研究者検索結果一覧 梅村 悠 梅村 悠ウメムラ ユウ (Umemura Yu) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部法律学科 教授学位学士(法学)(上智大学)修士(法学)(上智大学)博士(法学)(上智大学)研究者番号50439329J-GLOBAL ID201301007370878434researchmap会員ID7000004774商法・企業環境法上の諸問題について、研究している。 ゼミナール(演習)では、商法(企業法)の立場から、持続可能(sustainable)な企業のあり方を追求するなかで、法的視野を広げるとともに、21世紀の企業にとって重要な経営課題であるESG(環境、社会、コーポレート・ガバナンス(企業統治))問題に対するアプローチ・問題解決の手法を身に付けることを目的として、共同研究を行っている。(研究テーマ) 商法・企業環境法上の諸問題 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 論文 16 地球環境のサステナビリティと企業のサステナビリティ—200号記念特集 マルチアングルで迫る 会社法の探究 梅村 悠 会社法務A2Z / 第一法規株式会社 編 (200) 35-41 2024年1月 プラネタリー・スチュワードとしての機関投資家の責任 : 日英スチュワードシップ・コードの比較を通して 梅村 悠 生命保険論集 = JILI journal (222) 185-233 2023年3月 ESG/SDGs経営と企業の法的・社会的責任 : モーリシャスにおけるWakashio号油流出事故を題材として (奥冨晃教授・長沼範良教授・佐藤岩昭教授退職記念号) 梅村 悠 上智法学論集 64(3) 209-243 2021年3月 奥冨晃教授・長沼範良教授・佐藤岩昭教授退職記念号 気候変動リスクと企業法の課題: 英国法との比較を通して 梅村 悠 上智法学論集 63(4) 17-54 2020年3月 論説 ESG経営と経営者のコミットメント : ISOマネジメントシステム規格改訂の意義 上智法学論集 62(3・4) 113-127 2019年3月 ユニバーサル・オーナーとしての生命保険会社とスチュワードシップ責任 : 気候変動リスクへの対応を中心として—Stewardship Responsibilities of Life Insurance Companies as Universal Owners : Focusing on Climate Change Risks 梅村 悠 生命保険論集 = JILI journal (204) 101-142 2018年9月 「環境保全に対する取締役責任の展望 : ISO14001は善管注意義務にいかなる影響を及ぼすか?」 梅村 悠 ビジネス法務 15(6) 110-115 2015年 「機関投資家のスチュワードシップ責任と環境金融の拡大化 : スチュワードシップ・コードの日英比較を通じて」 梅村 悠 生命保険論集 (193) 47-69 2015年 「洋上資源開発における海洋環境の保全― Montara 油井事故と Deepwater Horizon号事故を教訓とした立法提案」 小塚荘一郎, 梅村悠 新世代法政策学研究 (18) 1-44 2013年 「メキシコ湾洋上掘削施設(Deepwater Horizon)事故をめぐる法的課題―自然資源損害評価(NRDA)ルールを中心として」 梅村 悠 上智法学論集 56(4) 119-155 2013年 吉川栄一教授退職記念号 「内部統制に関する情報開示制度の意義と正確性の確保」 梅村 悠 上智法学論集 53(3) 101-140 2010年 「油濁汚染と自然資源損害に対する責任 -米国油濁法と国際条約との比較を通して-」 梅村 悠 流経法学 9(2) 55-97 2010年 「金融機関の環境融資契約と環境保全効果」 梅村 悠 流経法学 10(1) 31-77 2010年 「地球温暖化とディスクロージャー-温室効果ガスに関する情報開示制度の在り方」 梅村 悠 流経法学 8(1) 1-29 2008年 「わが国の会計不正をめぐる議論と米国の財務諸表保険制度論 」 梅村 悠 流経法学 8(2) 35-71 2008年 「自然資源損害に対する企業の環境責任(1)/(2・完)――アメリカ法、EU法を題材として――」 梅村 悠 上智法学論集 47(2/3) 19/45-50/73 2003年 1 MISC 33 医療保険約款所定の「入院」該当性が否定された事例[松山地裁平成31.1.29判決] 保険事例研究会レポート / 生命保険文化センター 編 (368) 5-17 2024年6月 他車運転特約における「主として使用する自動車」、「常時使用する自動車」、「他の自動車」 梅村悠 交通事故民事判例集 54(索引解説) 36-42 2023年12月 SDGsネイティブとしての協同組合の役割 梅村悠 共済と保険 (771) 2-3 2023年5月 商事判例研究(No.3471)自動車共済の運転者限定特約における「別居の未婚の子」 : 規定の有効性と説明義務が争われた事例[東京地裁令和3.7.16判決] 梅村 悠 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1578) 126-129 2022年12月 商事判例研究(Number 3444)用水路への自動車転落事故と車両保険における故意免責の成否[大阪高裁平成31.3.19判決] 梅村 悠 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1568) 114-117 2022年3月 もっとみる 書籍等出版物 21 環境法の開拓線 島村, 健, 大久保, 邦彦, 原島, 良成, 筑紫, 圭一, 清水, 晶紀 (担当:共著, 範囲:サステナビリティ情報の法定開示の意義─気候変動関連情報を中心として) 第一法規 2023年11月 (ISBN: 9784474077492) 論点体系 会社法<第2版>4 江頭憲治郎, 中村直人 (担当:共著, 範囲:471-474条、641-643条) 第一法規 2021年4月30日 (ISBN: 4474059565) 会社法 松嶋, 隆弘, 大久保, 拓也 (担当:共著, 範囲:第3編第5章第1節、コラム4) 中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2020年10月 (ISBN: 9784502360114) ビジュアルテキスト環境法 北村 喜宣, 大橋 真由美, 織 朱實, 越智 敏裕, 筑紫 圭一, 桑原 勇進, 梅村 悠, 堀口 健夫 (担当:共著, 範囲:Chapter12・13) 有斐閣 2020年4月13日 (ISBN: 464122787X) 商法判例百選 神作, 裕之, 藤田, 友敬 (担当:共著, 範囲:無故障船荷証券発行に伴う補償状(172-173頁)) 有斐閣 2019年6月 (ISBN: 9784641115439) もっとみる 講演・口頭発表等 3 「Wakashio号油流出事故に伴う環境損害と法的・社会的責任」 日本海法学会 2022年 招待有り 「油濁汚染と自然資源損害に対する責任 -米国油濁法と国際条約との比較を通して-」 日本海法学会 2011年 招待有り 「内部統制に関する情報開示制度の意義と課題―米国SOX法における認証に伴う経営者の責任を中心として」 日本私法学会 2011年 所属学協会 3 日本私法学会 日本海法学会 日本保険学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 3 社会のサステナビリティを支える会社と契約のガバナンス・メカニズム 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2021年4月 - 2025年3月 小塚 荘一郎, 松中 学, 木戸 茜, 梅村 悠, 胥 鵬, 曽野 裕夫, 杉山 佳子, 松井 智予, 大杉 謙一, 高橋 秀朋 サステナブルな社会の実現に向けたコーポレート・ガバナンスにおける役員構成の意義 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2017年4月 - 2021年3月 小塚 荘一郎, 松中 学, 梅村 悠, 胥 鵬, 松井 智予, 大杉 謙一 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究-国際・国内レベルでの規律の連関 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2010年4月 - 2015年3月 児矢野 マリ, 高村 ゆかり, 久保 はるか, 増沢 陽子, 島村 健, 鶴田 順, 堀口 健夫, 北村 喜宣, 遠井 朗子, 山下 竜一, 亘理 格, 城山 英明, 加藤 信行, 郭 舜, 小林 友彦, 藤谷 武史, 坂田 雅夫, 及川 敬貴, 梅村 悠, 村上 裕一, 伊藤 一頼, 佐古田 彰, 藤谷 武史, 坂田 雅夫 社会貢献活動 1 交通事故相談員総合支援事業に係る編集委員会委員(国土交通省交通安全対策室) その他 2016年4月1日
梅村 悠ウメムラ ユウ (Umemura Yu) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部法律学科 教授学位学士(法学)(上智大学)修士(法学)(上智大学)博士(法学)(上智大学)研究者番号50439329J-GLOBAL ID201301007370878434researchmap会員ID7000004774商法・企業環境法上の諸問題について、研究している。 ゼミナール(演習)では、商法(企業法)の立場から、持続可能(sustainable)な企業のあり方を追求するなかで、法的視野を広げるとともに、21世紀の企業にとって重要な経営課題であるESG(環境、社会、コーポレート・ガバナンス(企業統治))問題に対するアプローチ・問題解決の手法を身に付けることを目的として、共同研究を行っている。(研究テーマ) 商法・企業環境法上の諸問題 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 論文 16 地球環境のサステナビリティと企業のサステナビリティ—200号記念特集 マルチアングルで迫る 会社法の探究 梅村 悠 会社法務A2Z / 第一法規株式会社 編 (200) 35-41 2024年1月 プラネタリー・スチュワードとしての機関投資家の責任 : 日英スチュワードシップ・コードの比較を通して 梅村 悠 生命保険論集 = JILI journal (222) 185-233 2023年3月 ESG/SDGs経営と企業の法的・社会的責任 : モーリシャスにおけるWakashio号油流出事故を題材として (奥冨晃教授・長沼範良教授・佐藤岩昭教授退職記念号) 梅村 悠 上智法学論集 64(3) 209-243 2021年3月 奥冨晃教授・長沼範良教授・佐藤岩昭教授退職記念号 気候変動リスクと企業法の課題: 英国法との比較を通して 梅村 悠 上智法学論集 63(4) 17-54 2020年3月 論説 ESG経営と経営者のコミットメント : ISOマネジメントシステム規格改訂の意義 上智法学論集 62(3・4) 113-127 2019年3月 ユニバーサル・オーナーとしての生命保険会社とスチュワードシップ責任 : 気候変動リスクへの対応を中心として—Stewardship Responsibilities of Life Insurance Companies as Universal Owners : Focusing on Climate Change Risks 梅村 悠 生命保険論集 = JILI journal (204) 101-142 2018年9月 「環境保全に対する取締役責任の展望 : ISO14001は善管注意義務にいかなる影響を及ぼすか?」 梅村 悠 ビジネス法務 15(6) 110-115 2015年 「機関投資家のスチュワードシップ責任と環境金融の拡大化 : スチュワードシップ・コードの日英比較を通じて」 梅村 悠 生命保険論集 (193) 47-69 2015年 「洋上資源開発における海洋環境の保全― Montara 油井事故と Deepwater Horizon号事故を教訓とした立法提案」 小塚荘一郎, 梅村悠 新世代法政策学研究 (18) 1-44 2013年 「メキシコ湾洋上掘削施設(Deepwater Horizon)事故をめぐる法的課題―自然資源損害評価(NRDA)ルールを中心として」 梅村 悠 上智法学論集 56(4) 119-155 2013年 吉川栄一教授退職記念号 「内部統制に関する情報開示制度の意義と正確性の確保」 梅村 悠 上智法学論集 53(3) 101-140 2010年 「油濁汚染と自然資源損害に対する責任 -米国油濁法と国際条約との比較を通して-」 梅村 悠 流経法学 9(2) 55-97 2010年 「金融機関の環境融資契約と環境保全効果」 梅村 悠 流経法学 10(1) 31-77 2010年 「地球温暖化とディスクロージャー-温室効果ガスに関する情報開示制度の在り方」 梅村 悠 流経法学 8(1) 1-29 2008年 「わが国の会計不正をめぐる議論と米国の財務諸表保険制度論 」 梅村 悠 流経法学 8(2) 35-71 2008年 「自然資源損害に対する企業の環境責任(1)/(2・完)――アメリカ法、EU法を題材として――」 梅村 悠 上智法学論集 47(2/3) 19/45-50/73 2003年 1 MISC 33 医療保険約款所定の「入院」該当性が否定された事例[松山地裁平成31.1.29判決] 保険事例研究会レポート / 生命保険文化センター 編 (368) 5-17 2024年6月 他車運転特約における「主として使用する自動車」、「常時使用する自動車」、「他の自動車」 梅村悠 交通事故民事判例集 54(索引解説) 36-42 2023年12月 SDGsネイティブとしての協同組合の役割 梅村悠 共済と保険 (771) 2-3 2023年5月 商事判例研究(No.3471)自動車共済の運転者限定特約における「別居の未婚の子」 : 規定の有効性と説明義務が争われた事例[東京地裁令和3.7.16判決] 梅村 悠 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1578) 126-129 2022年12月 商事判例研究(Number 3444)用水路への自動車転落事故と車両保険における故意免責の成否[大阪高裁平成31.3.19判決] 梅村 悠 ジュリスト = Monthly jurist / 有斐閣 [編] (1568) 114-117 2022年3月 もっとみる 書籍等出版物 21 環境法の開拓線 島村, 健, 大久保, 邦彦, 原島, 良成, 筑紫, 圭一, 清水, 晶紀 (担当:共著, 範囲:サステナビリティ情報の法定開示の意義─気候変動関連情報を中心として) 第一法規 2023年11月 (ISBN: 9784474077492) 論点体系 会社法<第2版>4 江頭憲治郎, 中村直人 (担当:共著, 範囲:471-474条、641-643条) 第一法規 2021年4月30日 (ISBN: 4474059565) 会社法 松嶋, 隆弘, 大久保, 拓也 (担当:共著, 範囲:第3編第5章第1節、コラム4) 中央経済社,中央経済グループパブリッシング (発売) 2020年10月 (ISBN: 9784502360114) ビジュアルテキスト環境法 北村 喜宣, 大橋 真由美, 織 朱實, 越智 敏裕, 筑紫 圭一, 桑原 勇進, 梅村 悠, 堀口 健夫 (担当:共著, 範囲:Chapter12・13) 有斐閣 2020年4月13日 (ISBN: 464122787X) 商法判例百選 神作, 裕之, 藤田, 友敬 (担当:共著, 範囲:無故障船荷証券発行に伴う補償状(172-173頁)) 有斐閣 2019年6月 (ISBN: 9784641115439) もっとみる 講演・口頭発表等 3 「Wakashio号油流出事故に伴う環境損害と法的・社会的責任」 日本海法学会 2022年 招待有り 「油濁汚染と自然資源損害に対する責任 -米国油濁法と国際条約との比較を通して-」 日本海法学会 2011年 招待有り 「内部統制に関する情報開示制度の意義と課題―米国SOX法における認証に伴う経営者の責任を中心として」 日本私法学会 2011年 所属学協会 3 日本私法学会 日本海法学会 日本保険学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 3 社会のサステナビリティを支える会社と契約のガバナンス・メカニズム 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2021年4月 - 2025年3月 小塚 荘一郎, 松中 学, 木戸 茜, 梅村 悠, 胥 鵬, 曽野 裕夫, 杉山 佳子, 松井 智予, 大杉 謙一, 高橋 秀朋 サステナブルな社会の実現に向けたコーポレート・ガバナンスにおける役員構成の意義 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2017年4月 - 2021年3月 小塚 荘一郎, 松中 学, 梅村 悠, 胥 鵬, 松井 智予, 大杉 謙一 環境条約の日本における国内実施に関する学際的研究-国際・国内レベルでの規律の連関 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2010年4月 - 2015年3月 児矢野 マリ, 高村 ゆかり, 久保 はるか, 増沢 陽子, 島村 健, 鶴田 順, 堀口 健夫, 北村 喜宣, 遠井 朗子, 山下 竜一, 亘理 格, 城山 英明, 加藤 信行, 郭 舜, 小林 友彦, 藤谷 武史, 坂田 雅夫, 及川 敬貴, 梅村 悠, 村上 裕一, 伊藤 一頼, 佐古田 彰, 藤谷 武史, 坂田 雅夫 社会貢献活動 1 交通事故相談員総合支援事業に係る編集委員会委員(国土交通省交通安全対策室) その他 2016年4月1日