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法学部 地球環境法学科

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川瀬 剛志

 
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研究者氏名川瀬 剛志
 
カワセ ツヨシ
所属上智大学
部署法学部地球環境法学科
職名教授
学位学士(法学)(慶應義塾大学), 修士(法学)(慶應義塾大学), LL.M.(ジョージタウン大学ロー・センター)
J-Global ID200901003620724936

プロフィール

 実定法としての国際経済法の研究に従事しており、特にWTO協定及び主要国におけるその国内実施法を研究している。これまでの研究テーマは以下に別記のとおりだが、最近はCPTPPを中心に地域経済統合に関する法的規律、国際投資紛争にも関心を拡大している。
 教育面では、実定法解釈学の側面を大事にしながら、学生に国際経済法の面白みを知ってもらえるよう努力している。特にWTO法は厳密な法的言辞に基づく論証が求められるところ、法的思考が重要であることを認識してもらいたい。
 
(主要研究テーマ:最近のものから順に)
・安全保障概念の拡大と自由貿易体制
・トランプ政権以後の反グローバリズムと多角的貿易体制の危機
・日本法とWTO協定の直接適用(豚肉差額関税事件)
・国家資本主義規律の国際経済法
・TPP12/CPTPPに関する包括的研究(批准、法構造、国有企業規律、デジタル、中国加入問題)
・文化多様性とWTO協定の関係
・金融危機下の国家援助とWTO補助金規律
・投資条約と経済危機
・WTOとFTAの紛争解決手続の管轄競合
・WTO紛争解決手続における履行問題
・緊急輸入制限(セーフガード)
・中国のWTO加盟と米国の対中最恵国待遇供与をめぐる法的課題
・多国間環境協定(MEAs)とWTO協定の関係
・関税交渉における相互主義原則
 

研究キーワード

 
貿易と安全保障 ,国際投資法 ,国有企業 ,TPP ,ユネスコ ,文化多様性条約 ,WTO

研究分野

 
  • 人文・社会 / 社会法学 / 
  • 人文・社会 / 国際法学 / 

経歴

 
2007年10月
 - 
現在
上智大学 法学部 地球環境法学科 教授 
 
2007年4月
 - 
2007年9月
大阪大学 大学院法学研究科 法学・政治学専攻 准教授 
 
2004年10月
 - 
2007年3月
大阪大学 大学院法学研究科 法学・政治学専攻 助教授 
 
2003年9月
 - 
2004年9月
独立行政法人 経済産業研究所  研究員 
 
2001年9月
 - 
2003年8月
経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐 
 

学歴

 
1992年4月
 - 
1994年9月
慶應義塾大学 大学院法学研究科 公法学専攻後期博士課程
 
1993年8月
 - 
1994年5月
ジョージタウン大学 法科大学院 修士(LL.M.)課程
 
1990年4月
 - 
1992年3月
慶應義塾大学 大学院法学研究科 公法学専攻修士課程
 
1986年4月
 - 
1990年3月
慶應義塾大学 法学部 法律学科
 

委員歴

 
2006年10月
 - 
現在
日本国際経済法学会  理事
 
2017年12月
 - 
2023年6月
経済産業省産業構造審議会 通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会  小委員長
 
2010年6月
 - 
2023年6月
経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会(旧・貿易経済協力分科会)特殊貿易措置小委員会  委員
 
2018年11月
 - 
2021年10月
日本国際経済法学会  常務理事・研究運営主任
 
2015年11月
 - 
2018年11月
日本国際経済法学会  研究運営副主任
 

受賞

 
1995年10月
経済法学会リーゼ賞
 

論文

 
 
Tsuyoshi Kawase   
Japanese Yearbook of International Law   64 76-116   2022年3月   [査読有り][招待有り]
 
渡邉真理子   加茂具樹   川島富士雄   川瀬 剛志   
RIETI Discussion Policy Paper Series   (21-P-016) 1-40   2021年9月
 
川瀬剛志   
上智法學論集   64(3・4) 75-128   2021年3月   
 
 

MISC

 
 
川瀬剛志   
日本経済新聞   12   2023年5月   [招待有り]
 
川瀬剛志   
独立行政法人経済産業研究所 Special Report      2023年1月   [招待有り]
 
川瀬剛志   
独立行政法人経済産業研究所 Special Report      2022年12月   [招待有り]
 
川瀬剛志   
(独)経済産業研究所コラム      2022年7月   [招待有り]
 
川瀬剛志   
日本経済新聞   29-29   2022年5月   [招待有り]

書籍等出版物

 
 
川瀬剛志(担当:分担執筆, 範囲:我が国裁判所におけるWTO協定の直接適用および条約適合性審査の現在―豚肉差額関税訴訟判決の批判的検討―)
信山社   2021年10月   (ISBN:9784797281248)
 
Chen, Lurong, 浦田, 秀次郎, 中川, 淳司, 安橋, 正人(担当:分担執筆, 範囲:Ch.9, “Disciplines on State-Owned Enterprises under the Trans-Pacific Partnership Agreement: Overview and Assessment.”)
Routledge   2020年12月   (ISBN:9780367504397)

講演・口頭発表等

 
 
川瀬剛志   
公開ウェビナー「SDGs時代の貿易と環境~ど うなる炭素国境調整措置(CBAM)?~」   2022年7月27日   (公財)日本国際問題研究所   [招待有り]
日本国際問題研究所は、2022年7月27日に公開ウェビナー「SDGs時代の貿易と環境~どうなる炭素国境調整措置(CBAM)?~」を開催しました。このウェビナーは、日本国際問題研究所が実施している「外交・安全保障調査研究プロジェクト」の「経済・安全保障リンケージ研究会」と「地球規模課題研究会」の2つの研究会が合同で実施したものです。

赤阪清隆・元国連事務次長がモデレーターを務め、高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授と川瀬剛志・上智大学法学部教授が報告を行い、炭素国境調整措置(C...
 
川瀬剛志   
中国とWTO-加盟20年を振り返る   2022年5月27日   (独)経済産業研究所   [招待有り]
WTO加盟から20年が経過し、この間の中国の経済成長と国際経済フォーラムにおける発言力の伸長は目覚ましい。他方、WTO協定の遵守が不十分かつ不公正な貿易慣行に従事しているとの批判が絶えず、米中対立が激化している。中国の加入時の約束や協定実施のパフォーマンスはいかなるものだったのか、WTO交渉にどのように臨んできたのか、WTO加入が中国の経済成長や構造改革にどのような影響を与えたのか、更にはWTOを中心とした中国の通商外交はどのように展開されてきたのか—法学・政治学・経済学に及ぶ多彩な視点か...
 
Tsuyoshi Kawase   
Current Issues in International Economic Law in Japan, Round 1: Japan and WTO at Crossroad, organized by National Yang Ming Chiao Tung University School of Law(國立陽明交通大學科技法律学院)   2021年12月15日   [招待有り]
 
川瀬剛志   
Geneva Trade Week, S35: Rebooting the WTO   2020年9月30日   [招待有り]
 
川瀬剛志   
CTI-EC:FTAAP Policy Dialogue on Competition related provisions in FTAs/EPAs from a Business Perspective   2020年9月17日   [招待有り]

所属学協会

 
2009年4月
 - 
現在
国際法協会日本支部
1991年
 - 
現在
日本経済法学会
1990年
 - 
現在
日本国際経済法学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

 
 
グローバル立憲主義に基づくグローバル秩序構想の探求と制度論の構築
日本学術振興会: 科学研究費助成事業
須網 隆夫 大藤 紀子 伊藤 一頼 近藤 圭介 中井 愛子 大野 悠介 山元 一 寺谷 広司 小畑 郁 根岸 陽太 川瀬 剛志 大道寺 隆也 栗島 智明 高田 陽奈子 江島 晶子 VANOVERBEKE DIMITRI 齋藤 民徒 Ismatov Aziz 清水 章雄 
研究期間: 2023年4月 - 2027年3月
 
価値多極化の進行する世界における国際経済秩序の再構築
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
川島 富士雄 武田 邦宣 伊藤 一頼 川瀬 剛志 玉田 大 東條 吉純 
研究期間: 2021年4月 - 2026年3月
 
日本台湾における比較法研究・日台法の相互教育の拠点化プロジェクト ―コロナ後時代における国際経済法と「医療と法」との交錯点をめぐって―
末延財団: 比較法・外国法研究教育プロジェクト助成
川瀬剛志 岩田太 川島富士雄 東史彦 畑中綾子 秋元奈穂子 佐藤結美 中田裕子 陳鋕雄 林志潔 陳在方 金孟華 
研究期間: 2022年7月 - 2025年6月
 
研究期間: 2022年7月 - 2024年6月
 
国境炭素価格の制度設計とCO2排出削減効果:各国の気候変動対策に与える効果の研究
日本学術振興会: 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
有村 俊秀 武田 史郎 亀山 康子 川瀬 剛志 杉野 誠 
研究期間: 2021年4月 - 2024年3月

その他

 
 
学部、大学院、ロースクール共に無料のブログサイトを利用し、ネット上で殆どの教材を配信している。特に大学院、ロースクールは少人数教育であるので、レポート提出等もメールを通じて行っている。
 
 
学部・国際経済法の授業においては、比較的履修者数が少ないので、前任校(大阪大学)在籍以来法科大学院の準備運動を意識した授業を展開している。特に授業の中心となる世界貿易機関(WTO)協定は判例法によって発展しているので、配布物に判例評釈を多くし、授業中にソクラティックメソッドに準じて判例の内容や含意を問う機会を増やし、双方向的な授業のあり方の感覚を身に付けさせている。
 
 
昨今の学生のノートテイキングの技量の低下を補完し、また講義に集中させるために、講義内容のエッセンスは毎回レジメ化して配布している。学生にはその余白に書き込みを入れることでレジメに沿って理解を進めるよう指導している。