出島 敬久

若年者の就業行動に家計資産や財産･家賃収入がどのような影響を与えているのかを,総務省統計局,「全国消費実態調査」の匿名データ(個票)を用い推定した。具体的には,世帯属性を制御した上で,家計資産や財産･家賃収入が高額になるほど,若年者の非就業の確率が高まるのかを検証した。さらに,親の所得の構成が子どもの就業に影響を与えるかも検討する。その結果,若年者の就業状況に対して家計資産の与える影響は,極めて限定的である。家計資産が多いことで高い資産所得が期待でき,就業意欲が抑制されているという理論的可...