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| | 研究者氏名 | 富永 晃一 |
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| トミナガ コウイチ |
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| 所属 | 上智大学 |
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| 部署 | 法学部 地球環境法学科 |
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| 職名 | 教授 |
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| 学位 | 法学士(東京大学 ), 修士（情報システム管理）(ｶｰﾈｷﾞｰﾒﾛﾝ大学 ), 法務博士（専門職学位）(東京大学 ) |
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| J-Global ID | 200901083933983979 |
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プロフィール2006年-2009年 東京大学法学政治学研究科（助手・助教、GCOE特任務研究員） 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究2009年-2013年 信州大学経済学部経済システム法学科 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究2013年-現在 上智大学法学部 非正規労働者法制、差別禁止法制等を中心に研究
近年、非正規労働者と正社員の処遇格差の問題等、既存の法制度では対処が困難な問題について、差別禁止による救済が有力な解決策の一つとして検討されることが多くなっています。差別禁止法理は（一種の一般条項としての性格があり）強力である反面、柔軟性を欠いており、その射程の拡大に伴い、新たな問題を引き起こす可能性もあります。そもそも、何を理由とした、どのような行為をすることが「許されない差別」になるのかということについては、歴史的な変遷もみられ、また現在でも明確な回答や見解の一致はみられない状況のため、法的安定性を欠く状況にあり、より射程・内容の明確化を図るべきであると思われます。このような問題意識から、特に雇用関係における差別禁止法（雇用差別禁止法）について、その内容、限界、有効性等を明らかにすることを主な研究テーマとしています。
(研究テーマ)「過去の差別の現在の効果」に関する比較法的研究
研究キーワード 労働法
,過去の差別
,現在の効果
,妊娠差別
,均等・均衡処遇
,平等取扱
,差別禁止法
,労働者派遣
,差別
,temporary worker
,discrimination
研究分野 人文・社会 / 新領域法学 / ジェンダー法
人文・社会 / 社会法学 / 労働法
経歴
2013年4月 - 2017年3月 上智大学 法学部 准教授 2009年12月 - 2013年3月 信州大学 経済学部 准教授 2009年4月 - 2009年11月 東京大学 GCOE特任研究員 2006年4月 - 2009年3月 東京大学 法学政治学研究科 助手（助教）
学歴 2004年4月 - 2006年3月 東京大学 法学政治学研究科 法曹養成専攻 1999年8月 - 2001年5月 Carnegie Mellon University Master of Information Systems Management 1993年4月 - 1997年3月 東京大学 法学部 第一類（私法コース） 委員歴 2021年12月 - 現在 東京都労働委員会 公益委員 2011年5月 - 2014年4月 日本労働法学会 編集委員 2012年4月 - 2013年3月 長野県労働委員会 公益委員 受賞 2013年10月 労働政策研究・研修機構, 労働関係図書優秀賞,比較対象者の視点からみた労働法上の差別禁止法理――妊娠差別を題材として
論文 富永晃一 法律時報 95(2) 6-12 2023年2月 [招待有り] 富永晃一 ジュリスト (1578) 18-23 2022年12月 富永晃一 日本認知症ケア学会誌 20(4) 511-518 2022年1月 富永 晃一 ジュリスト = Monthly jurist (1538) 38-44 2019年11月 富永晃一 信州大学経法論集 (5) 37-54 2019年2月 [招待有り] 日本の個別的労働法分野における争訟等の件数、推移、他国より少ないとされる制度的・文化的背景について論じたもの。 MISC 富永晃一 ジュリスト (1576) 150-153 2022年10月 [招待有り] 富永晃一 季刊労働法 (276) 167-176 2022年3月 富永晃一 中央労働時報 (1278) 16-26 2021年8月 富永晃一 ジュリスト (1555) 131-134 2021年3月 富永晃一 「働き方改革」をめぐる労働立法と今後の課題（２０１９年度労働問題リサーチセンター報告書、主査：荒木尚志東京大学教授） 141-160 2020年5月 日本のセクシュアル・ハラスメントの裁判例において、「性的な言動」がどのような範囲を指しているかについて論じたもの。 書籍等出版物 富永, 晃一, 丸橋, 昌太郎, 大江, 裕幸, 島村, 暁代, 山代, 忠邦(担当:共著) 中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2022年4月 （ISBN:9784502429316） |
富永 晃一(担当:その他, 範囲:p.499-512) 日本評論社 2020年8月15日 雇用機会均等法概説を担当 |
富永 晃一(担当:共著, 範囲:p.170-196,p.198, p.200-205,p.347-363) 弘文堂 2018年1月23日 障害者雇用促進法の解説書。2018年4月施行の精神障害者雇用義務化に対応。 |
富永 晃一(担当:その他, 範囲:p.126-127) 有斐閣 2016年11月30日 配転（配転命令権）のリーディングケースである東亜ペイント事件を題材に、配転命令権をめぐる判例法理の現状について解説したもの。 |
富永, 晃一, 丸橋, 昌太郎, 大江, 裕幸, 島村, 暁代 中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2016年4月 （ISBN:9784502185212） |
講演・口頭発表等 富永晃一 労働大学・労働法部門 2022年8月23日 信州大学経済学部同窓会創立40周年記念行事記念討論会 2022年7月9日 富永晃一 ブラジル・日本国際セミナー「訴訟と社会～裁判と紛争解決～」 2018年1月8日 信州大学経法学部 労働法、裁判外紛争処理手続き（ADR）、司法取引等のテーマについて、ブラジル側と日本側からそれぞれ報告、討論が行われた。
筆者は個別的労働法分野での紛争処理手続きに関し、なぜ日本では労働訴訟が少ない（と言われている）のか、というテーマについて日本法の紛争処理制度の概要を解説し、私見を付した。 富永晃一 ジェンダー法学会2016年第14回学術大会（立命館大学・朱雀キャンパス・中川会館、2016年12月3日） 2016年12月3日 ジェンダー法学会 シンポジウムⅠ「男女雇用均等法施行30周年―均等法を問う」において標記の題名の口頭発表を行った。 富永晃一 日本労働法学会（第129回大会）（近畿大学、2015年5月17日） 2015年5月17日 日本労働法学会 所属学協会
Japan Labor Law Association
社会貢献活動 【その他】 日本労働研究雑誌（https://www.jil.go.jp/institute/zassi/index.html）の編集委員 2018年9月1日 - 2020年8月31日 【その他】 第189回国会で成立した「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」（平成27年法律第69号）5条等により、労働者の雇用形態の実態等の調査研究を行う必要があることから、平成28年度設置予定の非正規雇用対策の方向性を検討し取りまとめる研究会を設置予定であり、その研究会設置に向けた準備会合へ参加したもの。 2015年11月17日 - 2016年3月31日 【その他】 労働政策研究・研修機構がイギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、韓国、EUを対象に、諸外国の非正規雇用者（パート・有期・派遣）の処遇の実態について調査を実施する事を目的として設置した研究会。 2015年5月 - 2016年3月 【その他】 組織の変動（事業譲渡、会社分割等）に伴う労働関係について専門的な見地から調査研究を行い、諸課題を整理・対応の必要性等について検討することを目的とした研究会。\n議事録等について、下記URLを参照。\nhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudouseisaku.html?tid=233727 2014年12月4日 - 2015年11月20日
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上智大学
法学部