Mizushima Hiroaki

近年、長時間労働が背景になった過労死・過労自殺が次々に報道される一方で正規労働者と非正規労働者との間の格差も広がり、福祉、労働の分野での合意形成が難しい現状になっている。精神病の患者が理由なく数十年間も入院させられる実態も報道で明らかにされ、 「貧困」問題は生活困窮や社会保障だけでなく、精神医療の問題などにも複雑化・重層化して波及し、政府や自治体などの作為や不作為で「つくられる」構図も露わになっている。こうしたなか、日本の貧困研究の第一人者を招き、貧困と報道の戦後史を概説してもらう一方、貧困報道に携わる新聞記者やテレビ制作者らに実践を報告してもらい、問題が複雑化する中で理解が進まない報道の課題や問題点、工夫などを議論したい。

生活保護制度と被保護者、貧困者に対するバッシングは今に始まったことではない。 近年においては、新聞、テレビといった伝統的マス・メディアに加えて、インターネットニュースやソーシャルメディアが台頭してきたことにより、生活保護、貧困バッシングが一層激化しているとの指摘もある。 しかし、生活保護制度、貧困に対する人々の意識が、何にどのように影響されているのか、そして、メディアはその過程にどのようにかかわっているのかについて、日本における研究の蓄積は少ない。 これらの問いについて、本シンポジウムでは、６名の気鋭の研究者がメディアの受け取り側（視聴者、読者等）と発信側（ジャーナリスト、報道各社）の両側面から分析を試みる。

政治や行政の政策課題として「子どもの貧困」等の実態調査や解消策が急務 と言われるなか、個々のジャーナリストはどのような問題意識と方法で報道し ているのか。行政との連携はどこまで進んでいるのか。インターネットで個人 情報が暴露・拡散されてしまう環境で当事者をどう守るのか。実生活を伝える 従来型ルポとデータをどう組み合わせるのかなど、報道の側が向き合う「課題」 を貧困の研究者も交えて発展的な議論を展開したいと考える。