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| | 研究者氏名 | 筑紫 圭一 |
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| チクシ ケイイチ |
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| 所属 | 上智大学 |
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| 部署 | 法学部地球環境法学科 |
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| 職名 | 教授 |
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| 学位 | 法学士(上智大学), 法学修士(上智大学), Master of Laws(Vanderbilt University Law School), 法学修士(ﾊﾞﾝﾀﾞｰﾋﾞﾙﾄ大学ﾛｰｽｸｰﾙ), 法学博士(上智大学) |
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| J-Global ID | 201301043667438391 |
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プロフィール主な研究領域は、行政裁量統制論。生活環境法分野の研究も進めている。主著として、「米国における行政立法の裁量論」自治研究86巻8号～11号（2010年）、「アメリカ合衆国における行政解釈に対する敬譲型司法審査－Chevron原則の意義とその運用（上）（下・完）」上智法学論集48巻1号（2004年）・2号（2005年）、『行政裁量論』（放送大学教育振興会、2011年）（共著）、「自治体の環境政策と環境条例」ジュリスト1408号（2010年）、『産廃判例が解る』（環境新聞社、2010年）（分担執筆）など。
論文 筑紫 圭一 自治研究 86(10) 101-125 2010年9月 アメリカにおいて行政立法の裁量がどのように統制されているのか、議会統制・行政統制・司法審査の観点から分析した。 筑紫 圭一 ジュリスト (1408) 2-6 2010年9月 日本の環境法において自治体条例が果たしてきた役割を分析し、地方分権改革の動向を踏まえ、今後の展望と課題を述べた。 筑紫 圭一 自治研究 86(9) 83-110 2010年8月 アメリカにおいて行政立法の裁量がどのように統制されているのか、議会統制・行政統制・司法審査の観点から分析した。 筑紫 圭一 自治研究 86(8) 105-127 2010年7月 アメリカにおいて行政立法の裁量がどのように統制されているのか、議会統制・行政統制・司法審査の観点から分析した。 筑紫圭一 上智法学論集 48(2) 39-67 2005年1月 アメリカ連邦最高裁が1984年のChevron判決で提示した「行政解釈の敬譲型司法審査」を素材に、以後の判例・学説の展開を分析し、同審査方式の現代的意義を示した。 MISC 筑紫圭一 環境法研究 (14) 187-197 2022年1月 筑紫圭一 例規の架け橋 (令和3年冬号) 2-5 2021年11月 [招待有り] 脱炭素社会の理念と展開、自治体の取組み、期待される自治体の役割について簡単に論じた。 筑紫圭一 行政法研究 (41) 187-195 2021年9月 [招待有り] 筑紫圭一 法学教室 (492) 21-25 2021年9月 [招待有り] 個別法の条例規定に着目し、その解釈方法について簡単に論じた。 筑紫圭一 アメリカ法 (2020-1) 52-56 2020年12月 [招待有り] アメリカの行政解釈に対する敬譲型司法審査原則の1つ、Auer原則に関する近時の英語論文を紹介した。 書籍等出版物 鶴田, 順, 島村, 健, 久保, はるか, 清家, 裕(担当:分担執筆, 範囲:「コラム⑧ プラスチックごみ問題」、「16 環境影響評価」) 法律文化社 2022年4月 （ISBN:9784589042163） |
筑紫 圭一(担当:単著) 有斐閣 2020年12月20日 本書は、自治体環境行政の基礎を概説したものである。その内容は、大きく総論と各論に分かれる。総論では、自治体環境行政の必要性と基本ルールを述べ、各論では、主要な環境法規と近時の環境問題を取り上げた。その主な特徴は、環境行政手続、環境行政の実効性確保、環境行政訴訟につき、自治体環境行政にとって重要性の高い話題に焦点を絞りつつも、やや手厚く解説した点である。 |
筑紫 圭一(担当:その他, 範囲:p.27-49) 第一法規株式会社 2020年5月12日 本稿の目的は、法律規定条例の法律適合性審査に焦点を絞り、その特徴を明らかにすることである。その限定的な検討結果として、最高裁が、委任命令の法律適合性審査を行う場合と同様に、法律規定条例の法律適合性審査においても多様な行政解釈の手法を駆使していること、とりわけ、①規律対象の権利利益を重視した審査態度をとる点、②断片的な立法史に依拠した解釈方法を否定する点を明らかにした。 |
筑紫 圭一(担当:共著, 範囲:p.58-67, 68-78) 有斐閣 2020年4月10日 廃棄物処理法と各種リサイクル法の目的・仕組みについて、初学者向けに平易に解説した。 |
筑紫 圭一(担当:その他, 範囲:オーフス条約（p.22）、汚染者支払原則（PPP）（p.24）、閣議決定（p.34）、義務規定（p.53）、刑事訴訟（p.62）、健康項目（p.63）、国連環境開発会議（p.75）、国家賠償訴訟（p.77）、差止訴訟（p.85）、事業者の責務（p.92）、損害賠償訴訟（p.132）、中央環境審議会（p.143）、通知（通達）（p.147）、取消訴訟（p.171）、努力義務（p.172）、内閣提出法案（p.173）、パブリックコメント（p.185）、無過失責任制度（p.202）、要綱（p.213）) 第一法規株式会社 2019年11月10日 企業担当者向けに環境用語を平易に解説した。 |
講演・口頭発表等 筑紫圭一 環境法政策学会 第25回学術大会 シンポジウム第3報告 2021年6月19日 [招待有り] 筑紫圭一 平成28年度第2回一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座シンポジウム『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて』 2016年9月24日 一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座 筑紫圭一 公益事業学会 ガス制度研究会シンポジウム『ガス体エネルギー制度改革に向けた展望と課題』 2014年3月18日 公益事業学会 ガス制度研究会 筑紫圭一 2013年7月9日 台湾中央研究院 法律学研究所 [招待有り] 社会貢献活動 【その他】 2016年4月1日 - 2017年8月31日
その他 学部「生活環境法」、法科大学院「環境法基礎」「公法（総合）」において、毎回詳細なレジュメ・資料を作成し、配布している。とくに「生活環境法」「環境法基礎」においては、規制の仕組みを理解しやすいよう、図表を活用している。
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上智大学
法学部