土田 亮

「特集 組織再編をめぐる会社法上の論点」のなかで、不公正な条件（特に再編比率の不公平）によって行われる組織再編に対して、株主の執りうる手段を概観したもの。

平成13年の商法改正において自己株式取得が原則自由化され、さらに現行会社法においては、いわゆる償還株式、義務償還株式について、会社による自己株式の取得と償却と整理された。一方で、違法な自己株式取得については、財源規制違反の場面において立案担当者から異論が示されたものの、取得を無効、あるいは譲渡人が善意・無重過失でない限り無効とする立場が、現在でも通説である。しかし、自己株式取得自由化前から続くこれらの見解は、（1）株式の強制取得の場面を想定していないこと、（2）違法に取得された自己株式が処...