出島 敬久

This research uses individual data from Japan’s National Survey of Family Income and Expenditure to examine the impact of residential area and real estate prices on employment, i.e. individuals’ choice to work. The results show a significant negative impact of real assets on employment. This result indicates a theoretical possibility that an accumulation of household assets induces non-working. This research also finds that the influence of real assets on employment is different depending on the area. In the Kanto, Kitakyushu, and Fukuoka metropolitan areas there is a negative influence of real assets on employment. This result reflects the differences in real estate and land prices in these areas, and suggests that if there is the negative effect of real assets on employment in metropolitan areas, tax benefits on land and housing could have an adverse effect on the labor market in these areas.

若年者の就業行動に家計資産や財産･家賃収入がどのような影響を与えているのかを,総務省統計局,「全国消費実態調査」の匿名データ(個票)を用い推定した。具体的には,世帯属性を制御した上で,家計資産や財産･家賃収入が高額になるほど,若年者の非就業の確率が高まるのかを検証した。さらに,親の所得の構成が子どもの就業に影響を与えるかも検討する。その結果,若年者の就業状況に対して家計資産の与える影響は,極めて限定的である。家計資産が多いことで高い資産所得が期待でき,就業意欲が抑制されているという理論的可能性は,現実にはごく限られた所得階層のサブサンプルでしか観察されない。このことから,若年非就業者に,働く必要性の低い「裕福な家庭」にいる人が統計的に有意な割合で存在する,という見解は否定される。たとえば,もともと就業意欲が低く,割のよい仕事しか受け入れられない「選り好み失業」の存在も,若年の労働力全体から見れば限定的といえる。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の個票データと,一橋大学経済研究所と経済産業研究所が作成したJIPデータベースの産業別市場集中度,規制指標を用い,財市場の構造と規制が産業の賃金構造に与える影響を推定した。推定は,ミンサー型の賃金関数にこれら指標を説明変数に導入し行われた。賃金関数の説明変数に,産業ダミーに加えて市場集中度指標であるハーフィンダール指数と規制指標を導入すると,いずれも有意に正であり,不完全競争や規制はその産業の賃金を上昇させている。このとき,高賃金産業のダミー係数は,これら指標を入れない場合に比べ,概ね小さくなる。顕著な例が電気・ガス業であり,不完全競争と規制により,産業間賃金格差分の8割弱が説明される。一方で,これら市場構造の指標の影響が殆どないのが,教育・学習支援業と医療・福祉である。これらの要因は財市場の構造や規制の存在ではなく,別の要因(労働者の人的資本やその供給制約)であることが推測される。

総務省統計局の「全国消費実態調査」の匿名データ（個票）を利用して，教育費支出に対する所得と資産の影響を，母親の就労状態を制御して推定した。まず，教育費支出の所得弾力性は1近傍であり，先行研究のように奢侈財の性質をもつとは言えない。家計属性を先行研究よりも多く説明変数に導入したことで，この弾力性は先行研究より小さくなっていると推測される。 また，母親の働き方が教育費に与える影響は，パートタイムの場合に教育費が高まる影響が観察されるだけで，それ以外は家計所得で説明されてしまうことになる。また，母親の賃金所得が夫婦の賃金所得に占める比率も，保育費用以外では影響が認められない。したがって，所得を制御した後に，母親の就業が子どもの教育費支出を高める影響は限定的なものといえる。 持ち家か否かは，教育費に強く影響を与え，資産・負債がもたらす影響も一部を除いて有意である。教育の成果がかりに教育費支出と相関するのならば，所得だけでなく資産の状況が，人的資本の格差を世代を経て拡大していく可能性がある。

結婚時期の経済分析には、結婚までの配偶者探索期間を明示的に取扱う配偶者サーチ・モデルが必要になる。その例が、労働市場におけるジョブ・サーチ・モデルを結婚市場に応用した Keeley (1977、1979)、Boulier and Rosenzweig (1984)、Matsushita (1989) らの配偶者サーチ・モデルの検証である。そこでは、サーチの限界費用とサーチの限界便益が等しくなるところまでサーチが行われるという条件から、両者が結婚年齢に与える影響を計量分析することができる。本論は、夫婦双方の賃金・労働時間などの経済変数と結婚年齢を同時に含む個票データを利用し、日本の晩婚化が配偶者サーチ・モデルの結論と整合性をもっか検定する。その結果、(1)配偶者サーチの便益に関しては、妻の結婚年齢が高まるほど夫の賃金率が低くなるという点で整合性を欠くこと、(2)配偶者サーチの費用に関しても、配偶者の選好の内生性を考慮すると、妻の賃金率が結婚年齢に影響を与えず整合的でないこと。(3)妻の賃金率よりもむしろ、妻の労働時間の長さが晩婚化をすすめていること、などがわかる。結局、配偶者サーチの重要な変数ついては、費用・便益ともに一部しか整合的な効果が認められず、両者だけで結婚年齢を説明するのは難しい。ただし、配偶者サーチに関与する変数のうち、ジョブ・サーチでの求人倍率に相当する未婚男女比や妻の労働時間が結婚年齢に有意であることなどは、配偶者サーチ・モデルと整合的な発見といえる。