中川 善典

本論文は、木造住宅の耐震化率向上に関する地方自治体の政策立案を支援するための手法を提案することを目的として、次の三点を実施した。第一に、家主が耐震補強工事を実施するか否かを判断する心理的要因を包括的に整理・構造化した。第二に、この構造を踏まえて、ある集団内における耐震補強意思の強さの分布が変化するメカニズムを説明できる枠組みを提案した。これにより、どのような方向性を持った政策を組み合わせることが政策目標に最も寄与するかを分析することが可能になった。第三に、それぞれの方向性をもった政策を、どのようなターゲット層を意識しながら具体化することが最も効率的であるかを示した。以上のプロセスを各自治体で行うことにより、その自治体に適した政策立案が可能になることが期待できる。

行政，特に地方自治体と言われる市町村には，住民の要求に対し効率・効果的にサービスを提供する必要性があるため，様々な政策，施策，そしてそれらを達成するための事務・事業が存在している．また，そうした一連の体系を可視化し，住民に説明責任として公表する責務を負っている．本論文は，行政における政策・施策を企画・立案し，設定された戦略目標を効率・効果的に達成するための方法論を示す．さらには，問題構造化，ロジックモデルといったツールを駆使することにより，行政経営システムを構築し，政策・行政方針の実施システムや政策・行政方針を実現するための計画において，パフォーマンスを計測しながら経営サイクルに従った見直し（システムメインテナンス）を行う方法論を述べるものである．

本研究は，公共政策におけるシナリオ分析に関して，関係主体間の相互関係を明示的に考慮する方法を提案し，それを東京圏の広域交通政策事例に適用した結果を示すものである．提案方法の特徴は，社会経済動向等に起因するマクロな不確実性に加えて，関係他主体の行動によるミクロな不確実性についても取り扱っている点と，ミクロな不確実性を考慮するために，既存の問題構造化分析によって得られた関係主体間の相互期待表を活用している点にある．ミクロ・マクロ両方の不確実性を考慮することによって，より現実的な分析と政策検討が行えるものとなっている．

本研究は，広域交通政策・計画の立案を事例として，関係する主体の問題認識の把握を通じて，問題全体を構造化し，政策立案のための課題を抽出するための手法を検討するものである．関東圏の交通政策を事例として選定し，関係主体に対するインタビューを通じて，各主体の認識を図示化し，その上でそれらを総合することによって，関東圏における交通問題の構造を分析する．次に，インタビュー結果から，問題の主要要素と今後重要になると考えられる環境条件を抽出し，それに基づき問題構造を分析した上で，今後検討すべきと考えられるイシューのリストアップを試みた．また，関係主体間の相互認識，利害関係の比較と主体間関係分析を行った．最後に，これらの分析結果を関係者によるワークショップの場にフィードバックし，課題抽出の契機の支援を試みた．