研究者検索結果一覧 鏑木 奈津子 鏑木 奈津子カブラキ ナツコ (KABURAKI NATSUKO) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科 准教授学位博士(社会福祉学)(上智大学院)J-GLOBAL ID201301051486368432researchmap会員ID7000004297 研究キーワード 4 生活困窮 地域共生社会 地域福祉 包括的支援体制 研究分野 1 人文・社会 / 社会福祉学 / 経歴 6 2021年4月 - 現在 上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科 准教授 2019年4月 - 2021年3月 厚生労働省 社会・援護局地域福祉課(併)地域共生推進室 包括的支援体制整備推進官 2014年4月 - 2019年3月 厚生労働省 社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 自立支援企画調整官 2012年4月 - 2014年3月 上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 助教 2011年4月 - 2013年3月 カリタス女子短期大学 講師 もっとみる 委員歴 24 2024年8月 - 現在 公益財団法人JKA 公益事業振興補助事業審査・評価委員会 2024年7月 - 現在 厚生労働省 地域共生社会の在り方検討会 2024年4月 - 現在 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 評議員 2024年4月 - 現在 厚生労働省 生活困窮者家計改善支援事業従事者養成研修 統括責任 2024年4月 - 現在 厚生労働省 生活困窮者自立支援制度人材養成研修 運営委員会委員 もっとみる 受賞 1 2013年9月 奨励賞 日本社会福祉学会 論文 11 コロナ禍1~2年目における生活困窮者に対する支援現場の対応と変化: 自立相談支援機関へのインタビュー調査から 鏑木奈津子 上智大学社会福祉研究 (47) 77-108 2023年3月 生活困窮者自立支援制度と地域福祉ーコロナ前の歩みとコロナ禍の実践からみえてきたものー 鏑木奈津子 地域福祉研究 (50) 5-17 2022年5月 社会をつくるよい仕事を実現するための3つの視点 鏑木奈津子 協同の発見 318 126-128 2019年5月 生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について 鏑木奈津子 消費者法ニュース 119 131-133 2019年4月 生活困窮者自立支援制度における人材養成研修の現状と課題-自立相談支援事業の従事者養成研修に着目して- 新保美香・志村久仁子・鏑木奈津子 明治学院大学研究所年報 48 31-38 2018年3月 生活に困った時、誰に相談したら良いか分からない時の相談窓口-生活困窮者自立支援制度について- 鏑木奈津子 少女若年女性を支援する人のためのハンドブック 61-66 2017年3月 生活困窮者自立支援制度における人材養成の意義と可能性-国が目指した養成研修と、都道府県の現状を踏まえて- 鏑木奈津子 ウォロ 4 17 2016年2月 地域包括ケアの未来図在宅緩和ケアにおける地域連携の体制-医療、介護、市民の連携- 鏑木奈津子 月刊福祉 98(4) 23-27 2015年4月 市民参加型の在宅緩和ケア体制ーA組織の方針および体制の長期的な変化の過程の分析を通して 鏑木 奈津子 社会福祉学 53(1) 2012年10月 緩和ケアボランティアに関する諸外国の研究動向 鏑木 奈津子 上智大学社会福祉研究 35 2011年3月 千代田区がもつ経済・教育・交通・福祉・文化等の民間特性を活かした支援・協力システムのモデルづくりの検討:企業・大学の人的資源を活用した次世代支援モデルの開発とファミリーサポート 鏑木 奈津子 2009年3月 1 MISC 12 より良い支援のためのヒントとは 鏑木奈津子 NORMA (365) 6-7 2023年3月 町村行政・社協とともに進める生活困窮者支援 鏑木奈津子 NORMA (364) 6-7 2023年2月 専門機関・学校・地域と共に取り組む子ども、子育て家庭支援 鏑木奈津子 NORMA (363) 6-7 2023年1月 相談者も企業も安心できる就労支援をめざして 鏑木奈津子 NORMA (362) 6-7 2022年12月 一人ひとりの「気づきの機会」をつくる家計改善支援 鏑木奈津子 NORMA (361) 6-7 2022年10月 もっとみる 書籍等出版物 4 生活困窮者自立支援法自立相談支援事業従事者養成研修テキスト (担当:分担執筆, 範囲:法改正による自立相談支援の強化、関係機関間の情報共有を行う会議体(支援会議)) 中央法規 2022年5月 貧困に対する支援 (担当:分担執筆, 範囲:生活困窮者自立支援制度の概要と役割) ミネルヴァ書房 2022年5月 詳説生活困窮者自立支援制度と地域共生-政策から読み解く支援論- 中央法規 2020年9月 市民参加型の在宅緩和ケア体制-地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践- 風間書房 2020年6月 講演・口頭発表等 39 厚生労働省 家計改善支援事業従事者養成研修 2024年9月 豊田市 地域共生社会のさらなる推進に向けたキックオフシンポジウム 2024年5月 厚生労働省令和5年度生活困窮者就労準備支援事業等補助金「生活困窮者自立支援制度の事業評価の方法及び帳票類の標準化に関する調査研究」事業報告会 2024年5月 地域共生社会における多職種連携を促進するためのコンフリクトマネジメントに関する調査研究報告会 2024年3月 包括的・重層的支援の必要性、および伴走型支援について 鏑木奈津子 世田谷区「断らず、つながり続ける支援を考える」 2024年2月 もっとみる 所属学協会 2 日本社会福祉学会 地域福祉学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 12 家計相談支援の全国的な支援実態の体系的整理と今後の発展に向けた課題と方策の検証 2024年8月 - 2026年3月 包括的支援体制の構築に向けた人材養成研修の体系および後方支援のあり方に関する調査研究 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 2024年7月 - 2025年3月 家計管理アプリと学習教材を全国に普及し、早期支援を実現する事業 独立行政法人福祉医療機構 2024年4月 - 2025年3月 生活困窮者自立相談支援制度の事業評価の方法及び帳票類の標準化に関する調査研究事業 2023年8月 - 2024年3月 一般社団法人北海道総合研究調査会 コロナ禍における生活困窮者自立支援の実態と今後の方策 —全国調査と歴史的考察を踏まえて— 公益財団法人三菱財団 2021年度社会福祉事業研究助成 2021年11月 - 2024年3月 もっとみる メディア報道 2 離婚、借金…子ども食堂の「ついでに」無料で法律相談できる 法テラスが支える新たな取り組みとは(コメント) 東京新聞 2023年12月17日 新聞・雑誌 みちくさマガジン こちら黄昏編集部 FMくしろ 2021年10月 テレビ・ラジオ番組
鏑木 奈津子カブラキ ナツコ (KABURAKI NATSUKO) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科 准教授学位博士(社会福祉学)(上智大学院)J-GLOBAL ID201301051486368432researchmap会員ID7000004297 研究キーワード 4 生活困窮 地域共生社会 地域福祉 包括的支援体制 研究分野 1 人文・社会 / 社会福祉学 / 経歴 6 2021年4月 - 現在 上智大学 総合人間科学部 社会福祉学科 准教授 2019年4月 - 2021年3月 厚生労働省 社会・援護局地域福祉課(併)地域共生推進室 包括的支援体制整備推進官 2014年4月 - 2019年3月 厚生労働省 社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室 自立支援企画調整官 2012年4月 - 2014年3月 上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 助教 2011年4月 - 2013年3月 カリタス女子短期大学 講師 もっとみる 委員歴 24 2024年8月 - 現在 公益財団法人JKA 公益事業振興補助事業審査・評価委員会 2024年7月 - 現在 厚生労働省 地域共生社会の在り方検討会 2024年4月 - 現在 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 評議員 2024年4月 - 現在 厚生労働省 生活困窮者家計改善支援事業従事者養成研修 統括責任 2024年4月 - 現在 厚生労働省 生活困窮者自立支援制度人材養成研修 運営委員会委員 もっとみる 受賞 1 2013年9月 奨励賞 日本社会福祉学会 論文 11 コロナ禍1~2年目における生活困窮者に対する支援現場の対応と変化: 自立相談支援機関へのインタビュー調査から 鏑木奈津子 上智大学社会福祉研究 (47) 77-108 2023年3月 生活困窮者自立支援制度と地域福祉ーコロナ前の歩みとコロナ禍の実践からみえてきたものー 鏑木奈津子 地域福祉研究 (50) 5-17 2022年5月 社会をつくるよい仕事を実現するための3つの視点 鏑木奈津子 協同の発見 318 126-128 2019年5月 生活困窮者自立支援制度と関係制度等との連携について 鏑木奈津子 消費者法ニュース 119 131-133 2019年4月 生活困窮者自立支援制度における人材養成研修の現状と課題-自立相談支援事業の従事者養成研修に着目して- 新保美香・志村久仁子・鏑木奈津子 明治学院大学研究所年報 48 31-38 2018年3月 生活に困った時、誰に相談したら良いか分からない時の相談窓口-生活困窮者自立支援制度について- 鏑木奈津子 少女若年女性を支援する人のためのハンドブック 61-66 2017年3月 生活困窮者自立支援制度における人材養成の意義と可能性-国が目指した養成研修と、都道府県の現状を踏まえて- 鏑木奈津子 ウォロ 4 17 2016年2月 地域包括ケアの未来図在宅緩和ケアにおける地域連携の体制-医療、介護、市民の連携- 鏑木奈津子 月刊福祉 98(4) 23-27 2015年4月 市民参加型の在宅緩和ケア体制ーA組織の方針および体制の長期的な変化の過程の分析を通して 鏑木 奈津子 社会福祉学 53(1) 2012年10月 緩和ケアボランティアに関する諸外国の研究動向 鏑木 奈津子 上智大学社会福祉研究 35 2011年3月 千代田区がもつ経済・教育・交通・福祉・文化等の民間特性を活かした支援・協力システムのモデルづくりの検討:企業・大学の人的資源を活用した次世代支援モデルの開発とファミリーサポート 鏑木 奈津子 2009年3月 1 MISC 12 より良い支援のためのヒントとは 鏑木奈津子 NORMA (365) 6-7 2023年3月 町村行政・社協とともに進める生活困窮者支援 鏑木奈津子 NORMA (364) 6-7 2023年2月 専門機関・学校・地域と共に取り組む子ども、子育て家庭支援 鏑木奈津子 NORMA (363) 6-7 2023年1月 相談者も企業も安心できる就労支援をめざして 鏑木奈津子 NORMA (362) 6-7 2022年12月 一人ひとりの「気づきの機会」をつくる家計改善支援 鏑木奈津子 NORMA (361) 6-7 2022年10月 もっとみる 書籍等出版物 4 生活困窮者自立支援法自立相談支援事業従事者養成研修テキスト (担当:分担執筆, 範囲:法改正による自立相談支援の強化、関係機関間の情報共有を行う会議体(支援会議)) 中央法規 2022年5月 貧困に対する支援 (担当:分担執筆, 範囲:生活困窮者自立支援制度の概要と役割) ミネルヴァ書房 2022年5月 詳説生活困窮者自立支援制度と地域共生-政策から読み解く支援論- 中央法規 2020年9月 市民参加型の在宅緩和ケア体制-地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践- 風間書房 2020年6月 講演・口頭発表等 39 厚生労働省 家計改善支援事業従事者養成研修 2024年9月 豊田市 地域共生社会のさらなる推進に向けたキックオフシンポジウム 2024年5月 厚生労働省令和5年度生活困窮者就労準備支援事業等補助金「生活困窮者自立支援制度の事業評価の方法及び帳票類の標準化に関する調査研究」事業報告会 2024年5月 地域共生社会における多職種連携を促進するためのコンフリクトマネジメントに関する調査研究報告会 2024年3月 包括的・重層的支援の必要性、および伴走型支援について 鏑木奈津子 世田谷区「断らず、つながり続ける支援を考える」 2024年2月 もっとみる 所属学協会 2 日本社会福祉学会 地域福祉学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 12 家計相談支援の全国的な支援実態の体系的整理と今後の発展に向けた課題と方策の検証 2024年8月 - 2026年3月 包括的支援体制の構築に向けた人材養成研修の体系および後方支援のあり方に関する調査研究 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 2024年7月 - 2025年3月 家計管理アプリと学習教材を全国に普及し、早期支援を実現する事業 独立行政法人福祉医療機構 2024年4月 - 2025年3月 生活困窮者自立相談支援制度の事業評価の方法及び帳票類の標準化に関する調査研究事業 2023年8月 - 2024年3月 一般社団法人北海道総合研究調査会 コロナ禍における生活困窮者自立支援の実態と今後の方策 —全国調査と歴史的考察を踏まえて— 公益財団法人三菱財団 2021年度社会福祉事業研究助成 2021年11月 - 2024年3月 もっとみる メディア報道 2 離婚、借金…子ども食堂の「ついでに」無料で法律相談できる 法テラスが支える新たな取り組みとは(コメント) 東京新聞 2023年12月17日 新聞・雑誌 みちくさマガジン こちら黄昏編集部 FMくしろ 2021年10月 テレビ・ラジオ番組