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法学部 地球環境法学科
研究者リスト
>>
川瀬 剛志
川瀬 剛志
研究者氏名
川瀬 剛志
カワセ ツヨシ
所属
上智大学
部署
法学部地球環境法学科
職名
教授
学位
学士(法学)(慶應義塾大学), 修士(法学)(慶應義塾大学), LL.M.(ジョージタウン大学ロー・センター)
J-Global ID
200901003620724936
プロフィール
実定法としての国際経済法の研究に従事しており、特にWTO協定及び主要国におけるその国内実施法を研究している。これまでの研究テーマは以下に別記のとおりだが、最近はCPTPPを中心に地域経済統合に関する法的規律、国際投資紛争にも関心を拡大している。
教育面では、実定法解釈学の側面を大事にしながら、学生に国際経済法の面白みを知ってもらえるよう努力している。特にWTO法は厳密な法的言辞に基づく論証が求められるところ、法的思考が重要であることを認識してもらいたい。
(主要研究テーマ:最近のものから順に)
・安全保障概念の拡大と自由貿易体制
・トランプ政権以後の反グローバリズムと多角的貿易体制の危機
・日本法とWTO協定の直接適用(豚肉差額関税事件)
・国家資本主義規律の国際経済法
・TPP12/CPTPPに関する包括的研究(批准、法構造、国有企業規律、デジタル、中国加入問題)
・文化多様性とWTO協定の関係
・金融危機下の国家援助とWTO補助金規律
・投資条約と経済危機
・WTOとFTAの紛争解決手続の管轄競合
・WTO紛争解決手続における履行問題
・緊急輸入制限(セーフガード)
・中国のWTO加盟と米国の対中最恵国待遇供与をめぐる法的課題
・多国間環境協定(MEAs)とWTO協定の関係
・関税交渉における相互主義原則
研究キーワード
貿易と安全保障
,
国際投資法
,
国有企業
,
TPP
,
ユネスコ
,
文化多様性条約
,
WTO
研究分野
人文・社会 / 社会法学 /
人文・社会 / 国際法学 /
経歴
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2007年10月
-
現在
上智大学 法学部 地球環境法学科 教授
2007年4月
-
2007年9月
大阪大学 大学院法学研究科 法学・政治学専攻 准教授
2004年10月
-
2007年3月
大阪大学 大学院法学研究科 法学・政治学専攻 助教授
2003年9月
-
2004年9月
独立行政法人 経済産業研究所 研究員
2001年9月
-
2003年8月
経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐
学歴
1992年4月
-
1994年9月
慶應義塾大学 大学院法学研究科 公法学専攻後期博士課程
1993年8月
-
1994年5月
ジョージタウン大学 法科大学院 修士(LL.M.)課程
1990年4月
-
1992年3月
慶應義塾大学 大学院法学研究科 公法学専攻修士課程
1986年4月
-
1990年3月
慶應義塾大学 法学部 法律学科
委員歴
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2006年10月
-
現在
日本国際経済法学会 理事
2017年12月
-
2023年6月
経済産業省産業構造審議会 通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会 小委員長
2010年6月
-
2023年6月
経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会(旧・貿易経済協力分科会)特殊貿易措置小委員会 委員
2018年11月
-
2021年10月
日本国際経済法学会 常務理事・研究運営主任
2015年11月
-
2018年11月
日本国際経済法学会 研究運営副主任
受賞
1995年10月
経済法学会リーゼ賞
論文
Trade, Security, and Constitutionalism at Crossroads: Achieving the Right Balance between The Regulatory Power of WTO and National Sovereignty
Tsuyoshi Kawase   
Japanese Yearbook of International Law 64 76-116 2022年3月
[査読有り][招待有り]
中国のCPTPP参加意思表明の背景に関する考察
渡邉真理子   加茂具樹   川島富士雄   川瀬 剛志   
RIETI Discussion Policy Paper Series (21-P-016) 1-40 2021年9月
WTO協定と安全保障貿易管理制度の法的緊張関係―2019年日韓紛争をめぐる覚書―
川瀬剛志   
上智法學論集 64(3・4) 75-128 2021年3月
韓国・放射性核種事件にみるWTO紛争解決手続きの限界-実効的な紛争解決を阻む不完全な二審制
川瀬剛志   
国際問題 (686) 17-28 2019年10月
[招待有り]
米国1962年通商拡大法232条発動に対するリバランス措置の正当性: WTO協定による一方主義禁止の射程
川瀬剛志   
上智法學論集 62(3・4) 41-70 2019年3月
もっとみる
MISC
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経済ブロック化の行方 多国間通商 経済安保に寄与
川瀬剛志   
日本経済新聞 12 2023年5月
[招待有り]
米国・香港原産地表示要件事件パネル報告—価値外交がもたらす人権の安全保障化とWTO体制—
川瀬剛志   
独立行政法人経済産業研究所 Special Report 2023年1月
[招待有り]
米国・鉄鋼及びアルミ追加関税事件パネル報告—WTO体制と経済安全保障への示唆—
川瀬剛志   
独立行政法人経済産業研究所 Special Report 2022年12月
[招待有り]
WTOに法の支配を取り戻す―日本のMPIA加入と空上訴対抗措置の導入―
川瀬剛志   
(独)経済産業研究所コラム 2022年7月
[招待有り]
揺らぐ国際貿易秩序 米主導のIPEF 難航も(経済教室)
川瀬剛志   
日本経済新聞 29-29 2022年5月
[招待有り]
書籍等出版物
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TPPの期待と課題 : アジア太平洋の新通商秩序
馬田, 啓一, 浦田, 秀次郎, 木村, 福成, 菅原, 淳一, 前野, 高章, 本間, 正義, 川崎, 研一, 高橋, 俊樹, 濱本, 正太郎, 石戸, 光, 石川, 幸一, 川瀬, 剛志, 増田, 耕太郎, 岩田, 伸人, 清水, 一史, 高安, 雄一, 中島, 朋義, 渡邊, 頼純, 滝井, 光夫, 江原, 規由, 中川, 淳司(担当:分担執筆, 範囲:第11章「TPP協定における国有企業規律―概要と評価―」)
文眞堂 2016年10月 (ISBN:9784830949111)
地球温暖化対策と国際貿易 ?排出量取引と国境調整措置をめぐる経済学・法学的分析?
川瀬 剛志(担当:共編者(共編著 者), 範囲:第10章 エコカー購入支援策による大気保全とWTО協定)
東京大学出版会 2012年5月21日 (ISBN:9784130461078)
The Future of the Multilateral Trading System: East Asian Perspectives
川瀬 剛志(担当:共編者(共編著 者), 範囲:Ch.12, “Implementation Issues under the WTO Dispute Settlement Procedure: Thoughts on Procedural Factors and Proposals for Improvement”)
Cameron May 2009年12月1日 (ISBN:9781905017805)
『WTO紛争解決手続における履行制度』
川瀬 剛志(担当:共編者(共編著 者), 範囲:第11章「法それ自体」の違反に関するDSB勧告の履行/米国の事案を中心として 」)
三省堂 2005年11月1日 (ISBN:4385322546)
『WTO体制下のセーフガード : 実効性ある制度の構築に向けて』 (経済政策分析シリーズ, 7) 「「実質的に等価値の譲許」の停止」
川瀬 剛志(担当:共編者(共編著 者), 範囲:151-182)
東洋経済新報社 2004年7月22日 (ISBN:4492443118)
講演・口頭発表等
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Institutional Aspect of RCEP — For More Effective Functioning —
川瀬剛志   
Trilateral Economic Cooperation under the REP Framework: from Present to Future (Trilateral Expert Seminar on RCEP)) 2023年6月22日 日中韓三国協力事務局
[招待有り]
For More Effective Functioning of FTAs in the Asia Pacific Region
川瀬剛志   
2023 ABAC 2nd Meeting 2023年4月28日 The APEC Business Advisory Council (ABAC)
[招待有り]
多国間通商体制の危機と変容-フレンドショアリング時代の日本の選択
川瀬剛志   
2023年3月16日 (一財)日本経済研究センター
[招待有り]
日本は「自由貿易の旗手」捨てるな―経済安全保障と両立を
①自由貿易体制は、世界貿易機関(WTO)の多国間体制が基礎で、その上にFTA(自由貿易協定)などの地域貿易協定がある重層構造だ。これが弱体化しているのは、①多国間自由貿易体制の衰退②米中デカップリング(分断)と安全保障・通商の接近③サプライチェーン危機――が原因だ。
②米国主導による「フレンドショアリング」は、価値観を共有し、安全保障で信頼のおけるパートナーとサプライチェーンを構築・強靭化する考え方だ。インド太平洋経済枠組み(IP...
変わりゆく自由貿易体制と安全保障-WTO・TPPからフレンドショアリングへ
川瀬剛志   
経済安全保障ウェビナー・シリーズ (第4回) 2022年12月7日 (公財)日本国際問題研究所
[招待有り]
日本国際問題研究所は、2022年12月7日に「経済安全保障ウェビナー・シリーズ 第4回」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」の企画によるものです。全6回にかけて公開開催するこのウェビナー・シリーズでは、研究会主査の飯田敬輔・東京大学公共政策大学院院長/教授がモデレーターを務め、研究会の委員がこれまでの研究成果を基に報告します。
第4回となるこの日は、はじめに川瀬剛志・上智大学教授が、安...
多国間通商体制の行方と日本の通商政策―WTO、TPP11からIPEFへ―
川瀬剛志   
大阪倶楽部定例午餐会第3351回 2022年11月30日 (一財)
[招待有り]
所属学協会
2009年4月
-
現在
国際法協会日本支部
1991年
-
現在
日本経済法学会
1990年
-
現在
日本国際経済法学会
共同研究・競争的資金等の研究課題
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グローバル立憲主義に基づくグローバル秩序構想の探求と制度論の構築
日本学術振興会: 科学研究費助成事業須網 隆夫 大藤 紀子 伊藤 一頼 近藤 圭介 中井 愛子 大野 悠介 山元 一 寺谷 広司 小畑 郁 根岸 陽太 川瀬 剛志 大道寺 隆也 栗島 智明 高田 陽奈子 江島 晶子 VANOVERBEKE DIMITRI 齋藤 民徒 Ismatov Aziz 清水 章雄 
研究期間: 2023年4月 - 2027年3月
価値多極化の進行する世界における国際経済秩序の再構築
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)川島 富士雄 武田 邦宣 伊藤 一頼 川瀬 剛志 玉田 大 東條 吉純 
研究期間: 2021年4月 - 2026年3月
日本台湾における比較法研究・日台法の相互教育の拠点化プロジェクト ―コロナ後時代における国際経済法と「医療と法」との交錯点をめぐって―
末延財団: 比較法・外国法研究教育プロジェクト助成川瀬剛志 岩田太 川島富士雄 東史彦 畑中綾子 秋元奈穂子 佐藤結美 中田裕子 陳鋕雄 林志潔 陳在方 金孟華 
研究期間: 2022年7月 - 2025年6月
現代国際通商・投資システムの総合的研究(第VI期)
独立行政法人経済産業研究所:
研究期間: 2022年7月 - 2024年6月
国境炭素価格の制度設計とCO2排出削減効果:各国の気候変動対策に与える効果の研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(A)有村 俊秀 武田 史郎 亀山 康子 川瀬 剛志 杉野 誠 
研究期間: 2021年4月 - 2024年3月
その他
(教育実績)情報化の推進
2007年10月
学部、大学院、ロースクール共に無料のブログサイトを利用し、ネット上で殆どの教材を配信している。特に大学院、ロースクールは少人数教育であるので、レポート提出等もメールを通じて行っている。
(教育実績)ロースクールを意識した学部授業
2004年10月
学部・国際経済法の授業においては、比較的履修者数が少ないので、前任校(大阪大学)在籍以来法科大学院の準備運動を意識した授業を展開している。特に授業の中心となる世界貿易機関(WTO)協定は判例法によって発展しているので、配布物に判例評釈を多くし、授業中にソクラティックメソッドに準じて判例の内容や含意を問う機会を増やし、双方向的な授業のあり方の感覚を身に付けさせている。
(教育実績)講義レジメの充実
1996年4月
昨今の学生のノートテイキングの技量の低下を補完し、また講義に集中させるために、講義内容のエッセンスは毎回レジメ化して配布している。学生にはその余白に書き込みを入れることでレジメに沿って理解を進めるよう指導している。
(免許・資格)普通運転免許
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