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法学研究科 法曹養成専攻

研究者リスト >> 小山 泰史
 

小山 泰史

 
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研究者氏名小山 泰史
 
コヤマ ヤスシ
所属上智大学
部署法学研究科法曹養成専攻
職名教授
学位法学士(金沢大学), 法学修士(神戸大学), 博士(法学)(神戸大学)
科研費研究者番号00278756
J-Global ID200901012022125342

プロフィール

流動資産担保金融(asset-based lending,ABL)を中心とした、企業の資金調達に関する担保制度の研究。民法の中でも担保物権法の分野に関心がある。その他、借地借家法や不当利得法、信託法についても研究を行っている。(研究テーマ)
カナダ倒産法・DIPファイナンスにおける「最優先順位の付与」法理の検討

研究キーワード

 
tracing proceeds ,short-term leuse on real popeerty ,morgage ,hypothec ,Civil Law ,tracing proceeds ,short-term leuse on real popeerty ,mortgage ,hypothec ,抵当権 ,物上代位 ,短期賃貸貸借 ,担当権 ,集合物 ,動産 ,譲渡担保 ,民法 ,流動資産担保金融 ,DIPファイナンス ,民事再生法

研究分野

 
  • 人文・社会 / 民事法学 / 

経歴

 
2014年4月
 - 
現在
上智大学 法学研究科法曹養成専攻 教授 
 
2013年4月
 - 
2014年3月
上智大学 法学部 教授 
 
2003年4月
 - 
2013年3月
立命館大学法学部  教授 
 
2001年4月
 - 
2003年3月
立命館大学法学部  助教授 
 
1995年4月
 - 
2001年3月
摂南大学法学部  講師 
 

委員歴

 
2020年7月
 - 
2021年3月
日本学術振興会  科学研究費委員会専門委員
 

論文

 
 
 
 
小山泰史   
『生と死の民法学』(成文堂・2022年)   141-164   2022年11月   
 
 
小山泰史   
信託研究奨励金論集   (42) 128-165   2021年12月   [招待有り]
信託研究奨励金論集第42号に掲載。カナダ法における【制定法上のみなし信託」(statutory deemed trust)について詳論する。信託研究奨励金論集第33号掲載の論文(カナダ法における「制定法上のみなし信託」(statutory deemed trust)と
その展開―民事再生型事業再建手続におけるABL担保権者との競合」)の続編。

書籍等出版物

 
 
小山泰史, 堀田親臣, 工藤祐巌, 澤野和博, 藤井徳展, 野田和裕(担当:編集, 範囲:1-7頁、64-83頁、232-282頁、317-320頁)
法律文化社   2023年5月   (ISBN:9784589042828)
 
潮見佳男, 道垣内弘人編(担当:分担執筆, 範囲:188-189頁)
有斐閣   2023年3月   (ISBN:9784641115620)
 
小山泰史(担当:分担執筆, 範囲:141-164)
成文堂   2022年11月   (ISBN:9784792327873)   
論文「死後委任契約をめぐる諸相」を執筆。生前に、自分の死後、例えば残された遺族の面倒をみて欲しい等の事務を依頼する契約を「死後委任契約」という。本稿は、その果たす機能を時系列を考慮して検討するものである。
 
小山泰史(担当:分担執筆, 範囲:392-399頁)
商事法務   2022年10月15日   (ISBN:9784785729912)
 
小山泰史(担当:分担執筆, 範囲:売買契約の附款としての所有権留保――継続的売買の事例を中心に――)
成文堂   2022年3月   (ISBN:9784792327835)   
磯村保教授の古稀記念論文集への寄稿。担保としての所有権留保を、売買契約の附款として捉えた場合の分析を示す。

所属学協会

 
 
   
 
日本私法学会
 
   
 
金融法学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
包括担保・事業担保における相殺の対抗の意義ーー動産・債権担保法改正の議論との関係
日本学術振興会: 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)
小山泰史 
研究期間: 2022年4月 - 2025年3月
 
担保設定者等の負う与信情報開示義務・開示請求権等によ る信用リスクの適切な分配
日本学術振興会: 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)
小山泰史 
研究期間: 2018年4月 - 2022年3月
 
研究期間: 2018年1月 - 2020年12月
 
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月
 
研究期間: 2013年3月 - 2014年2月

社会貢献活動

 
 
【その他】
 日本私法学会の理事。2年任期を2期4年間継続。 2015年10月11日 - 2019年10月5日
 
【その他】
 労働基準法を得意とする社労士の先生方を対象に、民法の契約法の規律と労働契約法の関係について、約3時間程度の講演と質疑応答を行った。 2014年9月13日 - 2014年9月13日

その他

 
 
2006年9月 - 2006年9月
不動産の時効取得完成後に当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した者が背信的悪意者に当たる場合
 
 
 
2006年5月 - 2006年5月
集合動産譲渡担保権の設定者が第三者に対してした目的動産の売却が有効であるとされた事例
 
 
 
2006年4月 - 2006年4月
賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例