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| 研究者氏名 | 土田 亮 |
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| ツチダ リョウ |
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所属 | 上智大学 |
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部署 | 法学研究科法曹養成専攻 |
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職名 | 教授 |
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学位 | 修士(法学)(上智大学) |
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科研費研究者番号 | 50330717 |
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J-Global ID | 200901002639370977 |
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経歴
2014年4月 - 2020年3月 専修大学 法学部
2008年4月 - 2014年3月 大宮法科大学院大学法務研究科
学歴 1994年4月 - 1998年3月 上智大学 法学研究科 法律学専攻
委員歴 2020年1月 - 現在 株式会社りそなアセットマネジメント 取締役監査等委員
2019年9月 - 現在 日弁連法務研究財団 法科大学院認証評価委員会委員
2018年1月 - 現在 りそな責任投資検証会議委員
2016年4月 - 現在 第二東京弁護士会 法曹養成支援委員会
2012年10月 - 現在 日弁連法務研究財団法科大学院認証評価員
論文 土田 亮    上智大学法学会 『上智法学論集』 56(4) >157-195 2013年3月 平成13年の商法改正において自己株式取得が原則自由化され、さらに現行会社法においては、いわゆる償還株式、義務償還株式について、会社による自己株式の取得と償却と整理された。一方で、違法な自己株式取得については、財源規制違反の場面において立案担当者から異論が示されたものの、取得を無効、あるいは譲渡人が善意・無重過失でない限り無効とする立場が、現在でも通説である。しかし、自己株式取得自由化前から続くこれらの見解は、(1)株式の強制取得の場面を想定していないこと、(2)違法に取得された自己株式が処...
土田 亮    名城大学法学会 『名城法学60巻別冊〔法学部創立60周年記念論文集〕』 60 >363-393-393 2010年11月
土田 亮    大宮法科大学院大学 『大宮ローレビュー』 (6) >53-86-85 2010年2月 株主代表訴訟(会社法847条)は、役員等の会社に対する「責任」の追及を株主に認めているが、この「責任」の意味するところについて、学説には全債務説・限定債務説の対立が存在している。本稿では株主代表訴訟によって追求しうる責任の範囲について、従来の学説および過去の裁判例を詳細に検討したうえで、従来の全債務説・限定債務説のいずれも株主代表訴訟の範囲を画する論理としては必ずしも妥当であるとは言えないこと、および、株主によるせきにん追求が認められると考えるべきかどうか決するべきであり、役員等がその職務...
土田 亮    会社法の争点〔ジュリスト増刊 新・法律学の争点シリーズ5〕 >158-159 2009年11月
土田 亮    大宮法科大学院大学 『大宮ローレビュー』 5(5) >33-56-56 2009年2月
MISC 土田 亮    別冊ジュリスト222号「手形小切手判例百選(第7版)」 > 2014年11月
土田 亮    ジュリスト (1459) >115-118 2013年9月
土田 亮    大宮ローレビュー (9) >145-162-162 2013年2月
土田 亮    ジュリスト (1452) >115-118 2013年2月
土田 亮    ジュリスト (1434) >144-147-147 2011年12月
書籍等出版物 江頭, 憲治郎, 中村, 直人(担当:共著, 範囲:p63-97,74,417-440,811-829) 第一法規 2021年5月 (ISBN:9784474059559) |
江頭, 憲治郎, 中村, 直人(担当:共著, 範囲:p174-221,289-292,294-297) 第一法規 2021年5月 (ISBN:9784474059535) |
土田 亮(担当:共著) 第一法規 2012年2月 会社法426~463条 |
土田 亮(担当:共著) 第一法規 2012年2月 会社法50条-56条、102条・103条 |
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