河﨑 健

本論は２００９年９月２７日に行われたドイツ連邦議会選挙を分析したものである。 大連立政権を構成していた二大政党・キリスト教民主／社会同盟とドイツ社会民主党の 首相候補（メルケル首相とシュタインマイヤー前外相）同士の争いとあって，同選挙は争点に乏しく，投票率も過去最低であった。その中で選挙前に論議されたのは，同国の選挙制度特有の超過議席如何によって与野党が逆転する可能性についてであった。しかしながら予想外の低投票率もあり社民党が惨敗したため，超過議席の問題は未然に終わった。本論では，この超過議席をめぐる議論を簡単に紹介した後，投票率と社民党の得票率の相関を見た上で，この低投票率の原因と，連立政策との関連で各党の勝敗を決した要因について分析を行う。

シュレーダー政権初の国政選挙となった2002年総選挙はドイツ連邦共和国史上まれにみる与野党伯仲という結果になり,シュレーダー首相は辛くも続投することになった。過去4年間の政権の業績,首相の人気,野党の停滞状況にもかかわらず,シュレーダー政権が辛勝だったのは何故なのだろうか。マスコミは選挙直前の経済状況の悪化を大きな要因として挙げている。確かに経済運営に対する社民党への世論の評価は高くない。だが果たしてそれだけで十分に説明できるのであろうか。<br>本稿では,短期的な経済動向のみならず,中長期的な政党支持の推移を追うことでシュレーダー政権支持の変化を分析する。具体的には,今回までの連邦議会選挙で実施された出口調査における男女差,年齢,職業,旧東西ドイツ地域間の差を見た上で,ドイツの投票行動に見られる中長期的な変化の特徴を考察してみたい。