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法学研究科 法曹養成専攻

研究者リスト >> 田頭 章一
 

田頭 章一

 
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研究者氏名田頭 章一
 
タガシラ ショウイチ
所属上智大学
部署法学部 法律学科
職名教授
学位法学士(熊本大学), 法学修士(熊本大学)
科研費研究者番号80216803
J-Global ID200901071455821811

プロフィール

大学院以降、民事手続法、とくに倒産処理法を中心に研究を進めてきた。倒産手続法の分野では、双方未履行の双務契約、社債金融と倒産手続、国際倒産手続などをテーマとして論文を発表してきた。  また、他の分野としては、民事訴訟手続の実態調査、担保法の改正に関する研究などに参画した。  
民事手続法、特に倒産処理法を中心に研究している。 教育は、法科大学院で民事訴訟法基礎、倒産処理法、学部で、民事訴訟法Ⅱなどを担当している。
(研究テーマ)金融取引と倒産法

研究キーワード

 
倒産 ,金融取引

研究分野

 
  • 人文・社会 / 民事法学 / 

経歴

 
1998年4月
 - 
2001年3月
岡山大学  教授 
 
1990年4月
 - 
1998年4月
岡山大学  助教授 
 
1989年4月
 - 
1990年4月
岡山大学  助手 
 

論文

 
 
松尾順介   田頭章一   
信託研究奨励金論集   (32) 1-20   2011年11月   
 
田頭章一   
법과기업연구   1(1) 3-44   2011年7月   
 
田頭章一   
東北学院法学   (71) 620-594   2011年3月   
巨額賠償債務を負う会社の再建と被害者保護とを両立する手続について、いわゆる水俣病特措法およびアメリカの倒産法の規定等を参考にしながら、検討。
 
田頭章一   
ジュリスト   (1401) 21-28   2010年6月   
21~28頁
「事前調整型事業再生手続」の意義と、実務上のメリットを検討したうえで、事前調整型事業再生の限界について、アメリカ等の議論を参考にしならが論ずる。
 
TAGASHIRA SHOICHI   
Journal of Equity   3(2) 148   2009年6月   [査読有り]
わが国の新信託法の紹介に基づき、受託者の破産時の債権者(信託債権者および受託者の固有債権者)の取り扱いに関する日豪の相違点を指摘し、あるべき解決方法を探る。

MISC

 
 
田头章一(訳 张亚晖)   
https://mp.weixin.qq.com/s/F47v9vieCuoUhvv50tUhng      2022年11月   [招待有り]
 
Shoichi Tagashira   
Japan Commercial Arbitration Journal   3(2022) 79-89   2022年9月   [招待有り]
 
Q&A 破産法の実務」   (追録第52号) 1312ノ4-1312ノ4ノ5   2022年4月   [招待有り]
 
田頭章一   
Q&A 破産法の実務   (追録50・51号) 93-100ノ6   2022年2月   [招待有り]
 
増永謙一郎   田頭章一   長嶋久美子   三橋潔   村松剛   
事業再生と債権管理   (174) 22-46   2021年10月   [招待有り]

書籍等出版物

 
 
高田, 裕成, 三木, 浩一, 山本, 克己, 山本, 和彦(担当:共著, 範囲:124条から132条まで pp.763-837)
有斐閣   2023年8月   (ISBN:9784641017924)
 
田頭 章一(担当:共著, 範囲:日本における倒産手続と保証)
2022年12月   
 
 
田頭 章一(範囲:p.30-31)
有斐閣   2020年1月30日   
 
田頭 章一(担当:共著, 範囲:p.2‐15)
商事法務   2019年3月31日   (ISBN:9784785727161)   

講演・口頭発表等

 
 
田頭章一   
神奈川弁護士会 倒産法研究会   2023年7月18日   [招待有り]
 
田頭章一   
東アジア倒産再建シンポジウム   2022年11月5日   [招待有り]
 
田頭章一ほか   
全国倒産処理弁護士ネットワーク 第42回関東地区研修会   2021年3月6日   全国倒産処理弁護士ネットワーク   
 
田頭章一   
新しい契約解除法制と倒産・再生手続   2017年5月   事業再生研究機構   [招待有り]

所属学協会

 
 
   
 
民事訴訟法学会
 
   
 
ADR法学会

社会貢献活動

 
 
【その他】
 所属学会誌の編集等 2016年5月15日 - 2019年5月19日
 
 
【その他】
 東京地裁の運営一般につき意見を述べる。 2009年4月1日 - 2011年3月1日
 
【その他】
 司法試験の考査委員(採点委員・出題委員含む) 2008年5月1日
 
【その他】
 国内外の法科大学院で構成する法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムの広報委員長として、運営委員の一員として活動。 2006年8月1日

その他

 
 
オーストラリアでの在外研究の機会を利用して、メルボルン大学における法学教育の改革(学部レベルから大学院レベルへの完全な移行)について、調査・分析を行い、「オーストラリアにおける法学教育の新しい動き」(法の支配148号56-64頁(2008年))にまとめた。
 
 
「倒産法入門」、「ロースクール倒産法(第2版)」等の教材を用いて、倒産法の基礎から、応用にわたる教材の開発、運用を行った。なお、2007年度~08年度の在外研究中にも、メール等を使って、希望学生への指導を行った。
 
 
法実務技能教育に関する法科大学院コンソーシアムに、運営員の一人として参画している。