コンテンツエリアへログイン
 
言語の選択：

メニュー/MENU

上智大学文学研究科実践宗教学研究科法学研究科
法曹養成専攻
経済学研究科言語科学研究科グローバル・スタディーズ研究科理工学研究科地球環境学研究科応用データサイエンス学位プログラム神学部文学部総合人間科学部法学部経済学部外国語学部総合グローバル学部国際教養学部理工学部基盤教育センター言語教育研究センターグローバル教育センター研究機構常設研究部門附置研究所上智大学短期大学部
▶上智大学ホームページ

 

法学研究科 法曹養成専攻

研究者リスト >> 小山 泰史
 

小山 泰史

 
アバター
研究者氏名小山 泰史
 
コヤマ ヤスシ
所属上智大学
部署法学研究科法曹養成専攻
職名教授
学位法学士(金沢大学), 法学修士(神戸大学), 博士（法学）(神戸大学)
科研費研究者番号00278756
J-Global ID200901012022125342

プロフィール

流動資産担保金融（asset-based lending,ABL）を中心とした、企業の資金調達に関する担保制度の研究。民法の中でも担保物権法の分野に関心がある。その他、借地借家法や不当利得法、信託法についても研究を行っている。(研究テーマ)
カナダ倒産法・DIPファイナンスにおける「最優先順位の付与」法理の検討

研究キーワード

 
tracing proceeds ,short-term leuse on real popeerty ,morgage ,hypothec ,Civil Law ,tracing proceeds ,short-term leuse on real popeerty ,mortgage ,hypothec ,抵当権 ,物上代位 ,短期賃貸貸借 ,担当権 ,集合物 ,動産 ,譲渡担保 ,民法 ,流動資産担保金融 ,DIPファイナンス ,民事再生法

研究分野

 
  • 人文・社会 / 民事法学 / 

経歴

 
2014年4月
 - 
現在
上智大学 法学研究科法曹養成専攻 教授 
 
2013年4月
 - 
2014年3月
上智大学 法学部 教授 
 
2003年4月
 - 
2013年3月
立命館大学法学部  教授 
 
2001年4月
 - 
2003年3月
立命館大学法学部  助教授 
 
1995年4月
 - 
2001年3月
摂南大学法学部  講師 
 

論文

12345>
 
 
最二小判令和4年6月24日 投稿記事削除請求事件 ある者のプライバシーに属する事実を摘示するツイートがされた場合にその者がツイッターの運営者に対して上記ツイートの削除を求めることができるとされた事例
小山泰史   
法の支配   (208) 158-174   2023年2月   [査読有り][招待有り]
 
死後委任契約をめぐる諸相
小山泰史   
『生と死の民法学』（成文堂・2022年）   141-164   2022年11月   
 
最一小判令和2年7月9日損害賠償請求事件 １ 交通事故の加害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、同逸失利益が定期金賠償の対象となるとき ほか
小山泰史   
法の支配   (204) 115-128   2022年2月   [査読有り]
 
カナダ法における「制定法上のみなし信託」・再論――Re Indalex Inc.事件最高裁判決以降の新たな展開
小山泰史   
信託研究奨励金論集   (42) 128-165   2021年12月   [招待有り]
信託研究奨励金論集第42号に掲載。カナダ法における【制定法上のみなし信託」(statutory deemed trust)について詳論する。信託研究奨励金論集第33号掲載の論文（カナダ法における「制定法上のみなし信託」（statutory deemed trust）と
その展開―民事再生型事業再建手続におけるABL担保権者との競合」）の続編。
 
賃料債権に対する物上代位と相殺: 2017年改正民法511条2項の射程
小山泰史   
上智法学論集   64(3・4) 57-74   2021年3月   

MISC

12345>
 
 
小柳春一郎『仏日不動産法の現代的課題』（成文堂、2021年）（民法学のあゆみ）
小山泰史   
法律時報   94(12) 138-142   2022年11月   
 
加毛明「仮想通貨の私法上の法的性質――ビットコインのプログラム・コードとその法的評価」
小山泰史   
法律時報   92(11) 142-146   2020年10月   [査読有り][招待有り]
加毛明教授の同タイトル論文の書評。「民法学のあゆみ」研究会での筆者の報告に基づく原稿。
 
民法学のあゆみ 鳥谷部茂『金融担保の法理』
小山泰史   
法律時報   89(13) 278-282   2017年12月   [招待有り]
鳥谷部茂『金融担保の法理」（信山社・2016年）の書評。
 
岡山土壌汚染土地取引説明義務違反事件 土地取引の売主、仲介業者兼建物建築請負人について、土地に関する安全性等の関係情報を購入者および注文者に対して説明すべき義務の違反があったとされた事例[岡山地裁平成23.5.31判決] (INDUST特集 続・産廃判例を識る)
小山泰史   
INDUST（いんだすと）   30(4) 18-21   2015年4月   
 
民事判例研究(932)抵当権実行後の買受人に対する未登記通行地役権の対抗の可否[最高裁第三小法廷平成25.2.26判決]
小山泰史   
法律時報   86(6) 112-115   2014年6月   [招待有り]
最判平成25年2月26日に関する判例評釈。

書籍等出版物

12345>
 
 
小山泰史, 堀田親臣, 工藤祐巌, 澤野和博, 藤井徳展, 野田和裕(担当:編集, 範囲:1-7頁、64-83頁、232-282頁、317-320頁)
法律文化社   2023年5月   （ISBN:9784589042828）
 
潮見佳男, 道垣内弘人編(担当:分担執筆, 範囲:188-189頁)
有斐閣   2023年3月   （ISBN:9784641115620）
 
小山泰史(担当:分担執筆, 範囲:141－164)
成文堂   2022年11月   （ISBN:9784792327873）   
論文「死後委任契約をめぐる諸相」を執筆。生前に、自分の死後、例えば残された遺族の面倒をみて欲しい等の事務を依頼する契約を「死後委任契約」という。本稿は、その果たす機能を時系列を考慮して検討するものである。
 
小山泰史(担当:分担執筆, 範囲:392-399頁)
商事法務   2022年10月15日   （ISBN:9784785729912）
 
小山泰史(担当:分担執筆, 範囲:売買契約の附款としての所有権留保――継続的売買の事例を中心に――)
成文堂   2022年3月   （ISBN:9784792327835）   
磯村保教授の古稀記念論文集への寄稿。担保としての所有権留保を、売買契約の附款として捉えた場合の分析を示す。

講演・口頭発表等

12>
 
 
小山泰史   
新規技術と法研究会」（通称：横浜ELSI研究会）   2023年5月22日   
 
小山泰史   
日本法律家協会民事法判例研究会   2022年11月5日   
 
小山泰史   
日本法律家協会民事法判例研究会   2021年11月6日   
 
小山泰史   
民法学のあゆみ 研究会   2021年7月3日   
 
小山泰史   
民法学のあゆみ 研究会   2020年7月4日   

所属学協会

 
 
   
 
日本私法学会
 
   
 
金融法学会

Works（作品等）

 
 
2006年9月
 
2006年5月
 
2006年4月
 
2006年3月

共同研究・競争的資金等の研究課題

1234>
 
 
包括担保・事業担保における相殺の対抗の意義ーー動産・債権担保法改正の議論との関係
日本学術振興会: 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）
小山泰史 
研究期間: 2022年4月 - 2025年3月
 
担保設定者等の負う与信情報開示義務・開示請求権等によ る信用リスクの適切な分配
日本学術振興会: 科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）
小山泰史 
研究期間: 2018年4月 - 2022年3月
 
研究期間: 2018年1月 - 2020年12月
 
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月
 
研究期間: 2013年3月 - 2014年2月

社会貢献活動

 
 
【その他】
 日本私法学会の理事。2年任期を2期4年間継続。 2015年10月11日 - 2019年10月5日
 
【その他】
 労働基準法を得意とする社労士の先生方を対象に、民法の契約法の規律と労働契約法の関係について、約3時間程度の講演と質疑応答を行った。 2014年9月13日 - 2014年9月13日

その他

12>
 
 
2006年9月 - 2006年9月
不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合
 
 
2006年9月 - 2006年9月
 
 
2006年5月 - 2006年5月
集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例
 
 
2006年5月 - 2006年5月
 
 
2006年4月 - 2006年4月
賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例
 
Powered by Center for Research Promotion & Support, Sophia University