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| | 研究者氏名 | 出島 敬久 |
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| デジマ タカヒサ |
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| 所属 | 上智大学 |
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| 部署 | 経済学部経済学科 |
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| 職名 | 教授 |
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| 学位 | 修士（経済学）(東京大学) |
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| 科研費研究者番号 | 70286756 |
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| J-Global ID | 200901064127132948 |
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プロフィール 教育活動としては，労働経済学を毎年担当する一方，その分析手法に関して計量経済学も数年に1度のペースで担当した。
このうち労働経済学では，経済学の理論モデルが日本の労働市場や賃金構造の動向をどこまで説明できるかを考慮した説明をした。とくに，労働供給面では少子化を加速していることの説明として，女性の人的資本の高まりと就業中断における逸失賃金の高額化を具体的なデータを挙げて説明した。また，労働需要が派生需要であることを踏まえ，古典的ではあるがマーシャルの法則にみられる財需要と労働需要の関係の理論的説明を行った。これをもとに，産業別の労働需要の動向について説明をした。さらに，賃金構造の説明としては，教育訓練の役割に関する2つの対立する見方として，人的資本理論とシグナリング理論を対比して説明するとともに，均等化差異にも触れた。また，それと関連するトピックとして，日本における男女間の賃金格差の実態を説明した。(研究テーマ)
失業の履歴現象の原因の識別と定量化に関する計量経済分析
経歴 2012年1月 - 2014年3月 参議院 客員調査員 2011年9月 - 2011年12月 参議院事務局 客員調査員 2011年4月 - 2011年8月 参議院 客員調査員 2011年2月 - 2011年3月 参議院 客員調査員 2010年11月 - 2011年1月 参議院 参議院第三特別調査室客員調査員 委員歴 2012年4月 - 2012年9月 参議院 客員調査員 2009年10月 - 2010年3月 参議院 参議院第三特別調査室客員調査員 2007年11月 - 2008年9月 参議院 参議院第三特別調査室客員調査員 2006年1月 - 2006年8月 参議院 参議院第三特別調査室客員調査員 2004年10月 - 2004年12月 総務省統計局 統計審議会専門委員 論文 伊藤 伸介 出島 敬久 村田 磨理子 日本統計学会誌 48(2) 147-175 2019年3月 [査読有り] 伊藤伸介 出島敬久 一橋大学経済研究所ディスカッション・ペーパー A No.571 (.571) 1-23 2012年6月 若年者の就業行動に家計資産や財産･家賃収入がどのような影響を与えているのかを,総務省統計局,「全国消費実態調査」の匿名データ(個票)を用い推定した。具体的には,世帯属性を制御した上で,家計資産や財産･家賃収入が高額になるほど,若年者の非就業の確率が高まるのかを検証した。さらに,親の所得の構成が子どもの就業に影響を与えるかも検討する。その結果,若年者の就業状況に対して家計資産の与える影響は,極めて限定的である。家計資産が多いことで高い資産所得が期待でき,就業意欲が抑制されているという理論的可... 出島 敬久 上智大学経済学会ディスカッション・ペーパー 12-1(56) 2012年6月 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の個票データと,一橋大学経済研究所と経済産業研究所が作成したJIPデータベースの産業別市場集中度,規制指標を用い,財市場の構造と規制が産業の賃金構造に与える影響を推定した。推定は,ミンサー型の賃金関数にこれら指標を説明変数に導入し行われた。賃金関数の説明変数に,産業ダミーに加えて市場集中度指標であるハーフィンダール指数と規制指標を導入すると,いずれも有意に正であり,不完全競争や規制はその産業の賃金を上昇させている。このとき,高賃金産業のダミー係数は,これら... 出島 敬久 上智経済論集 56(1・2) 65-80 2011年3月 総務省統計局の「全国消費実態調査」の匿名データ（個票）を利用して，教育費支出に対する所得と資産の影響を，母親の就労状態を制御して推定した。まず，教育費支出の所得弾力性は1近傍であり，先行研究のように奢侈財の性質をもつとは言えない。家計属性を先行研究よりも多く説明変数に導入したことで，この弾力性は先行研究より小さくなっていると推測される。
また，母親の働き方が教育費に与える影響は，パートタイムの場合に教育費が高まる影響が観察されるだけで，それ以外は家計所得で説明されてしまうことになる。また，... 出島 敬久 『日本経済グローバル競争力の再生』 217-222 2008年5月 書籍等出版物 出島 敬久(担当:共著, 範囲:169-209) 東京大学出版会 1994年9月 （ISBN:9784130401395） |
講演・口頭発表等 出島 敬久 一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター 研究集会「ミクロデータから見た家計の経済行動」 2012年3月3日 本論では，厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の個票データと，一橋大学経済研究所と経済産業研究所が作成したJIP(Japan Industrial Productivity）データベースの産業別市場集中度，産業別規制指標を用いて，財市場の構造と規制がその産業の賃金構造に与える影響を推定した。推定は，ミンサー型の賃金関数にこれら指標を説明変数に導入することで行われた。
第一に，賃金関数の説明変数に，産業ダミーに加えて市場集中度指標であるハーフィンダール指数と規制指標を導入すると，いずれも有意に... 出島 敬久 伊藤伸介 日本経済学会2010年度秋期大会 2010年9月19日 日本経済学会 若年者の就業選択に，家計資産や財産・家賃収入がどのような影響を与えているのかを，総務省統計局「全国消費実態調査」の匿名データ（個票）を利用して推定した。本分析によれば，若年者の就業状況に対してその家計資産や財産・家賃収入が与える影響は，全般的には有意ではなかった。このことから，家計資産が多く高い資産所得が期待できる家計ほど，その家計の子どもの非就業が誘導されているとは言えない。
ただし，家計所得の構成を制御するために導入した母親の就業状態については，母親の所得を制御した場合でも，母親が働く... 出島 敬久 経済統計学会全国研究大会2010 2010年9月17日 経済統計学会 出島 敬久 竹田陽介 上田貴子 日本経済学会2005年度春季大会 2005年6月5日 日本経済学会 所属学協会
American Economic Association
社会貢献活動 【その他】 少子高齢社会の経済学的問題点について既存学術研究の整理と報告を行う 2006年1月
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上智大学
経済学部