Legal Studies of the Global Environment

筑紫 圭一

チクシ ケイイチ  (Chikushi Keiichi)

基本情報

所属
上智大学 法学部地球環境法学科 教授
学位
法学士(上智大学)
法学修士(上智大学)
Master of Laws(Vanderbilt University Law School)
法学修士(バンダービルト大学ロースクール)
法学博士(上智大学)

J-GLOBAL ID
201301043667438391
researchmap会員ID
7000004323

主な研究領域は、行政裁量統制論。生活環境法分野の研究も進めている。主著として、「米国における行政立法の裁量論」自治研究86巻8号~11号(2010年)、「アメリカ合衆国における行政解釈に対する敬譲型司法審査-Chevron原則の意義とその運用(上)(下・完)」上智法学論集48巻1号(2004年)・2号(2005年)、『行政裁量論』(放送大学教育振興会、2011年)(共著)、「自治体の環境政策と環境条例」ジュリスト1408号(2010年)、『産廃判例が解る』(環境新聞社、2010年)(分担執筆)など。


論文

 22
  • 筑紫圭一
    環境法研究 (19) 1-32 2024年7月  招待有り
  • 筑紫圭一
    環境法政策学会誌 (25) 28-38 2022年12月  招待有り
  • 筑紫圭一
    ジュリスト (1566) 56-62 2022年1月  招待有り
    本稿の目的は、SDGs(持続可能な開発目標)とプラスチック法政策の関係を明らかにすることである。具体的には、まずSDGsとプラスチック問題の関係を述べた上で、国際社会や国内政策の動向を概観し、最後に今後の展望を述べた。
  • 筑紫圭一
    行政法研究 (31) 93-129 2019年8月28日  招待有り
    アメリカの裁判例と学説を参考に、不確実性下の行政決定に対する裁判所の裁量審査のあり方を検討した。アメリカ行政法によれば、不確実性の下では、合理的な行政決定に限界があり、それに対する裁量審査も限定されざるをえない。アメリカ行政法は、そうした裁量審査(裁判所の役割)の限界を超える部分の統制を他の部門(議会や大統領)に委ねることで、不確実性の問題に対処している。
  • 筑紫圭一
    上智法学論集 62(3・4) 129-145 2019年3月20日  
    行政機関が政策変更をしたとき、裁判所はどういった観点から、どれほどの厳格さで司法審査をすべきか。この論点につき、アメリカ行政法の判例理論の整理・分析を行った。

MISC

 26

書籍等出版物

 16
  • 島村, 健, 大久保, 邦彦, 原島, 良成, 筑紫, 圭一, 清水, 晶紀 (担当:共編者(共編著者), 範囲:アメリカの費用便益分析と司法審査)
    第一法規 2023年11月 (ISBN: 9784474077492)
  • 鶴田, 順, 島村, 健, 久保, はるか, 清家, 裕 (担当:分担執筆, 範囲:「コラム⑧ プラスチックごみ問題」、「16 環境影響評価」)
    法律文化社 2022年4月 (ISBN: 9784589042163)
  • 筑紫 圭一
    有斐閣 2020年12月20日
    本書は、自治体環境行政の基礎を概説したものである。その内容は、大きく総論と各論に分かれる。総論では、自治体環境行政の必要性と基本ルールを述べ、各論では、主要な環境法規と近時の環境問題を取り上げた。その主な特徴は、環境行政手続、環境行政の実効性確保、環境行政訴訟につき、自治体環境行政にとって重要性の高い話題に焦点を絞りつつも、やや手厚く解説した点である。
  • 筑紫 圭一
    第一法規株式会社 2020年5月12日
    本稿の目的は、法律規定条例の法律適合性審査に焦点を絞り、その特徴を明らかにすることである。その限定的な検討結果として、最高裁が、委任命令の法律適合性審査を行う場合と同様に、法律規定条例の法律適合性審査においても多様な行政解釈の手法を駆使していること、とりわけ、①規律対象の権利利益を重視した審査態度をとる点、②断片的な立法史に依拠した解釈方法を否定する点を明らかにした。
  • 筑紫 圭一 (担当:共著, 範囲:p.58-67, 68-78)
    有斐閣 2020年4月10日
    廃棄物処理法と各種リサイクル法の目的・仕組みについて、初学者向けに平易に解説した。

講演・口頭発表等

 4

共同研究・競争的資金等の研究課題

 1

社会貢献活動

 5

その他

 1
  • 2011年4月
    学部「生活環境法」、法科大学院「環境法基礎」「公法(総合)」において、毎回詳細なレジュメ・資料を作成し、配布している。とくに「生活環境法」「環境法基礎」においては、規制の仕組みを理解しやすいよう、図表を活用している。