言語の選択:

法学部 国際関係法学科

研究者リスト >> 出口 耕自
 

出口 耕自

 
アバター
研究者氏名出口 耕自
 
デグチ コウジ
所属上智大学
部署法学部国際関係法学科
職名教授
学位法学士(京都大学), 法学修士(京都大学)
科研費研究者番号30180102
J-Global ID200901012518033243

プロフィール

 教育においては、他の法律に比べて異質的で難解だといわれる国際私法について、受講者が興味と関心を失わないように種々の工夫をしています。すなわち、担当者手作りの講義細目時や教材を配布するとともに、わかりやすい説明を心がけています。「筋の良い」国際私法的思考方法を身につけてもらえるよう、オーソドックスな内容の授業にしています。
 研究においては、「国際財産法の現代的課題」というテーマのもと、消費者契約、名誉毀損、知的財産権に関する国際(渉外)的法律問題、経済法の域外適用問、国際環境損害の民事責任などを取り上げました。ドイツ国際私法を中心とした比較国際私法が研究の柱となっています。その成果を踏まえて、日本の国際私法の解釈論と立法論を検討しています。

研究分野

 
  • 人文・社会 / 国際法学 / 

論文

 
 
出口耕自   
国際法外交雑誌   118(1) 1-24   2019年5月   [査読有り][招待有り]
インターネット名誉毀損について、EU法およびドイツ法を参考に、日本の民事訴訟法第3条の3第8号の解釈論を検討。
 
出口耕自   
日本国際経済法学会年報   (23) 106-123   2014年10月   [査読有り][招待有り]
EU法およびドイツ法を対象にした比較法的成果を踏まえ、新日鐵・ポスコ事件における不正競争(営業秘密の侵害)の準拠法を論じる。
 
出口耕自   
上智法学論集   54(2) 1-52   2010年12月   
 
出口耕自   
国際法外交雑誌   108(4) 46-68   2010年1月   [査読有り][招待有り]
米国における特許法の域外適用の議論を検討し、わが国際私法上の公序との関係を考察した。この考察を踏まえ、カードリーダー事件最高裁判決を批判的に再考している。
 
出口耕自   
変容する社会の法と理論 : 上智大学法学部創設五十周年記念   3-29   2008年3月   

MISC

 
 
出口耕自   
国際法外交雑誌   100(1) 78-81   2001年4月   
 
出口 耕自   
法律時報. 別冊, 私法判例リマークス   (20) 156-159   2000年2月   
 
 
出口耕自   
平成8年度重要判例解説   (1113) 278-280   1997年6月   
 
出口 耕自   
国際私法の争点(新版)(ジュリスト増刊:法律学の争点シリーズ)   42-43   1996年7月   

書籍等出版物

 
 
出口 耕自(担当:単著)
法学書院   2015年9月30日   (ISBN:9784587520953)   
国際私法の重要な論点について、学習者を念頭においてわかりやすく解説。
 
出口 耕自(担当:共著, 範囲:479-496)
有斐閣   2011年12月25日   (ISBN:9784641018464)   
法の適用に関する通則法の第1章~第4章の注釈。
 
出口 耕自(担当:共著, 範囲:65-101)
日本加除出版   2007年8月31日   (ISBN:9784817813305)   
 
出口 耕自(範囲:200-207)
有斐閣   2003年9月30日   (ISBN:4641058792)   
 
出口 耕自(担当:単著)
法学書院   2001年4月   (ISBN:4587524018)   

所属学協会

 
 
   
 
国際私法学会
 
   
 
国際法学会
 
   
 
国際経済法学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
21世紀に向けた国際私法・国際民事手続法の立法化に関する研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
道垣内 正人 中野 俊一郎 斎藤 彰 河野 俊行 国友 明彦 青木 清 根本 洋一 出口 耕自 佐野 寛 奥田 安弘 野村 善美 
研究期間: 1995年 - 1997年
 
アメリカ反トラスト法域外適用問題の総合的研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
出口 耕自 
研究期間: 1989年 - 1989年
 
国際的企業結合の法的規制
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
出口 耕自 
研究期間: 1988年 - 1988年
 
国際保険契約の法的規制
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
出口 耕自 
研究期間: 1987年 - 1987年
 
国際契約法における特別連結論の再検討
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
出口 耕自 
研究期間: 1986年 - 1986年

その他

 
 
講義目次、講義資料などをmoodleに掲載し、各自でダウンロードできるようにした。
 
 
法科大学院におけるソクラテスメソッドに対応した教育を実践している。担当者作成の法科大学院課題(事例問題)を教材にして、法の適用に関する通則法を具体的に使いこなすための訓練を行っている。
 
 
テキストおよび参考書の参照頁を項目ごとに細かく指定した講義細目次を配布し、受講生のノート筆記が容易になるよう工夫している。すなわち、講義中にノート筆記できなかった場合にも、受講生は、テキストおよび参考書の指定箇所を参照することによって、受講後のノート補充が可能になる。
 
 
答案の書き方がわからないという学生の悩みに応え、10~20程度の例題と答案例を配布して解説している。