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法学研究科 法曹養成専攻
研究者リスト
>>
小山 泰史
小山 泰史
研究者氏名
小山 泰史
コヤマ ヤスシ
所属
上智大学
部署
法学研究科法曹養成専攻
職名
教授
学位
法学士(金沢大学), 法学修士(神戸大学), 博士(法学)(神戸大学)
科研費研究者番号
00278756
J-Global ID
200901012022125342
プロフィール
流動資産担保金融(asset-based lending,ABL)を中心とした、企業の資金調達に関する担保制度の研究。民法の中でも担保物権法の分野に関心がある。その他、借地借家法や不当利得法、信託法についても研究を行っている。(研究テーマ)
カナダ倒産法・DIPファイナンスにおける「最優先順位の付与」法理の検討
研究キーワード
tracing proceeds
,
short-term leuse on real popeerty
,
morgage
,
hypothec
,
Civil Law
,
tracing proceeds
,
short-term leuse on real popeerty
,
mortgage
,
hypothec
,
抵当権
,
物上代位
,
短期賃貸貸借
,
担当権
,
集合物
,
動産
,
譲渡担保
,
民法
,
流動資産担保金融
,
DIPファイナンス
,
民事再生法
研究分野
人文・社会 / 民事法学 /
経歴
2014年4月
-
現在
上智大学 法学研究科法曹養成専攻 教授
2013年4月
-
2014年3月
上智大学 法学部 教授
2003年4月
-
2013年3月
立命館大学法学部 教授
2001年4月
-
2003年3月
立命館大学法学部 助教授
1995年4月
-
2001年3月
摂南大学法学部 講師
論文
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5
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最一小判令和2年7月9日損害賠償請求事件 1 交通事故の加害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、同逸失利益が定期金賠償の対象となるとき ほか
小山泰史   
法の支配 (204) 115-128 2022年2月
[査読有り]
賃料債権に対する物上代位と相殺: 2017年改正民法511条2項の射程
小山泰史   
上智法学論集 64(3・4) 57-74 2021年3月
所有権留保の対抗要件立法に関する若干の検討
小山泰史   
法律時報 92(11) 44-49 2020年10月
[招待有り]
動産・債権担保法制に関する金治の動向について、特に、所有権留保に関して対抗要件を考える場合の立法的な課題を検討する。特に、あまり参照されることのないカナダ・ケベック州1991年民法における所有権留保の公示について検討している。
抵当権の被担保債権が免責許可の決定を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効
小山泰史   
私法判例リマークス (58) 6-9 2019年2月
[招待有り]
最判平成30・2・23民集72巻1号1頁に関する判例評釈
在庫商品を目的とする所有権留保と流動動産譲渡担保の競合
小山泰史   
論究ジュリスト (29) 170-178 2019年2月
[招待有り]
MISC
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加毛明「仮想通貨の私法上の法的性質――ビットコインのプログラム・コードとその法的評価」
小山泰史   
法律時報 92(11) 142-146 2020年10月
[査読有り][招待有り]
加毛明教授の同タイトル論文の書評。「民法学のあゆみ」研究会での筆者の報告に基づく原稿。
民法学のあゆみ 鳥谷部茂『金融担保の法理』
小山泰史   
法律時報 89(13) 278-282 2017年12月
[招待有り]
鳥谷部茂『金融担保の法理」(信山社・2016年)の書評。
岡山土壌汚染土地取引説明義務違反事件 土地取引の売主、仲介業者兼建物建築請負人について、土地に関する安全性等の関係情報を購入者および注文者に対して説明すべき義務の違反があったとされた事例[岡山地裁平成23.5.31判決] (INDUST特集 続・産廃判例を識る)
小山泰史   
INDUST(いんだすと) 30(4) 18-21 2015年4月
民事判例研究(932)抵当権実行後の買受人に対する未登記通行地役権の対抗の可否[最高裁第三小法廷平成25.2.26判決]
小山泰史   
法律時報 86(6) 112-115 2014年6月
[招待有り]
最判平成25年2月26日に関する判例評釈。
サブリース契約と借地借家法の賃料等増減請求権 (特集 借家の現代的課題)
小山泰史   
月報司法書士 (506) 13-18 2014年4月
[招待有り]
サブリース契約に関する最高裁判例と近時の問題点を概観する。
書籍等出版物
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法律行為法・契約法の課題と展望
小山泰史(担当:分担執筆, 範囲:売買契約の附款としての所有権留保――継続的売買の事例を中心に――)
成文堂 2022年3月 (ISBN:9784792327835)
磯村保教授の古稀記念論文集への寄稿。担保としての所有権留保を、売買契約の附款として捉えた場合の分析を示す。
『新基本法コンメンタール物権民法第175条~第398条の22』「譲渡担保(債権・流動債権・流動動産)」
小山 泰史(範囲:p.357-367)
日本評論社 2020年2月14日
物権法のコンメンタール。譲渡担保関連の項目を執筆担当。
森田修(編)『新注釈民法(7)物権(4)§§373~398の22』「動産譲渡担保」
小山 泰史(担当:共著, 範囲:p.544-594)
有斐閣 2019年11月20日 (ISBN:9784641017573)
民法のコンメンタールとして定評のある注釈民法の新シリーズ、担保物権の第2巻。動産譲渡担保全般について、判例の位置づけと学説について、客観的に記述している。
新ハイブリッド民法2 物権・担保物権法
2019年4月10日
2018年の相続法改正や2017年の債権法改正を踏まえた、物権法・担保物権法の改訂版のテキスト。法律文化社・2019年刊。動産物権変動等(63~85頁)、法定担保物権(155~183頁)、質権(184~205頁)、非典型担保(澤野和博教授との共著、274~306頁他の箇所を執筆した。
『平井一雄・清水元日本民法学史・続編』「民法学史・流動(集合)債権譲渡担保」
小山 泰史(担当:共著, 範囲:217~255頁)
信山社 2015年10月31日
講演・口頭発表等
ABLにおける担保目的財産の処分をめぐる法律関係の検討
日本私法学会第74回大会 ワークショップ 私法第74号 2010年
Legal Problems of the Disposition of Collateral on Asset Based Lending
Shiho No.74 2010年
所属学協会
日本私法学会
金融法学会
Works(作品等)
「不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合」
2006年9月
「集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例」
2006年5月
「賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例」
2006年4月
「専用実地権を設定した特許権者がその特許権に基づく差止請求をすることの可否」
2006年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
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ABLの活用に関する研究
流動集合動産譲渡担保に関する研究
流動動産譲准担保の比較法的研究-担当権の動力-
流動集合物産譲渡担保の効力に関する比較法的研究
短期賃貸借等の担当権法制の研究
社会貢献活動
日本私法学会理事
【その他】 日本私法学会の理事。2年任期を2期4年間継続。 2015年10月11日 - 2019年10月5日
大阪府社労士会大阪北東支部・人事労務研究会特別例会「一般法としての民法における契約法の規律~社会保険労務士の業務との関係~」
【その他】 労働基準法を得意とする社労士の先生方を対象に、民法の契約法の規律と労働契約法の関係について、約3時間程度の講演と質疑応答を行った。 2014年9月13日 - 2014年9月13日
その他
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不動産の時効取得完成...
2006年9月 - 2006年9月
不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合
不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合
2006年9月 - 2006年9月
集合動産譲渡担保権の...
2006年5月 - 2006年5月
集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例
集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例
2006年5月 - 2006年5月
賃借建物の通常の使用...
2006年4月 - 2006年4月
賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例
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