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| | 研究者氏名 | 筑紫 圭一 |
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| チクシ ケイイチ |
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| 所属 | 上智大学 |
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| 部署 | 法学部地球環境法学科 |
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| 職名 | 教授 |
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| 学位 | 法学士(上智大学), 法学修士(上智大学), Master of Laws(Vanderbilt University Law School), 法学修士(ﾊﾞﾝﾀﾞｰﾋﾞﾙﾄ大学ﾛｰｽｸｰﾙ), 法学博士(上智大学) |
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| J-Global ID | 201301043667438391 |
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プロフィール主な研究領域は、行政裁量統制論。生活環境法分野の研究も進めている。主著として、「米国における行政立法の裁量論」自治研究86巻8号～11号（2010年）、「アメリカ合衆国における行政解釈に対する敬譲型司法審査－Chevron原則の意義とその運用（上）（下・完）」上智法学論集48巻1号（2004年）・2号（2005年）、『行政裁量論』（放送大学教育振興会、2011年）（共著）、「自治体の環境政策と環境条例」ジュリスト1408号（2010年）、『産廃判例が解る』（環境新聞社、2010年）（分担執筆）など。
論文 筑紫圭一 環境法政策学会誌 (25) 28-38 2022年12月 [招待有り] 筑紫圭一 ジュリスト (1566) 56-62 2022年1月 [招待有り] 本稿の目的は、SDGs（持続可能な開発目標）とプラスチック法政策の関係を明らかにすることである。具体的には、まずSDGsとプラスチック問題の関係を述べた上で、国際社会や国内政策の動向を概観し、最後に今後の展望を述べた。 筑紫圭一 行政法研究 (31) 93-129 2019年8月 [招待有り] アメリカの裁判例と学説を参考に、不確実性下の行政決定に対する裁判所の裁量審査のあり方を検討した。アメリカ行政法によれば、不確実性の下では、合理的な行政決定に限界があり、それに対する裁量審査も限定されざるをえない。アメリカ行政法は、そうした裁量審査（裁判所の役割）の限界を超える部分の統制を他の部門（議会や大統領）に委ねることで、不確実性の問題に対処している。 筑紫圭一 上智法学論集 62(3・4) 129-145 2019年3月 行政機関が政策変更をしたとき、裁判所はどういった観点から、どれほどの厳格さで司法審査をすべきか。この論点につき、アメリカ行政法の判例理論の整理・分析を行った。 筑紫圭一 上智法学論集 62(1・2) 77-93 2018年11月 アメリカのクリーンパワープラン（CPP：Clean Power Plan）の撤回論争を取り上げ、その法的論点を中心に分析した。CPPは、オバマ政権が導入した温暖化政策であり、トランプ政権下で撤回された。本稿は、CPP撤回の理由と法的論点、今後の展望を検討した。 MISC 筑紫圭一 環境法研究 (14) 187-197 2022年1月 筑紫圭一 例規の架け橋 (令和3年冬号) 2-5 2021年11月 [招待有り] 脱炭素社会の理念と展開、自治体の取組み、期待される自治体の役割について簡単に論じた。 筑紫圭一 行政法研究 (41) 187-195 2021年9月 [招待有り] 筑紫圭一 法学教室 (492) 21-25 2021年9月 [招待有り] 個別法の条例規定に着目し、その解釈方法について簡単に論じた。 筑紫圭一 アメリカ法 (2020-1) 52-56 2020年12月 [招待有り] アメリカの行政解釈に対する敬譲型司法審査原則の1つ、Auer原則に関する近時の英語論文を紹介した。 書籍等出版物 筑紫 圭一(担当:その他, 範囲:p.292-325) 弘文堂 2019年3月31日 （ISBN:9784335357312） 本稿では、競争政策と再生可能エネルギー導入拡大の両立について、現状と法政策的課題を論じた。再生可能エネルギーの導入拡大は、電源の多様化や低炭素化といった意義を有するものの、現状では、発電コストなどの点で課題があり、その導入拡大を図る上では、さまざまな政策的支援が必要である。日本は、再生可能エネルギー大量導入時代を迎えつつあり、今後は、①その導入のあり方について社会的費用最小化の観点から本格的な検討を要すること、②代替的・追加的な温暖化政策が改めて重要な論点とあると予想されること、③もう一つ... |
筑紫 圭一(担当:その他, 範囲:p.30-42) 第一法規株式会社 2017年3月25日 （ISBN:9784474057357） 2011年の福島第一原発事故により発生した事故由来放射性物質汚染廃棄物について、処理の仕組み、処理の現状、成果と課題を論じた。 |
筑紫 圭一(担当:共著, 範囲:p.23-63,79-104,117-132) 日本評論社 2017年3月20日 （ISBN:9784535806788） 行政法の全体像、基本的な制度・判例について、初学者向けに平易に解説した。 |
筑紫 圭一(担当:その他, 範囲:p.148-152、170-176) 環境新聞社 2016年4月15日 （ISBN:9784860183172） 近時の注目すべき産廃判例(2件)の内容や位置づけを実務家向けに平易に解説した。 |
筑紫 圭一(担当:共著, 範囲:p.79-118) 第一法規 2016年2月3日 （ISBN:9784474053335） 第2編第1章「事故由来放射性物質汚染廃棄物の処理―現状と課題―」を担当。福島第一原発事故によって各地で生じた放射性廃棄物の処理に係る仕組みと処理の現状を踏まえつつ、環境法政策・環境行政上の課題を論じた。 |
講演・口頭発表等 筑紫圭一 環境法政策学会 第25回学術大会 シンポジウム第3報告 2021年6月19日 [招待有り] 筑紫圭一 平成28年度第2回一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座シンポジウム『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて』 2016年9月24日 一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座 筑紫圭一 公益事業学会 ガス制度研究会シンポジウム『ガス体エネルギー制度改革に向けた展望と課題』 2014年3月18日 公益事業学会 ガス制度研究会 筑紫圭一 2013年7月9日 台湾中央研究院 法律学研究所 [招待有り] 社会貢献活動 【その他】 2016年4月1日 - 2017年8月31日
その他 学部「生活環境法」、法科大学院「環境法基礎」「公法（総合）」において、毎回詳細なレジュメ・資料を作成し、配布している。とくに「生活環境法」「環境法基礎」においては、規制の仕組みを理解しやすいよう、図表を活用している。
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上智大学
法学部