防では，公認心理師科目の司法・犯罪心理学によって，一定の教育研究が行われるようになったが，潜在加害者・潜在被害者を対象とした一次・二次予防では，社会心理学・教育心理学・環境心理学といった有望な方法論が存在するにもかかわらず，専門職域の未整備もあり教育研究は立ち遅れていた。しかし，近年，警察の防犯分野と大学研究者との協働コンソーシアムの設立，個票のオープンデータ公開等，教育研究の環境が急速に整いつつある。 このため2019年以降日心大会でシンポジウム「地域での犯罪予防」を開催し，各地での心理学研究者と実務家との協働事例および教育事例のショーケースを積み重ねてきた。4年目になる本年は，高齢者の世帯構成に注目した被害リスク分析，社会参加に注目した日常活動調査，社会ネットワーク分析の結果に基づく新たな地域介入の可能性を中心に検討する。

非三大都市圏の大学に在学し在学時に親元を離れて大学周辺に居住した経験を持つ、現三大都市圏居住者を対象に、卒業大学周辺地域における在学時の生活、同地域への現在の地域愛着、同地域に対する貢献行動意図の三者の関係を明らかにした。インタビュー調査(n=10)とウェブアンケート調査(n=442)で得られたデータを分析した結果、以下のことが明らかとなった。(1)在学時や現在に卒業大学周辺の地域との関わりが多い人は、現在の地域愛着が強い、(2)現在の大学周辺地域への地域愛着が強い人は、その地域への貢献行動意図が高い。これらの結果は、地方大学卒業生が遠隔の都市部から地域貢献を行うことができる可能性を示している。

<p>Consultative behavior with spouses has been found to be effective in deterring telephone call–based fraud. This study aimed to identify the factors that enhance spousal counseling behavior during fraudulent phone call encounters. In December 2019, we conducted a questionnaire survey of 874 households each exclusively composed of an elderly marital couple (n = 1,748). The influence of the day-to-day marital relationship and trust in the spouse as a counselor on the intention to consult was examined using Actor-Partner Interdependence Model (APIM) analysis. The results showed that marital satisfaction had an indirect effect on intentions for consultative behavior, mediated by trust in both wives and husbands, and that marital satisfaction was defined by daily communication and positive problem-solving strategies. The results imply that efforts to communicate with spouses and to proactively solve problems increase marriage satisfaction and are also effective in promoting spousal counseling behavior.</p>

<p>特殊詐欺抑止において，市民が特殊詐欺と思われる事案に遭遇した場合に，その事実を迅速に他者に伝えることの有効性が指摘されている．そこで本研究は，詐欺電話等の接触があった際に，警察，行政，地縁組織，近隣住民に対する市民の情報提供意図を高める要因を明らかにすることを目的とした．特に，情報提供行動と平時における備えを検討するために，日常の地域や家族との関わりが情報提供行動を促進する可能性を検討した．特殊詐欺における情報提供行動が期待できる世帯類型である高齢者夫婦のみ世帯を対象とする質問紙調査を行い，874世帯の夫婦それぞれから回答を得た（n=1748）．マルチレベルSEMによる分析を行い，情報提供の意図を高める心理プロセスのモデル検証した．その結果，平時におけるまちづくりへの参加意識が情報提供意図を高め，また夫婦間のコミュニケーションがまちづくりへの参加意識を高める可能性があることを明らかにした．</p>

主伐の時代を迎えた日本で林業が社会的に受け入れられるためには，伐採地の風景的価値を考慮した上で，生物多様性の保全や林業としての経済的合理性に配慮して，適切な主伐方法を選択する必要がある。そこで本研究では，針葉樹（トドマツ）人工林の皆伐地，群状に植栽木を残した伐採地（群状保持），ha当たり10本，50本，100本の広葉樹を単木的に残した伐採地（単木保持），広葉樹老齢木を残した伐採地，伐採前の人工林の7種類の異なる林分状況からなる写真を刺激として，非専門家が伐採地に懐く風景的価値（認知・評価）を調べ，さらに非専門家と専門家間で生物多様性の保全および林業としての経済的合理性に対する伐採地の評価を比較した。その結果，1） 非専門家は皆伐や老齢木保持をポジティブに認知する一方で，群状保持はネガティブに認知する可能性があること，2） 非専門家は樹木の伐採に抵抗感があるため，主伐の実施にあたってはその必要性や生態系保全への配慮，植林の実施等の情報を供与し理解を求めることが有効であること，3） 林業としての経済的合理性の評価については，非専門家と専門家の間にギャップがあり，非専門家の理解を得るためには情報交換や議論を重ねる必要があることなどが明らかになった。

本稿では、2019年9月に実施した英国の警察関連ボランティア（Citizens in Policing、以下CiP）に関する調査結果を報告する。CiPは直接または間接的に警察活動を支援する約50万人のボランティア全般を指す用語である。CiPは警察活動に対して年間約100億円の価値をもたらし、その発展は社会関係資本の構築や警察とコミュニティとの関係構築にも寄与すると考えられている。警察関連ボランティアが重視される背景には、2007年からの世界金融危機後の緊縮財政による警察の人員削減と、地域参加と地域主義を重視する政権への転換があるとされる。日本でも警察に期待される役割が拡大するなか、英国を参考に警察とボランティアとの関係性を再検討することが有意義と考えて本調査を実施した。