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法学研究科
研究者リスト
>>
小山 泰史
小山 泰史
研究者氏名
小山 泰史
コヤマ ヤスシ
所属
上智大学
部署
法学研究科法曹養成専攻
職名
教授
学位
法学士(金沢大学), 法学修士(神戸大学), 博士(法学)(神戸大学)
科研費研究者番号
00278756
J-Global ID
200901012022125342
プロフィール
流動資産担保金融(asset-based lending,ABL)を中心とした、企業の資金調達に関する担保制度の研究。民法の中でも担保物権法の分野に関心がある。その他、借地借家法や不当利得法、信託法についても研究を行っている。(研究テーマ)
カナダ倒産法・DIPファイナンスにおける「最優先順位の付与」法理の検討
研究キーワード
tracing proceeds
,
short-term leuse on real popeerty
,
morgage
,
hypothec
,
Civil Law
,
tracing proceeds
,
short-term leuse on real popeerty
,
mortgage
,
hypothec
,
抵当権
,
物上代位
,
短期賃貸貸借
,
担当権
,
集合物
,
動産
,
譲渡担保
,
民法
,
流動資産担保金融
,
DIPファイナンス
,
民事再生法
研究分野
人文・社会 / 民事法学 /
経歴
2014年4月
-
現在
上智大学 法学研究科法曹養成専攻 教授
2013年4月
-
2014年3月
上智大学 法学部 教授
2003年4月
-
2013年3月
立命館大学法学部 教授
2001年4月
-
2003年3月
立命館大学法学部 助教授
1995年4月
-
2001年3月
摂南大学法学部 講師
論文
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最二小判令和4年6月24日 投稿記事削除請求事件 ある者のプライバシーに属する事実を摘示するツイートがされた場合にその者がツイッターの運営者に対して上記ツイートの削除を求めることができるとされた事例
小山泰史   
法の支配 (208) 158-174 2023年2月
[査読有り][招待有り]
死後委任契約をめぐる諸相
小山泰史   
『生と死の民法学』(成文堂・2022年) 141-164 2022年11月
最一小判令和2年7月9日損害賠償請求事件 1 交通事故の加害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、同逸失利益が定期金賠償の対象となるとき ほか
小山泰史   
法の支配 (204) 115-128 2022年2月
[査読有り]
カナダ法における「制定法上のみなし信託」・再論――Re Indalex Inc.事件最高裁判決以降の新たな展開
小山泰史   
信託研究奨励金論集 (42) 128-165 2021年12月
[招待有り]
信託研究奨励金論集第42号に掲載。カナダ法における【制定法上のみなし信託」(statutory deemed trust)について詳論する。信託研究奨励金論集第33号掲載の論文(カナダ法における「制定法上のみなし信託」(statutory deemed trust)と
その展開―民事再生型事業再建手続におけるABL担保権者との競合」)の続編。
賃料債権に対する物上代位と相殺: 2017年改正民法511条2項の射程
小山泰史   
上智法学論集 64(3・4) 57-74 2021年3月
MISC
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小柳春一郎『仏日不動産法の現代的課題』(成文堂、2021年)(民法学のあゆみ)
小山泰史   
法律時報 94(12) 138-142 2022年11月
加毛明「仮想通貨の私法上の法的性質――ビットコインのプログラム・コードとその法的評価」
小山泰史   
法律時報 92(11) 142-146 2020年10月
[査読有り][招待有り]
加毛明教授の同タイトル論文の書評。「民法学のあゆみ」研究会での筆者の報告に基づく原稿。
民法学のあゆみ 鳥谷部茂『金融担保の法理』
小山泰史   
法律時報 89(13) 278-282 2017年12月
[招待有り]
鳥谷部茂『金融担保の法理」(信山社・2016年)の書評。
岡山土壌汚染土地取引説明義務違反事件 土地取引の売主、仲介業者兼建物建築請負人について、土地に関する安全性等の関係情報を購入者および注文者に対して説明すべき義務の違反があったとされた事例[岡山地裁平成23.5.31判決] (INDUST特集 続・産廃判例を識る)
小山泰史   
INDUST(いんだすと) 30(4) 18-21 2015年4月
民事判例研究(932)抵当権実行後の買受人に対する未登記通行地役権の対抗の可否[最高裁第三小法廷平成25.2.26判決]
小山泰史   
法律時報 86(6) 112-115 2014年6月
[招待有り]
最判平成25年2月26日に関する判例評釈。
書籍等出版物
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新ハイブリッド民法2物権・担保物権〔第2版〕
小山泰史, 堀田親臣, 工藤祐巌, 澤野和博, 藤井徳展, 野田和裕(担当:編集, 範囲:1-7頁、64-83頁、232-282頁、317-320頁)
法律文化社 2023年5月 (ISBN:9784589042828)
民法判例百選Ⅰ 総則・物権 〔第9版〕
潮見佳男, 道垣内弘人編(担当:分担執筆, 範囲:188-189頁)
有斐閣 2023年3月 (ISBN:9784641115620)
生と死の民法学
小山泰史(担当:分担執筆, 範囲:141-164)
成文堂 2022年11月 (ISBN:9784792327873)
論文「死後委任契約をめぐる諸相」を執筆。生前に、自分の死後、例えば残された遺族の面倒をみて欲しい等の事務を依頼する契約を「死後委任契約」という。本稿は、その果たす機能を時系列を考慮して検討するものである。
Law Practice民法Ⅰ総則・物権編[第5版]
小山泰史(担当:分担執筆, 範囲:392-399頁)
商事法務 2022年10月15日 (ISBN:9784785729912)
法律行為法・契約法の課題と展望
小山泰史(担当:分担執筆, 範囲:売買契約の附款としての所有権留保――継続的売買の事例を中心に――)
成文堂 2022年3月 (ISBN:9784792327835)
磯村保教授の古稀記念論文集への寄稿。担保としての所有権留保を、売買契約の附款として捉えた場合の分析を示す。
講演・口頭発表等
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司法のIT化と生成AIの及ぼす影響
小山泰史   
新規技術と法研究会」(通称:横浜ELSI研究会) 2023年5月22日
最二小判令和4年6月24日 投稿記事削除請求事件 令和2年(受)1442号 ある者のプライバシーに属する事実を摘示するツイートがされた場合にその者がツイッターの運営者に対して上記ツイートの削除を求めることができるとされた事例
小山泰史   
日本法律家協会民事法判例研究会 2022年11月5日
最一小判令和2年7月9日損害賠償請求事件 1 交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、同逸失利益が定期金賠償の対象となるとき ほか
小山泰史   
日本法律家協会民事法判例研究会 2021年11月6日
民法学のあゆみ 小柳春一郎『仏日不動産法の現代的課題』成文堂、2021年
小山泰史   
民法学のあゆみ 研究会 2021年7月3日
加毛明「仮想通貨の私法上の法的性質――ビットコインのプログラム・コードとその法的評価」禁輸法務研究会『仮想通貨に関する私法上・監督法上の諸問題の検討』(2021年3月)1-34頁
小山泰史   
民法学のあゆみ 研究会 2020年7月4日
所属学協会
日本私法学会
金融法学会
Works(作品等)
「不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合」
2006年9月
「集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例」
2006年5月
「賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例」
2006年4月
「専用実地権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否」
2006年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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包括担保・事業担保における相殺の対抗の意義ーー動産・債権担保法改正の議論との関係
日本学術振興会: 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)小山泰史 
研究期間: 2022年4月 - 2025年3月
担保設定者等の負う与信情報開示義務・開示請求権等によ る信用リスクの適切な分配
日本学術振興会: 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)小山泰史 
研究期間: 2018年4月 - 2022年3月
カナダ法における「制定法上のみなし信託」・再論 ―Re Indalex Inc. 事件最高裁判決以降の新たな展開―
信託協会: 信託研究奨励金小山泰史 
研究期間: 2018年1月 - 2020年12月
事業再生における担保手段の効力の差別化――担保法の機能主義と形式主義の視点から
日本学術振興会: 科研費小山泰史 
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月
カナダ倒産法・DIPファイナンスにおける「最優先順位の付与」法理の検討
公益財団法人 野村財団: 研究助成
研究期間: 2013年3月 - 2014年2月
社会貢献活動
日本私法学会理事
【その他】 日本私法学会の理事。2年任期を2期4年間継続。 2015年10月11日 - 2019年10月5日
大阪府社労士会大阪北東支部・人事労務研究会特別例会「一般法としての民法における契約法の規律~社会保険労務士の業務との関係~」
【その他】 労働基準法を得意とする社労士の先生方を対象に、民法の契約法の規律と労働契約法の関係について、約3時間程度の講演と質疑応答を行った。 2014年9月13日 - 2014年9月13日
その他
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不動産の時効取得完成...
2006年9月 - 2006年9月
不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合
不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合
2006年9月 - 2006年9月
集合動産譲渡担保権の...
2006年5月 - 2006年5月
集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例
集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例
2006年5月 - 2006年5月
賃借建物の通常の使用...
2006年4月 - 2006年4月
賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例
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