言語の選択:

外国語学部 イスパニア語学科

研究者リスト >> 幡谷 則子
 

幡谷 則子

 
アバター
研究者氏名幡谷 則子
 
ハタヤ ノリコ
所属上智大学
部署外国語学部イスパニア語学科
職名教授
学位国際学修士(筑波大学), M.A. en Planeacion y Administracion(Universidad de los Andes), 地域開発計画・行政修士(ロスアンデス大学), Ph.D.(University of London University College), 地理学博士(ロンドン大学 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン)
科研費研究者番号00338435
J-Global ID200901031189140020

プロフィール

1987~91年 アジア経済研究所、海外派遣員、地域研究部 「都市貧困地区-農村間労働移動現象分析」「コロンビアのコーヒー生産地帯調査」による地域開発と労働移動に関する研究。
1992~93年 同上 「政治行政分権化過程におけるバリオ(民衆居住区)の発展プロセス」(コロンビア、首都ボゴタの都市貧困地区調査)による実証研究。
1995~96年 同上「ボゴタの住民組織(JAC:junta de acción communal)の機能と不正規開発地区の住環境改善過程の分析」
1998~2007年 UCL(ユニーバーシティ・カレッジ・ロンドン)博士号取得のための調査研究 「ネオリベラル経済政策下の「コミュニティ参加」の可能性」(新しい政治経済環境でのボゴタ調査、グローバル・スタンダード化した「コミュニティ参加」概念に対する批判的な実証分析)
2004~07年 上智大学、21世紀COE、AGLOS研究プロジェクト、社会開発研究部会において、コロンビアの国内避難民問題、コロンビアの政治社会変動、民衆主導の和平構築プロセスを研究。
2006年~08年 アジア経済研究所 共同研究委員 「ラテンアメリカにおける社会運動-コロンビアにおける民衆和平運動」
2008年~09年 上智大学、在外研究「コロンビア紛争地域の民衆組織・運動調査」(グローバリゼーションが進む社会における国民統合と民衆排除、新しい抵抗の運動)に関する調査。
2009年~12年 科研基盤研究(C)「グローバル経済開発とローカル・イニシアティブ-コロンビア紛争地域の農民運動研究」
2011年~13年 JICA研究所共同研究「紛争後の国家建設過程における土地・不動産問題」において、コロンビアの事例を担当。
2014年度~2017年 学内共同研究「アジア太平洋時代のラテンアメリカ―変貌する国際関係と地域概念―」(代表)
2014年~18年 科研基盤研究(B)「コモン・グッドを追及する連帯経済―ラテンアメリカからの提言」(代表)
2016年6月~2017年3月 上智大学、在外研究「ラテンアメリカとヨーロッパの連帯経済の理論と実践(比較)」(コロンビア、フランス)ラテンアメリカ地域研究、特に社会開発、社会運動、連帯経済の分野で研究し、「ラテンアメリカ現代史概論」や「ラ米政治特論」の講義および学部、大学院ゼミなどに還元している。フィールドは30年以上南米のコロンビアであり、近年は同国の和平構築過程にも関心をもっている。最近の研究テーマは「辺境コミュニティから見る社会史」である。(研究テーマ)
都市貧困地区―農村間労働移動現象分析
政治行政分権化過程におけるバリオ(民衆居住区)の発展プロセス
ボゴタの住民組織(JAC:junta de acción communal)の機能と不正規開発地区の住環境改善過程の分析
ネオリベラル経済政策下での「コミュニティ参加型開発」の可能性
コロンビアの国内避難民問題と民衆主導の和平構築プロセス
ラテンアメリカにおける社会運動―コロンビアにおける民衆和平運動
コロンビア紛争地域の民衆組織・運動調査
グローバル経済開発とローカル・イニシアティブ-コロンビア紛争地域の農民運動研究
紛争後の国家建設過程における土地・不動産問題-コロンビアの事例
アジア太平洋時代のラテンアメリカ―変貌する国際関係と地域概念―
コモン・グッドを追及する連帯経済―ラテンアメリカからの提言
ラテンアメリカとヨーロッパの連帯経済の理論と実践(比較)
辺境コミュニティの排除と包摂―紛争後コロンビアにおける社会的主体の創生

研究キーワード

 
コロンビアの和平構築 ,ラテンアメリカ ,連帯経済 ,社会開発 ,社会運動

研究分野

 
  • 人文・社会 / 地域研究 / 
  • 人文・社会 / 社会学 / 
  • 人文・社会 / 地理学 / 

経歴

 
2004年4月
 - 
2008年3月
上智大学 外国語学部 イスパニア語学科 准教授 
 
2003年10月
 - 
2004年3月
東洋英和女学院大学  非常勤講師 
 
2002年4月
 - 
2004年3月
国立民族学博物館  共同研究員 
 
2001年4月
 - 
2004年3月
上智大学 外国語学部 イスパニア語学科 助教授 
 
1998年7月
 - 
2001年3月
日本貿易振興会アジア経済研究所  研究員 
 

学歴

 
1998年9月
 - 
2000年9月
ロンドン大学 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン 地理学部 
 
1987年8月
 - 
1990年9月
ロスアンデス大学 地域研究研究科 地域開発計画・行政学
 
1987年8月
 - 
1990年9月
ロスアンデス大学 地域研究研究科 
 
1983年4月
 - 
1985年3月
筑波大学 地域研究研究科 ラテンアメリカ地域研究専攻
 
1978年4月
 - 
1983年3月
上智大学 外国語学部 イスパニア語学科
 

論文

 
 
幡谷則子   
農村計画学会誌   42(3) 115-122   2023年12月   [招待有り]
 
幡谷則子   
立命館経済学   67(5・6) 282-305   2019年3月   [査読有り][招待有り]
 
幡谷則子   
『ラテンアメリカ・レポート』   31(1) 37-52   2014年6月   [査読有り]
 
幡谷則子   
『地域研究』   14(1) 84-105   2014年3月   [査読有り][招待有り]
 
幡谷則子   
ラテン・アメリカ論集   46(46) 37-55   2012年12月   [査読有り]

MISC

 
 
幡谷則子   
世界   (962) 112-121   2022年9月   [招待有り]
 
幡谷則子   
外交   74 108-109   2022年7月   [招待有り]

書籍等出版物

 
 
Miguel Arturo, Fajardo Rojas, Noriko Hataya(担当:分担執筆, 範囲:Chapter 10. Solidarity economy movement in Colombia. Two regional experiences promoted by popular education for integral change.)
Routlege   2023年9月   (ISBN:9781003306344)
 
幡谷 則子(担当:編集, 範囲:pp.i-iv, pp.2-93, pp.204-234, pp.296-320)
上智大学出版   2019年10月20日   
 
幡谷 則子(担当:共編者(共編著 者), 範囲:甲斐田万智子・佐竹眞明・長津一史・幡谷則子編)
上智大学出版   2016年2月7日   (ISBN:4324099448)   
 
Hataya Noriko(担当:共著, 範囲:pp.160-188)
Routledge   2014年5月27日   (ISBN:0415855853)   

講演・口頭発表等

 
 
幡谷則子   
日本ラテンアメリカ学会 定期大会   2022年6月4日   
 
Noriko Hataya   
The 2022 Congress of the Latin American Studies Associations   2022年5月6日   
 
Noriko Hataya   
東京外国語大学大学院国際日本学研究院+現代アフリカ地域研究センター共催シンポジウム「日本―アフリカ関係を通したグローバル資本主義の批判的検討:土地、空間、近代性」   2018年1月29日   東京外国語大学大学院国際日本学研究院、現代アフリカ地域研究センター   [招待有り]
 
幡谷則子   
.日本ラテンアメリカ学会第34回定期大会、パネルB『地域研究は何のためにあるのか』   2013年6月1日   日本ラテンアメリカ学会   

所属学協会

 
 
   
 
ラテン・アメリカ政経学会
 
   
 
日本ラテンアメリカ学会
 
   
 
Latin American Studies Association
 
   
 
ラテンアメリカ政経学会
 
   
 
日本国際政治学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
辺境コミュニティの排除と包摂―紛争後コロンビアにおける社会的主体の創生
外部資金(日本学術振興会): 科学研究費助成事業
幡谷 則子 千代 勇一 
研究期間: 2019年4月 - 2023年3月
 
 
コモン・グッドを追及する連帯経済―ラテンアメリカからの提言
外部資金(日本学術振興会): 科学研究費助成事業
幡谷 則子 山本 純一 小池 洋一 宇佐見 耕一 重冨 惠子 新木 秀和 
研究期間: 2013年4月 - 2018年3月
 
研究期間: 2011年4月 - 2013年12月
 
研究期間: 2009年4月 - 2012年3月