Curriculum Vitaes
Profile Information
- Affiliation
- Professor, Faculty of Law, Department of Legal Studies of the Global Environment, Sophia University
- Degree
- 法学士(上智大学)法学修士(上智大学)Master of Laws(Vanderbilt University Law School)法学修士(ﾊﾞﾝﾀﾞｰﾋﾞﾙﾄ大学ﾛｰｽｸｰﾙ)法学博士(上智大学)
- J-GLOBAL ID
- 201301043667438391
- researchmap Member ID
- 7000004323
主な研究領域は、行政裁量統制論。生活環境法分野の研究も進めている。主著として、「米国における行政立法の裁量論」自治研究86巻8号～11号（2010年）、「アメリカ合衆国における行政解釈に対する敬譲型司法審査－Chevron原則の意義とその運用（上）（下・完）」上智法学論集48巻1号（2004年）・2号（2005年）、『行政裁量論』（放送大学教育振興会、2011年）（共著）、「自治体の環境政策と環境条例」ジュリスト1408号（2010年）、『産廃判例が解る』（環境新聞社、2010年）（分担執筆）など。
Research Areas
1Papers
23-
環境省委託調査「令和6 年度 諸外国における環境法制に共通的に存在する 基本問題の収集分析業務報告書（1）」「諸外国における環境アセスメント制度に基づき作成された 環境アセスメント図書の継続公開に係る法制度」, 123-152, Mar, 2025 Invited
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ジュリスト, (1566) 56-62, Jan, 2022 Invited本稿の目的は、SDGs（持続可能な開発目標）とプラスチック法政策の関係を明らかにすることである。具体的には、まずSDGsとプラスチック問題の関係を述べた上で、国際社会や国内政策の動向を概観し、最後に今後の展望を述べた。
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上智法学論集, 62(3・4) 129-145, Mar 20, 2019行政機関が政策変更をしたとき、裁判所はどういった観点から、どれほどの厳格さで司法審査をすべきか。この論点につき、アメリカ行政法の判例理論の整理・分析を行った。
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上智法学論集, 62(1・2) 77-93, Nov 20, 2018アメリカのクリーンパワープラン（CPP：Clean Power Plan）の撤回論争を取り上げ、その法的論点を中心に分析した。CPPは、オバマ政権が導入した温暖化政策であり、トランプ政権下で撤回された。本稿は、CPP撤回の理由と法的論点、今後の展望を検討した。
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60(1・2) 23-40, Nov, 2016
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Monthly review of local government, (431) 22-35, Sep, 2014
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法律時報, 85(12) 7-13, Nov 1, 2013国内環境法の仕組みと運用に焦点をあてて、行政制裁の現状と問題点を検討。具体的には、日本の環境法は、制裁制度の一つ、行政刑罰を義務履行確保制度の中核に位置づけているものの、その機能不全と過剰について改善を要するという問題意識から、環境法違反の多様性を踏まえた違反金制度の新設が検討されるべきであることを指摘。
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Environmental law journal, (37) 72-93, Oct 30, 2012
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刑事法ジャーナル, (33) 23-29, Aug 20, 2012行政上の義務履行確保手段の基幹をなす行政刑罰が十分に機能していないことを概説し、その改善の方向性を述べたうえで、予防原則と行政刑罰の関係を論じた。
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自治研究, 86(11) 88-112, Oct 28, 2010アメリカにおいて行政立法の裁量がどのように統制されているのか、議会統制・行政統制・司法審査の観点から分析した。
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自治研究, 86(10) 101-125, Sep 28, 2010アメリカにおいて行政立法の裁量がどのように統制されているのか、議会統制・行政統制・司法審査の観点から分析した。
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ジュリスト, (1408) 2-6, Sep 25, 2010日本の環境法において自治体条例が果たしてきた役割を分析し、地方分権改革の動向を踏まえ、今後の展望と課題を述べた。
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自治研究, 86(9) 83-110, Aug 28, 2010アメリカにおいて行政立法の裁量がどのように統制されているのか、議会統制・行政統制・司法審査の観点から分析した。
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自治研究, 86(8) 105-127, Jul 27, 2010アメリカにおいて行政立法の裁量がどのように統制されているのか、議会統制・行政統制・司法審査の観点から分析した。
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Sophia law review, 48(2) 39-67, Jan 31, 2005
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Sophia law review, 48(1) 113-139, Aug 31, 2004
Misc.
27-
日本エネルギー法研究所 報告書（JELI R）「原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相 原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相―2019～2020年度原子力の安全性に係る法的論点検討班報告書―」, (156) 75-91, Jul, 2024 Invited
Books and Other Publications
16-
有斐閣, Dec 20, 2020本書は、自治体環境行政の基礎を概説したものである。その内容は、大きく総論と各論に分かれる。総論では、自治体環境行政の必要性と基本ルールを述べ、各論では、主要な環境法規と近時の環境問題を取り上げた。その主な特徴は、環境行政手続、環境行政の実効性確保、環境行政訴訟につき、自治体環境行政にとって重要性の高い話題に焦点を絞りつつも、やや手厚く解説した点である。
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第一法規株式会社, May 12, 2020本稿の目的は、法律規定条例の法律適合性審査に焦点を絞り、その特徴を明らかにすることである。その限定的な検討結果として、最高裁が、委任命令の法律適合性審査を行う場合と同様に、法律規定条例の法律適合性審査においても多様な行政解釈の手法を駆使していること、とりわけ、①規律対象の権利利益を重視した審査態度をとる点、②断片的な立法史に依拠した解釈方法を否定する点を明らかにした。
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有斐閣, Apr 10, 2020廃棄物処理法と各種リサイクル法の目的・仕組みについて、初学者向けに平易に解説した。
Presentations
5-
平成28年度第2回一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座シンポジウム『福島原発事故と法政策―震災・原発事故からの復興に向けて』, Sep 24, 2016, 一橋大学政策フォーラム／環境法政策講座
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The 2nd Workshop on Comparative Administrative Law in Asia “Proportionality & Democratic Accountability”, Jul 9, 2013 Invited
Research Projects
2-
科学研究費助成事業, 日本学術振興会, Apr, 2025 - Mar, 2028
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Grants-in-Aid for Scientific Research, Japan Society for the Promotion of Science, Apr, 2015 - Mar, 2018
Social Activities
5Other
1-
Apr, 2011学部「生活環境法」、法科大学院「環境法基礎」「公法（総合）」において、毎回詳細なレジュメ・資料を作成し、配布している。とくに「生活環境法」「環境法基礎」においては、規制の仕組みを理解しやすいよう、図表を活用している。