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法学研究科 法曹養成専攻

研究者リスト >> 小山 泰史
 

小山 泰史

 
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研究者氏名小山 泰史
 
コヤマ ヤスシ
所属上智大学
部署法学研究科法曹養成専攻
職名教授
学位法学士(金沢大学), 法学修士(神戸大学), 博士(法学)(神戸大学)
科研費研究者番号00278756
J-Global ID200901012022125342

プロフィール

流動資産担保金融(asset-based lending,ABL)を中心とした、企業の資金調達に関する担保制度の研究。民法の中でも担保物権法の分野に関心がある。その他、借地借家法や不当利得法、信託法についても研究を行っている。(研究テーマ)
カナダ倒産法・DIPファイナンスにおける「最優先順位の付与」法理の検討

研究キーワード

 
tracing proceeds ,short-term leuse on real popeerty ,morgage ,hypothec ,Civil Law ,tracing proceeds ,short-term leuse on real popeerty ,mortgage ,hypothec ,抵当権 ,物上代位 ,短期賃貸貸借 ,担当権 ,集合物 ,動産 ,譲渡担保 ,民法 ,流動資産担保金融 ,DIPファイナンス ,民事再生法

研究分野

 
  • 人文・社会 / 民事法学 / 

経歴

 
2014年4月
 - 
現在
上智大学 法学研究科法曹養成専攻 教授 
 
2013年4月
 - 
2014年3月
上智大学 法学部 教授 
 
2003年4月
 - 
2013年3月
立命館大学法学部  教授 
 
2001年4月
 - 
2003年3月
立命館大学法学部  助教授 
 
1995年4月
 - 
2001年3月
摂南大学法学部  講師 
 

論文

 
 
 
小山泰史   
上智法学論集   64(3・4) 57-74   2021年3月   
 
小山泰史   
法律時報   92(11) 44-49   2020年10月   [招待有り]
動産・債権担保法制に関する金治の動向について、特に、所有権留保に関して対抗要件を考える場合の立法的な課題を検討する。特に、あまり参照されることのないカナダ・ケベック州1991年民法における所有権留保の公示について検討している。
 
小山泰史   
私法判例リマークス   (58) 6-9   2019年2月   [招待有り]
最判平成30・2・23民集72巻1号1頁に関する判例評釈
 
小山泰史   
論究ジュリスト   (29) 170-178   2019年2月   [招待有り]

MISC

 
 
小山泰史   
法律時報   92(11) 142-146   2020年10月   [査読有り][招待有り]
加毛明教授の同タイトル論文の書評。「民法学のあゆみ」研究会での筆者の報告に基づく原稿。
 
小山泰史   
法律時報   89(13) 278-282   2017年12月   [招待有り]
鳥谷部茂『金融担保の法理」(信山社・2016年)の書評。
 
 
小山泰史   
法律時報   86(6) 112-115   2014年6月   [招待有り]
最判平成25年2月26日に関する判例評釈。
 
小山泰史   
月報司法書士   (506) 13-18   2014年4月   [招待有り]
サブリース契約に関する最高裁判例と近時の問題点を概観する。

書籍等出版物

 
 
小山泰史(担当:分担執筆, 範囲:売買契約の附款としての所有権留保――継続的売買の事例を中心に――)
成文堂   2022年3月   (ISBN:9784792327835)   
磯村保教授の古稀記念論文集への寄稿。担保としての所有権留保を、売買契約の附款として捉えた場合の分析を示す。
 
小山 泰史(範囲:p.357-367)
日本評論社   2020年2月14日   
物権法のコンメンタール。譲渡担保関連の項目を執筆担当。
 
小山 泰史(担当:共著, 範囲:p.544-594)
有斐閣   2019年11月20日   (ISBN:9784641017573)   
民法のコンメンタールとして定評のある注釈民法の新シリーズ、担保物権の第2巻。動産譲渡担保全般について、判例の位置づけと学説について、客観的に記述している。
 
2019年4月10日   
2018年の相続法改正や2017年の債権法改正を踏まえた、物権法・担保物権法の改訂版のテキスト。法律文化社・2019年刊。動産物権変動等(63~85頁)、法定担保物権(155~183頁)、質権(184~205頁)、非典型担保(澤野和博教授との共著、274~306頁他の箇所を執筆した。
 
小山 泰史(担当:共著, 範囲:217~255頁)
信山社   2015年10月31日   

講演・口頭発表等

 
 
日本私法学会第74回大会 ワークショップ 私法第74号   2010年   
 

所属学協会

 
 
   
 
日本私法学会
 
   
 
金融法学会

社会貢献活動

 
 
【その他】
 日本私法学会の理事。2年任期を2期4年間継続。 2015年10月11日 - 2019年10月5日
 
【その他】
 労働基準法を得意とする社労士の先生方を対象に、民法の契約法の規律と労働契約法の関係について、約3時間程度の講演と質疑応答を行った。 2014年9月13日 - 2014年9月13日

その他

 
 
2006年9月 - 2006年9月
不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合
 
 
 
2006年5月 - 2006年5月
集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例
 
 
 
2006年4月 - 2006年4月
賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例