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法学研究科 法曹養成専攻

研究者リスト >> 小山 泰史
 

小山 泰史

 
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研究者氏名小山 泰史
 
コヤマ ヤスシ
所属上智大学
部署法学研究科法曹養成専攻
職名教授
学位法学士(金沢大学), 法学修士(神戸大学), 博士(法学)(神戸大学)
科研費研究者番号00278756
J-Global ID200901012022125342

プロフィール

流動資産担保金融(asset-based lending,ABL)を中心とした、企業の資金調達に関する担保制度の研究。民法の中でも担保物権法の分野に関心がある。その他、借地借家法や不当利得法、信託法についても研究を行っている。(研究テーマ)
カナダ倒産法・DIPファイナンスにおける「最優先順位の付与」法理の検討

研究キーワード

 
tracing proceeds ,short-term leuse on real popeerty ,morgage ,hypothec ,Civil Law ,tracing proceeds ,short-term leuse on real popeerty ,mortgage ,hypothec ,抵当権 ,物上代位 ,短期賃貸貸借 ,担当権 ,集合物 ,動産 ,譲渡担保 ,民法 ,流動資産担保金融 ,DIPファイナンス ,民事再生法

研究分野

 
  • 人文・社会 / 民事法学 / 

経歴

 
2014年4月
 - 
現在
上智大学 法学研究科法曹養成専攻 教授 
 
2013年4月
 - 
2014年3月
上智大学 法学部 教授 
 
2003年4月
 - 
2013年3月
立命館大学法学部  教授 
 
2001年4月
 - 
2003年3月
立命館大学法学部  助教授 
 
1995年4月
 - 
2001年3月
摂南大学法学部  講師 
 

論文

 
 
 
 
小山泰史   
『生と死の民法学』(成文堂・2022年)   141-164   2022年11月   
 
 
小山泰史   
信託研究奨励金論集   (42) 128-165   2021年12月   [招待有り]
信託研究奨励金論集第42号に掲載。カナダ法における【制定法上のみなし信託」(statutory deemed trust)について詳論する。信託研究奨励金論集第33号掲載の論文(カナダ法における「制定法上のみなし信託」(statutory deemed trust)と
その展開―民事再生型事業再建手続におけるABL担保権者との競合」)の続編。

MISC

 
 
小山泰史   
法律時報   94(12) 138-142   2022年11月   
 
小山泰史   
法律時報   92(11) 142-146   2020年10月   [査読有り][招待有り]
加毛明教授の同タイトル論文の書評。「民法学のあゆみ」研究会での筆者の報告に基づく原稿。
 
小山泰史   
法律時報   89(13) 278-282   2017年12月   [招待有り]
鳥谷部茂『金融担保の法理」(信山社・2016年)の書評。
 
 
小山泰史   
法律時報   86(6) 112-115   2014年6月   [招待有り]
最判平成25年2月26日に関する判例評釈。

書籍等出版物

 
 
2014年10月28日   
相続財産の範囲が、相続人による取得時効の援用の有無により相続財産の範囲自体を変更するものであることを明確に示した。
 
2014年9月28日   
無権代理と相続における相続人の地位と、他方で主債務者を相続した連帯保証人の地位との異同を、事例問題を素材として検討している。
 
2014年8月28日   
民法177条の解釈問題を取り上げる。具体的には、未登記通行地役権の土地譲受人に対する対抗の可否を扱う。
 
2014年7月28日   
サブリース契約の事例問題につき、履行補助者の過失の法理について検討する事例問題とその解説。
 
2014年6月28日   
契約交渉の中途破棄に関する事例問題とその解説。

所属学協会

 
 
   
 
日本私法学会
 
   
 
金融法学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
包括担保・事業担保における相殺の対抗の意義ーー動産・債権担保法改正の議論との関係
日本学術振興会: 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)
小山泰史 
研究期間: 2022年4月 - 2025年3月
 
担保設定者等の負う与信情報開示義務・開示請求権等によ る信用リスクの適切な分配
日本学術振興会: 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)
小山泰史 
研究期間: 2018年4月 - 2022年3月
 
研究期間: 2018年1月 - 2020年12月
 
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月
 
研究期間: 2013年3月 - 2014年2月

社会貢献活動

 
 
【その他】
 日本私法学会の理事。2年任期を2期4年間継続。 2015年10月11日 - 2019年10月5日
 
【その他】
 労働基準法を得意とする社労士の先生方を対象に、民法の契約法の規律と労働契約法の関係について、約3時間程度の講演と質疑応答を行った。 2014年9月13日 - 2014年9月13日

その他

 
 
2006年9月 - 2006年9月
不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合
 
 
 
2006年5月 - 2006年5月
集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例
 
 
 
2006年4月 - 2006年4月
賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例