| |
| | Name | Chikushi Keiichi |
|---|
| Affiliation | Sophia University |
|---|
| Section | Faculty of Law, Department of Legal Studies of the Global Environment |
|---|
| Job title | Professor |
|---|
| Degree | 法学士(上智大学), 法学修士(上智大学), Master of Laws(Vanderbilt University Law School), 法学修士(ﾊﾞﾝﾀﾞｰﾋﾞﾙﾄ大学ﾛｰｽｸｰﾙ), 法学博士(上智大学) |
|---|
| J-Global ID | 201301043667438391 |
|---|
|
Papers 筑紫圭一 環境法政策学会誌 (25) 28-38 Dec 2022 [Invited] 筑紫圭一 ジュリスト (1566) 56-62 Jan 2022 [Invited] 本稿の目的は、SDGs（持続可能な開発目標）とプラスチック法政策の関係を明らかにすることである。具体的には、まずSDGsとプラスチック問題の関係を述べた上で、国際社会や国内政策の動向を概観し、最後に今後の展望を述べた。 (31) 93-129 Aug 2019 [Invited] 筑紫圭一 上智法学論集 62(3・4) 129-145 Mar 2019 行政機関が政策変更をしたとき、裁判所はどういった観点から、どれほどの厳格さで司法審査をすべきか。この論点につき、アメリカ行政法の判例理論の整理・分析を行った。 筑紫圭一 上智法学論集 62(1・2) 77-93 Nov 2018 アメリカのクリーンパワープラン（CPP：Clean Power Plan）の撤回論争を取り上げ、その法的論点を中心に分析した。CPPは、オバマ政権が導入した温暖化政策であり、トランプ政権下で撤回された。本稿は、CPP撤回の理由と法的論点、今後の展望を検討した。 Misc. 筑紫圭一 環境法研究 (14) 187-197 Jan 2022 筑紫圭一 例規の架け橋 (令和3年冬号) 2-5 Nov 2021 [Invited] 脱炭素社会の理念と展開、自治体の取組み、期待される自治体の役割について簡単に論じた。 筑紫圭一 行政法研究 (41) 187-195 Sep 2021 [Invited] 筑紫圭一 法学教室 (492) 21-25 Sep 2021 [Invited] 個別法の条例規定に着目し、その解釈方法について簡単に論じた。 筑紫圭一 アメリカ法 (2020-1) 52-56 Dec 2020 [Invited] アメリカの行政解釈に対する敬譲型司法審査原則の1つ、Auer原則に関する近時の英語論文を紹介した。 Books and Other Publications 鶴田, 順, 島村, 健, 久保, はるか, 清家, 裕(Part:Contributor, 「コラム⑧ プラスチックごみ問題」、「16 環境影響評価」) 法律文化社 Apr 2022 (ISBN:9784589042163) |
筑紫 圭一(Part:Sole author) 有斐閣 20 Dec 2020 本書は、自治体環境行政の基礎を概説したものである。その内容は、大きく総論と各論に分かれる。総論では、自治体環境行政の必要性と基本ルールを述べ、各論では、主要な環境法規と近時の環境問題を取り上げた。その主な特徴は、環境行政手続、環境行政の実効性確保、環境行政訴訟につき、自治体環境行政にとって重要性の高い話題に焦点を絞りつつも、やや手厚く解説した点である。 |
筑紫 圭一(Part:Others, p.27-49) 第一法規株式会社 12 May 2020 本稿の目的は、法律規定条例の法律適合性審査に焦点を絞り、その特徴を明らかにすることである。その限定的な検討結果として、最高裁が、委任命令の法律適合性審査を行う場合と同様に、法律規定条例の法律適合性審査においても多様な行政解釈の手法を駆使していること、とりわけ、①規律対象の権利利益を重視した審査態度をとる点、②断片的な立法史に依拠した解釈方法を否定する点を明らかにした。 |
筑紫 圭一(Part:Joint author, p.58-67, 68-78) 有斐閣 10 Apr 2020 廃棄物処理法と各種リサイクル法の目的・仕組みについて、初学者向けに平易に解説した。 |
筑紫 圭一(Part:Others, オーフス条約（p.22）、汚染者支払原則（PPP）（p.24）、閣議決定（p.34）、義務規定（p.53）、刑事訴訟（p.62）、健康項目（p.63）、国連環境開発会議（p.75）、国家賠償訴訟（p.77）、差止訴訟（p.85）、事業者の責務（p.92）、損害賠償訴訟（p.132）、中央環境審議会（p.143）、通知（通達）（p.147）、取消訴訟（p.171）、努力義務（p.172）、内閣提出法案（p.173）、パブリックコメント（p.185）、無過失責任制度（p.202）、要綱（p.213）) 第一法規株式会社 10 Nov 2019 企業担当者向けに環境用語を平易に解説した。 |
Presentations 筑紫圭一 環境法政策学会 第25回学術大会 シンポジウム第3報告 19 Jun 2021 [Invited] 筑紫圭一 平成28年度第2回一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座シンポジウム『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて』 24 Sep 2016 一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座 筑紫圭一 公益事業学会 ガス制度研究会シンポジウム『ガス体エネルギー制度改革に向けた展望と課題』 18 Mar 2014 公益事業学会 ガス制度研究会 The 2nd Workshop on Comparative Administrative Law in Asia “Proportionality & Democratic Accountability” 9 Jul 2013 [Invited] Research Projects Project Year: Apr 2015 - Mar 2018 Social Activities [Others] 25 Dec 2020 - Today [Others] 1 Apr 2016 - 31 Aug 2017
Other 学部「生活環境法」、法科大学院「環境法基礎」「公法（総合）」において、毎回詳細なレジュメ・資料を作成し、配布している。とくに「生活環境法」「環境法基礎」においては、規制の仕組みを理解しやすいよう、図表を活用している。
|
|
|
|
Sophia University