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| 研究者氏名 | 越智 敏裕 |
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| オチ トシヒロ |
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所属 | 上智大学 |
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部署 | 法学研究科法曹養成専攻 |
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職名 | 教授 |
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学位 | 学士(文学)(同志社大学), 修士(法学)(東京大学), 法学修士(カリフォルニア大学バークレー校) |
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科研費研究者番号 | 90384180 |
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J-Global ID | 200901060778255341 |
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プロフィール同志社大学文学部英文学科卒業、法学博士(上智大学)、現在上智大学法科大学院教授、弁護士。 カルフォルニア大学バークレー校(Master of Laws) *現在の主な学外活動 日本学術会議会員、同志社大学法科大学院非常勤講師、竹田市文化大使、一乗谷 DISCOVERY PROJECTメンバー、株式会社Ginza社外取締役、株式会社フェイス補欠監査役 主として法律実務の観点から、法政策を視野に入れた環境法、行政法の課題を広く研究。最近の研究・活動領域は、排出権取引、団体訴訟、行政訴訟改革、開発建築紛争、行政不服審査法、アメリカ環境訴訟の訴訟対象、環境企業法務など。主要論文として、「移動発生源の排出権取引」上智法学論集第46巻第4号、同第47巻第1号(2003-2004年))、「まちづくり紛争における行政訴訟の可能性」法律のひろば2004年10月号、「行政事件訴訟法の改正と環境訴訟の展望」上智法学論集48巻3・4号(2005年)、「処分性をめぐる最近の最高裁判決の傾向」(法律のひろば59巻5号12頁、2006年5月)、「司法制度改革と公法学教育」(公法研究68号120頁、2006年10月)、「行審法改正の意義と課題-不服審査制度ユーザーの視点から」(自治研究84巻3号3-27、2008年2月)、「環境法入門」(法学セミナー640号、2008年4月)、「公法系訴訟実務の基礎」(共著)(弘文堂、2008年4月)など。
研究分野 人文・社会 / 新領域法学 /
人文・社会 / 公法学 /
論文 越智敏裕    上智法学論集 53(1) 1-47 2009年8月
越智 敏裕    法科大学院要件事実教育研究所報 (7) 107-126 2009年3月
越智敏裕    北大法学論集 59(6) 3122-3154 2009年3月 シンポジウム 「都市環境法における公私協働」
越智敏裕    法学セミナー 53(640) 37-39 2008年4月
越智敏裕    自治研究 84(3) 3-27 2008年3月
MISC 越智敏裕    新・判例解説Watch (2022年4月) 313-316 2022年4月
越智 敏裕    環境法研究 = Review of environmental law = Revue de droit de l'environnement = Zeitschrift für Umweltrecht (10) 243-252 2020年2月
越智 敏裕    新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 25 271-274 2019年10月
越智 敏裕    新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 24 271-274 2019年4月
越智 敏裕    新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編 22 283-286 2018年4月
書籍等出版物 上智大学環境法教授団(担当:共著) 有斐閣 2020年4月 (ISBN:9784641227873) |
越智, 敏裕 日本評論社 2020年4月 (ISBN:9784535524736) |
大塚, 直(担当:共著) 法律文化社 2018年7月 (ISBN:9784589038838) |
岩本, 安昭, 越智, 敏裕, 水野, 泰孝, 羽根, 一成, 中野, 仁, 畠田, 健治 新日本法規出版 2016年6月 (ISBN:9784788281677) |
越智 敏裕(担当:共著) 新日本法規 2016年6月 |
講演・口頭発表等 2015年11月 都市住宅学会:学術講演会総務企画委員会ワークショップ
越智 敏裕    環境法政策学会 2011年6月
その他 法学部における裁判法、学部ゼミにおいては、moodleを利用し、事前にレジュメや資料のアップを行い、授業の補足等も行っている。
裁判法は、机上だけでなく実際に裁判を傍聴することで理解を深めることができると考え、裁判傍聴レポートの提出を義務付けている。さらに、裁判に関する映画や書籍を自ら選び、論評することもレポートとして課した。いずれも実社会における裁判の位置づけを確認し、多層的な理解を深めてもらう趣旨である。
多岐にわたる環境法分野のうちまちづくりに分野を限定し、都市問題から環境問題を見るという形で環境法を扱う。ゼミは2部構成とし、1部では当該分野の法律判例のグループ報告、2部では、学生が関心のあるテーマにつき個人報告をしてもらう。毎回コメンテーターを指定し、議論の活発化を促している。報告内容のみならず、報告の仕方、分かりやすさ、調べ方などの形式面についても適宜指導を行っている。
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