研究者氏名 森下 哲朗
モリシタ テツオ URL 所属 上智大学 部署 法学部 国際関係法学科 職名 教授 学位 修士（法学）(東京大学) 科研費研究者番号 80317502 J-Global ID 200901028031852650
プロフィール 研究者としての経歴は、1989年に上智大学法学部に赴任して以降です。国際取引法、金融法、交渉学が主たる研究領域です。教育という点では、平成16年度から18年度にかけて、長島・大野・常松法律事務所と日本スポーツ仲裁機構の御協力を得て実施した法科大学院等形成支援プログラム「仲裁・ADR・交渉の研究と実践」を、平成19年度及び20年度は専門職大学院等教育推進プログラム「仲裁・ADR・交渉の実践と予防法務」を担当し、模擬仲裁・調停等を行うワークショップ、交渉セミナー等を実施したり、これらのワークショップやセミナーの記録を編集したDVD教材を作成したりするプロジェクトに携わっています。また、国内外の18大学が参加するインターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティションの運営委員として大学対抗の模擬交渉・仲裁大会の企画・運営を行っています。(研究テーマ)
研究キーワード
交渉学
,国際取引法
,国際金融法
,金融法
研究分野
人文・社会 / 民事法学 /
人文・社会 / 国際法学 /
学歴
1992年4月
-
1994年3月
東京大学 法学政治学研究科 民刑事法専攻
1992年4月
-
1994年3月
東京大学 法学政治学研究科 民刑事法専攻
1985年4月
-
1989年3月
東京大学 法学部
論文
森下哲朗
立教法学 (109) 286-308 2023年10月 [招待有り]
Tetsuo Morishita
Tsinghua China L. Rev. 14(S) 45-65 2023年10月 [査読有り][招待有り]
森下哲朗
現代消費者法 (57) 7-13 2022年12月
森下哲朗
現代の担保法 287-304 2022年10月
森下哲朗
月刊金融ジャーナル2022年4月号 44-47 2022年4月
MISC
森下哲朗
国際私法判例百選［第3版］ 210-211 2021年11月
森下哲朗
国際私法判例百選［第3版］ 76-77 2021年11月
森下哲朗
金融法務事情 22-27 2019年9月
森下哲朗
金融法務事情 34-37 2019年7月
森下哲朗
ジュリスト (1529) 28-34 2019年2月
書籍等出版物
Tetsuo Morishita(担当:分担執筆, 範囲:Chapter 2 Technical Description of DLT for Conflicts Lawyers (51-61), Chapter 26 Blockchain and Japanese Private International Law (765-789))
Brill 2023年11月7日 （ISBN:9789004514850）
松井秀征, 田中亘, 加藤貴仁, 後藤元編(担当:分担執筆, 範囲:DAO(Decentralized Autonomous Organization)に関する法的課題（343頁ー384頁）)
有斐閣 2023年10月1日 （ISBN:9784641233058）
森下哲朗(担当:単著)
2022年4月 （ISBN:9784641243545）
森下 哲朗(担当:共著, 範囲:p.5-70, 88-93)
商事法務 2021年3月30日
Garro, Alejandro, Rodríguez, José Antonio Moreno(担当:分担執筆, 範囲:243-272 (Hiroo Sono & Tetsuo Morishita, The UNIDROIT Principles as Reference for the Uniform Interpretation of National Laws: The Case of Japan)))
Springer 2020年11月 （ISBN:9783030543211）
講演・口頭発表等
Tetsuo Morishita
UNIDROIT Exploratory Workshop on Digital Assets and Private Law 2020年9月17日 UNIDROIT
Tetsuo Morishita
UNCITRAL-UNIDROIT Workshop on Smart contracts, Artificial intelligence and Distributed Ledger Technology 2019年5月6日
Tetsuo Morishita
P.R.I.M.E. Finance Annual Conference 2019 2019年2月5日
第18回情報ネットワーク法学会 2018年12月9日
日本国際経済法学会第 28 回研究大会 2018年11月10日
その他
２００７年度専門職大学院等教育推進プログラムとして採用された取組み。\n詳細については、http://lawschool.cc.sophia.ac.jp/project/index.htmlを参照。
法科大学院等形成支援プログラムとして実施したものです。詳細については、http://lawschool.cc.sophia.ac.jp/project/index.htmlを参照してください。
大学対抗の模擬交渉・模擬仲裁大会。詳細については、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.htmlを参照してください。
上智大学
法学部