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法学部 法律学科
研究者リスト
>>
梅村 悠
梅村 悠
研究者氏名
梅村 悠
ウメムラ ユウ
所属
上智大学
部署
法学部法律学科
職名
教授
学位
学士(法学)(上智大学), 修士(法学)(上智大学), 博士(法学)(上智大学)
科研費研究者番号
50439329
J-Global ID
201301007370878434
プロフィール
商法・企業環境法上の諸問題について、研究している。
ゼミナール(演習)では、商法(企業法)の立場から、持続可能(sustainable)な企業のあり方を追求するなかで、法的視野を広げるとともに、21世紀の企業にとって重要な経営課題であるESG(環境、社会、コーポレート・ガバナンス(企業統治))問題に対するアプローチ・問題解決の手法を身に付けることを目的として、共同研究を行っている。(研究テーマ)
商法・企業環境法上の諸問題
研究分野
人文・社会 / 民事法学 /
論文
1
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3
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ESG/SDGs経営と企業の法的・社会的責任 : モーリシャスにおけるWakashio号油流出事故を題材として (奥冨晃教授・長沼範良教授・佐藤岩昭教授退職記念号)
梅村 悠   
上智法学論集 64(3) 209-243 2021年3月
奥冨晃教授・長沼範良教授・佐藤岩昭教授退職記念号
気候変動リスクと企業法の課題: 英国法との比較を通して
梅村 悠   
上智法学論集 63(4) 17-54 2020年3月
論説
ESG経営と経営者のコミットメント : ISOマネジメントシステム規格改訂の意義
上智法学論集 62(3・4) 113-127 2019年3月
ユニバーサル・オーナーとしての生命保険会社とスチュワードシップ責任 : 気候変動リスクへの対応を中心として—Stewardship Responsibilities of Life Insurance Companies as Universal Owners : Focusing on Climate Change Risks
梅村 悠   
生命保険論集 = JILI journal (204) 101-142 2018年9月
「環境保全に対する取締役責任の展望 : ISO14001は善管注意義務にいかなる影響を及ぼすか?」
梅村 悠   
ビジネス法務 15(6) 110-115 2015年
MISC
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5
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商事判例研究(Number 3444)用水路への自動車転落事故と車両保険における故意免責の成否[大阪高裁平成31.3.19判決]
梅村 悠   
ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1568) 114-117 2022年3月
商事判例研究(Number 3414)株主総会における株主・代理人弁護士の出席拒絶と決議取消[札幌地裁平成31.1.31判決]
梅村 悠   
ジュリスト = Monthly jurist (1558) 111-114 2021年5月
自動車保険契約における酒気帯び免責条項の適用
梅村悠   
共済と保険 62(8) 22-27 2020年10月
転落事故の重過失免責と保険金給付の履行期が争われた事例
梅村悠   
ジュリスト (1548) 86-89 2020年8月
「遺言による死亡共済金受取人変更の効力等が争われた事例」
保険事例研究会レポート (330) 2020年3月
書籍等出版物
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論点体系 会社法<第2版>4
江頭憲治郎, 中村直人(範囲:471-474条、641-643条)
第一法規 2021年4月30日 (ISBN:4474059565)
会社法
松嶋, 隆弘, 大久保, 拓也(範囲:第3編第5章第1節、コラム4)
中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2020年10月 (ISBN:9784502360114)
ビジュアルテキスト環境法
北村 喜宣, 大橋 真由美, 織 朱實, 越智 敏裕, 筑紫 圭一, 桑原 勇進, 梅村 悠, 堀口 健夫(範囲:Chapter12・13)
有斐閣 2020年4月13日 (ISBN:464122787X)
「車両盗難・損傷事案における保険事故の立証」『共済と保険の現在と未来』
梅村 悠(担当:共著, 範囲:65-81頁)
文眞堂 2019年2月
リーガルスタディー 現代法学入門
梅村 悠(担当:共著, 範囲:134-140)
中央経済社 2018年6月
講演・口頭発表等
「油濁汚染と自然資源損害に対する責任 -米国油濁法と国際条約との比較を通して-」
日本海法学会 2011年
「内部統制に関する情報開示制度の意義と課題―米国SOX法における認証に伴う経営者の責任を中心として」
日本私法学会 2011年
所属学協会
日本私法学会
日本海法学会
日本保険学会
社会貢献活動
交通事故相談員総合支援事業に係る編集委員会委員(国土交通省交通安全対策室)
【その他】 2016年4月1日
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