研究者検索結果一覧 田頭 章一 田頭 章一タガシラ ショウイチ (Tagashira Shoichi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部 法律学科 教授(兼任)法学部長学位法学士(熊本大学)法学修士(熊本大学)研究者番号80216803J-GLOBAL ID200901071455821811researchmap会員ID1000035997大学院以降、民事手続法、とくに倒産処理法を中心に研究を進めてきた。倒産手続法の分野では、双方未履行の双務契約、社債金融と倒産手続、国際倒産手続などをテーマとして論文を発表してきた。 また、他の分野としては、民事訴訟手続の実態調査、担保法の改正に関する研究などに参画した。 民事手続法、特に倒産処理法を中心に研究している。 教育は、法科大学院で民事訴訟法基礎、倒産処理法、学部で、民事訴訟法Ⅱなどを担当している。 (研究テーマ)金融取引と倒産法 研究キーワード 2 倒産 金融取引 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 3 1998年4月 - 2001年3月 岡山大学 教授 1990年4月 - 1998年4月 岡山大学 助教授 1989年4月 - 1990年4月 岡山大学 助手 論文 24 事業再生手続における「債権者の組分け」の新たな可能性 田頭 章一 上智法学論集 67(4) 91-112 2024年3月 筆頭著者 証券会社の破産手続における顧客債権の取扱い―「あるべき顧客資産」による顧客債権の最大の満足の観点からー 田頭章一 上智法学論集 65(4) 89-131 2022年3月 筆頭著者 事業再建型倒産手続における関係権利者の「組分け」に関する覚書 田頭章一 上智法学論集 65(1・2) 1-24 2021年10月 筆頭著者 令和元年改正会社法における社債管理補助者の地位ー発行会社デフォルト後の民事手続上の地位を中心に 田頭章一 判例秘書ジャーナル (2021年6月30日) 1-15 2021年6月 筆頭著者 倒産ADRとしての特定調停手続の可能性―事業再建型手続としての利用を中心に 田頭章一 仲裁とADR (16) 1-9 2021年6月 招待有り筆頭著者 もっとみる MISC 78 倒産 競争社会のなかでの倒産処理手続の役割 (特集1 不況の時代に民事法がわかる!) 田頭 章一 法学セミナ- 48(4) 32-34 2003年4月 営業譲渡・更生計画 (特集 会社更生法改正) 田頭 章一 ジュリスト (1241) 34-41 2003年3月15日 判例評論 最新判例批評(63)後順位担保権者によって提起された更生担保権確定訴訟において、後順位担保権者の更生担保権として確定されるべき額は、目的物の価額から、先順位担保権者の確定した更生担保権額を控除した額ではなく、先順位担保権者に更生担保権として確定されるべきであった額を控除した額であるとされた事例(東京地裁平成13.7.11判決) 田頭 章一 判例時報 (1785) 210-214 2002年8月1日 社債権者による直接議決権行使の道を開き倒産処理の円滑化を--「社債権の取扱いに関する会社更生法改正の提言」について (特集 公社債市場の構造問題) 田頭 章一 金融財政事情 53(2) 24-29 2002年1月14日 法的回収(執行・倒産) 免責決定につき送達および公告がされた場合の即時抗告期間(最高裁平成12.7.26第三小法廷決定) 田頭 章一 金融判例研究 (11) 68-71 2001年9月5日 ヒラリ-・ローゼンバーグ著,松尾順介他訳『ハゲタカ投資家--不良債権は蜜の味』Hilary Rosenberg,Trans.by Junsuke Matsuo,etc.,The Vulture Investors,2000 田頭 章一 証券経済研究 (31) 107-111 2001年5月 国内手続の対外効/国際倒産管轄 (国際倒産法制の新展開--理論と実務) -- (国際倒産法制の論点) 田頭 章一 金融・商事判例 (1112) 97-102 2001年3月27日 オーストラリアの個人破産・会社清算手続(下) 田頭 章一 NBL (707) 63-70 2001年2月15日 オーストラリアの個人破産・会社清算手続(上) 田頭 章一 NBL (706) 30-37 2001年2月1日 特集 比較倒産法研究・倒産手続における担保権の処遇--アメリカ倒産手続における担保権の処遇 田頭 章一 民商法雑誌 120(6) 889-924 1999年9月 更生会社が開始決定前に建物賃貸人に差入れた保証金、敷金返還請求権の質権者の賃貸人に対する質権実行としての取立行為が否認された事例(大阪地裁判決平成9.12.18) 田頭 章一 判例時報 (1667) 220-223 1999年5月1日 「個人債務者更正手続」についてのコメント (大阪弁護士会倒産法改正シンポジウムの報告から) -- ((2)債務者更正手続について) 田頭 章一 判例タイムズ 50(6) 42-45 1999年3月15日 宮川先生から学んだこと,先生が遺されたこと (故宮川知法教授追悼号) 田頭 章一 大阪市立大學法學雜誌 45(3) 389-397 1999年3月 動産売買先取特権の目的物による代物弁済と危機否認(平成9年12月18日最高裁判決) 田頭 章一 民商法雑誌 119(1) 127-139 1998年10月 社債のデフォルトと社債管理会社の役割 田頭 章一 旬刊商事法務 (1490) 6-13 1998年5月15日 企業倒産処理手続「開始」のあり方についての再検討 田頭 章一 民事訴訟雑誌 (44) 216-221 1998年3月 個人破産・免責手続 田頭 章一 ジュリスト 1134 24-30 1998年 国際倒産法の改正に向けての予備的考察(下)EU倒産条約を主たる検討材料として 田頭 章一 NBL (621) 45-51 1997年7月15日 国際倒産法の改正に向けての予備的考察(上)EU倒産条約を主たる検討材料として 田頭 章一 NBL (619) 18-24 1997年6月15日 倒産法における契約の処理--双方未履行双務契約の基本原則,賃貸借・請負・雇用 (特集 倒産法制見直しの課題) -- (各論 実体権の処理) 田頭 章一 ジュリスト (1111) 106-111 1997年5月15日 会社更生手続における社債管理会社の地位 田頭 章一 岡山大学法学会雑誌 45(3) 951-1007 1996年2月 「国際倒産法関連条文(国内法)改正要綱案」における「承認手続」の検討 : アメリカ判例の分析からの示唆 (上村明広教授退官記念号) 田頭 章一 岡山大學法學會雜誌 44(3) 783-839 1995年3月23日 企業倒産処理における「再建型手続」の特質と機能分担--Jacksonらの理論および西ドイツ倒産法改正政府草案の立場を参考にして 田頭 章一 岡山大学法学会雑誌 39(3) p411-461 1990年2月 和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-3完- 田頭 章一 民商法雑誌 100(3) p412-444 1989年6月 和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-2- 田頭 章一 民商法雑誌 100(2) p249-262 1989年5月 和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-1- 田頭 章一 民商法雑誌 100(1) p84-107 1989年4月 権利保護形式としての形成訴訟の特質(2・完) : 会社法上の形成訴訟を中心として 田頭 章一 六甲台論集 34(4) 177-190 1988年1月 権利保護形式としての形成訴訟の特質(1) : 会社法上の形成訴訟を中心として 田頭 章一 六甲台論集 34(2) 50-60 1987年7月 «12 書籍等出版物 28 民事手続法と民商法の現代的潮流 三木,中井, 田頭, 高田, 倉部編 (担当:共著, 範囲:株主総会決議等の「瑕疵の連鎖」再論 123-139頁) 弘文堂 2024年3月 プロセス講義倒産法 加藤 哲夫, 山本 研 編, 加藤 甲斐斗, 近藤 隆司, 田頭 章一, 棚橋 洋平, 玉井 裕貴, 藤本 利一, 柳沢 雄二 (担当:共著, 範囲:第2章「各種の倒産処理手続」14-25頁、第12章・13章「倒産手続と担保権(1)(2)」170-202頁) 信山社出版 2023年12月 (ISBN: 9784797226638) 注釈民事訴訟法 第2巻 高田, 裕成, 三木, 浩一, 山本, 克己, 山本, 和彦 (担当:共著, 範囲:124条から132条まで pp.763-837) 有斐閣 2023年8月 (ISBN: 9784641017924) 第13回東アジア倒産・再建協会シンポジウム 田頭 章一 (担当:共著, 範囲:日本における倒産手続と保証) 2022年12月 民事法の現在地と未来 : 小林秀之先生古稀祝賀論文集 原, 強, 薮口, 康夫, 畑, 宏樹, 村上, 正子 弘文堂 2022年7月 (ISBN: 9784335358890) もっとみる 講演・口頭発表等 4 倒産法 最近の重要判例 田頭章一 神奈川弁護士会 倒産法研究会 2023年7月18日 招待有り 日本における倒産手続と保証 田頭章一 東アジア倒産再建シンポジウム 2022年11月5日 招待有り 個人再生事件における諸論点について 田頭章一ほか 全国倒産処理弁護士ネットワーク 第42回関東地区研修会 2021年3月6日 全国倒産処理弁護士ネットワーク シンポジウムの趣旨説明 田頭章一 新しい契約解除法制と倒産・再生手続 2017年5月 事業再生研究機構 招待有り 所属学協会 2 民事訴訟法学会 ADR法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 9 「債権者等の組分け」からみた事業再建手続の基本的課題の再検討 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2019年4月 - 2023年3月 田頭 章一 私的整理と法的整理の「統合」―ドイツの「再生準備手続」を手掛かりとして― 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2014年4月 - 2017年3月 田頭 章一 信託を利用した大規模健康被害救済システムの研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2009年 - 2011年 田頭 章一 英米加のアスベスト規制と補償・賠償にかかる法的課題の研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2006年 - 2007年 品田 充儀, 田頭 章一 地域的リーガルネットワーク構築に関する総合的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2000年 - 2003年 中村 誠, 松村 和徳, 服部 高宏, 守屋 明, 佐藤 五郎, 山田 文, 佐野 寛, 田頭 章一 もっとみる 社会貢献活動 5 日本民事訴訟法学会理事 その他 所属学会誌の編集等 2016年5月15日 - 2019年5月19日 司法試験考査委員(問題作成担当)の選任に関する助言者 その他 2016年12月1日 東京地方裁判所委員会委員 その他 東京地裁の運営一般につき意見を述べる。 2009年4月1日 - 2011年3月1日 (新)司法試験考査委員(倒産法) その他 司法試験の考査委員(採点委員・出題委員含む) 2008年5月1日 「法実務技能教育教材研究開発コンソーシアム」運営委員会委員(広報委員長) その他 国内外の法科大学院で構成する法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムの広報委員長として、運営委員の一員として活動。 2006年8月1日 その他 3 (教育実績)法学教育の比較研究 2007年8月 - 2008年7月 オーストラリアでの在外研究の機会を利用して、メルボルン大学における法学教育の改革(学部レベルから大学院レベルへの完全な移行)について、調査・分析を行い、「オーストラリアにおける法学教育の新しい動き」(法の支配148号56-64頁(2008年))にまとめた。 (教育実績)倒産法教育 2007年4月 「倒産法入門」、「ロースクール倒産法(第2版)」等の教材を用いて、倒産法の基礎から、応用にわたる教材の開発、運用を行った。なお、2007年度~08年度の在外研究中にも、メール等を使って、希望学生への指導を行った。 (教育実績)法実務技能教育に関する法科大学院コンソーシアムへの参画 2003年4月 法実務技能教育に関する法科大学院コンソーシアムに、運営員の一人として参画している。
田頭 章一タガシラ ショウイチ (Tagashira Shoichi) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部 法律学科 教授(兼任)法学部長学位法学士(熊本大学)法学修士(熊本大学)研究者番号80216803J-GLOBAL ID200901071455821811researchmap会員ID1000035997大学院以降、民事手続法、とくに倒産処理法を中心に研究を進めてきた。倒産手続法の分野では、双方未履行の双務契約、社債金融と倒産手続、国際倒産手続などをテーマとして論文を発表してきた。 また、他の分野としては、民事訴訟手続の実態調査、担保法の改正に関する研究などに参画した。 民事手続法、特に倒産処理法を中心に研究している。 教育は、法科大学院で民事訴訟法基礎、倒産処理法、学部で、民事訴訟法Ⅱなどを担当している。 (研究テーマ)金融取引と倒産法 研究キーワード 2 倒産 金融取引 研究分野 1 人文・社会 / 民事法学 / 経歴 3 1998年4月 - 2001年3月 岡山大学 教授 1990年4月 - 1998年4月 岡山大学 助教授 1989年4月 - 1990年4月 岡山大学 助手 論文 24 事業再生手続における「債権者の組分け」の新たな可能性 田頭 章一 上智法学論集 67(4) 91-112 2024年3月 筆頭著者 証券会社の破産手続における顧客債権の取扱い―「あるべき顧客資産」による顧客債権の最大の満足の観点からー 田頭章一 上智法学論集 65(4) 89-131 2022年3月 筆頭著者 事業再建型倒産手続における関係権利者の「組分け」に関する覚書 田頭章一 上智法学論集 65(1・2) 1-24 2021年10月 筆頭著者 令和元年改正会社法における社債管理補助者の地位ー発行会社デフォルト後の民事手続上の地位を中心に 田頭章一 判例秘書ジャーナル (2021年6月30日) 1-15 2021年6月 筆頭著者 倒産ADRとしての特定調停手続の可能性―事業再建型手続としての利用を中心に 田頭章一 仲裁とADR (16) 1-9 2021年6月 招待有り筆頭著者 もっとみる MISC 78 倒産 競争社会のなかでの倒産処理手続の役割 (特集1 不況の時代に民事法がわかる!) 田頭 章一 法学セミナ- 48(4) 32-34 2003年4月 営業譲渡・更生計画 (特集 会社更生法改正) 田頭 章一 ジュリスト (1241) 34-41 2003年3月15日 判例評論 最新判例批評(63)後順位担保権者によって提起された更生担保権確定訴訟において、後順位担保権者の更生担保権として確定されるべき額は、目的物の価額から、先順位担保権者の確定した更生担保権額を控除した額ではなく、先順位担保権者に更生担保権として確定されるべきであった額を控除した額であるとされた事例(東京地裁平成13.7.11判決) 田頭 章一 判例時報 (1785) 210-214 2002年8月1日 社債権者による直接議決権行使の道を開き倒産処理の円滑化を--「社債権の取扱いに関する会社更生法改正の提言」について (特集 公社債市場の構造問題) 田頭 章一 金融財政事情 53(2) 24-29 2002年1月14日 法的回収(執行・倒産) 免責決定につき送達および公告がされた場合の即時抗告期間(最高裁平成12.7.26第三小法廷決定) 田頭 章一 金融判例研究 (11) 68-71 2001年9月5日 ヒラリ-・ローゼンバーグ著,松尾順介他訳『ハゲタカ投資家--不良債権は蜜の味』Hilary Rosenberg,Trans.by Junsuke Matsuo,etc.,The Vulture Investors,2000 田頭 章一 証券経済研究 (31) 107-111 2001年5月 国内手続の対外効/国際倒産管轄 (国際倒産法制の新展開--理論と実務) -- (国際倒産法制の論点) 田頭 章一 金融・商事判例 (1112) 97-102 2001年3月27日 オーストラリアの個人破産・会社清算手続(下) 田頭 章一 NBL (707) 63-70 2001年2月15日 オーストラリアの個人破産・会社清算手続(上) 田頭 章一 NBL (706) 30-37 2001年2月1日 特集 比較倒産法研究・倒産手続における担保権の処遇--アメリカ倒産手続における担保権の処遇 田頭 章一 民商法雑誌 120(6) 889-924 1999年9月 更生会社が開始決定前に建物賃貸人に差入れた保証金、敷金返還請求権の質権者の賃貸人に対する質権実行としての取立行為が否認された事例(大阪地裁判決平成9.12.18) 田頭 章一 判例時報 (1667) 220-223 1999年5月1日 「個人債務者更正手続」についてのコメント (大阪弁護士会倒産法改正シンポジウムの報告から) -- ((2)債務者更正手続について) 田頭 章一 判例タイムズ 50(6) 42-45 1999年3月15日 宮川先生から学んだこと,先生が遺されたこと (故宮川知法教授追悼号) 田頭 章一 大阪市立大學法學雜誌 45(3) 389-397 1999年3月 動産売買先取特権の目的物による代物弁済と危機否認(平成9年12月18日最高裁判決) 田頭 章一 民商法雑誌 119(1) 127-139 1998年10月 社債のデフォルトと社債管理会社の役割 田頭 章一 旬刊商事法務 (1490) 6-13 1998年5月15日 企業倒産処理手続「開始」のあり方についての再検討 田頭 章一 民事訴訟雑誌 (44) 216-221 1998年3月 個人破産・免責手続 田頭 章一 ジュリスト 1134 24-30 1998年 国際倒産法の改正に向けての予備的考察(下)EU倒産条約を主たる検討材料として 田頭 章一 NBL (621) 45-51 1997年7月15日 国際倒産法の改正に向けての予備的考察(上)EU倒産条約を主たる検討材料として 田頭 章一 NBL (619) 18-24 1997年6月15日 倒産法における契約の処理--双方未履行双務契約の基本原則,賃貸借・請負・雇用 (特集 倒産法制見直しの課題) -- (各論 実体権の処理) 田頭 章一 ジュリスト (1111) 106-111 1997年5月15日 会社更生手続における社債管理会社の地位 田頭 章一 岡山大学法学会雑誌 45(3) 951-1007 1996年2月 「国際倒産法関連条文(国内法)改正要綱案」における「承認手続」の検討 : アメリカ判例の分析からの示唆 (上村明広教授退官記念号) 田頭 章一 岡山大學法學會雜誌 44(3) 783-839 1995年3月23日 企業倒産処理における「再建型手続」の特質と機能分担--Jacksonらの理論および西ドイツ倒産法改正政府草案の立場を参考にして 田頭 章一 岡山大学法学会雑誌 39(3) p411-461 1990年2月 和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-3完- 田頭 章一 民商法雑誌 100(3) p412-444 1989年6月 和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-2- 田頭 章一 民商法雑誌 100(2) p249-262 1989年5月 和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-1- 田頭 章一 民商法雑誌 100(1) p84-107 1989年4月 権利保護形式としての形成訴訟の特質(2・完) : 会社法上の形成訴訟を中心として 田頭 章一 六甲台論集 34(4) 177-190 1988年1月 権利保護形式としての形成訴訟の特質(1) : 会社法上の形成訴訟を中心として 田頭 章一 六甲台論集 34(2) 50-60 1987年7月 «12 書籍等出版物 28 民事手続法と民商法の現代的潮流 三木,中井, 田頭, 高田, 倉部編 (担当:共著, 範囲:株主総会決議等の「瑕疵の連鎖」再論 123-139頁) 弘文堂 2024年3月 プロセス講義倒産法 加藤 哲夫, 山本 研 編, 加藤 甲斐斗, 近藤 隆司, 田頭 章一, 棚橋 洋平, 玉井 裕貴, 藤本 利一, 柳沢 雄二 (担当:共著, 範囲:第2章「各種の倒産処理手続」14-25頁、第12章・13章「倒産手続と担保権(1)(2)」170-202頁) 信山社出版 2023年12月 (ISBN: 9784797226638) 注釈民事訴訟法 第2巻 高田, 裕成, 三木, 浩一, 山本, 克己, 山本, 和彦 (担当:共著, 範囲:124条から132条まで pp.763-837) 有斐閣 2023年8月 (ISBN: 9784641017924) 第13回東アジア倒産・再建協会シンポジウム 田頭 章一 (担当:共著, 範囲:日本における倒産手続と保証) 2022年12月 民事法の現在地と未来 : 小林秀之先生古稀祝賀論文集 原, 強, 薮口, 康夫, 畑, 宏樹, 村上, 正子 弘文堂 2022年7月 (ISBN: 9784335358890) もっとみる 講演・口頭発表等 4 倒産法 最近の重要判例 田頭章一 神奈川弁護士会 倒産法研究会 2023年7月18日 招待有り 日本における倒産手続と保証 田頭章一 東アジア倒産再建シンポジウム 2022年11月5日 招待有り 個人再生事件における諸論点について 田頭章一ほか 全国倒産処理弁護士ネットワーク 第42回関東地区研修会 2021年3月6日 全国倒産処理弁護士ネットワーク シンポジウムの趣旨説明 田頭章一 新しい契約解除法制と倒産・再生手続 2017年5月 事業再生研究機構 招待有り 所属学協会 2 民事訴訟法学会 ADR法学会 共同研究・競争的資金等の研究課題 9 「債権者等の組分け」からみた事業再建手続の基本的課題の再検討 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2019年4月 - 2023年3月 田頭 章一 私的整理と法的整理の「統合」―ドイツの「再生準備手続」を手掛かりとして― 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2014年4月 - 2017年3月 田頭 章一 信託を利用した大規模健康被害救済システムの研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2009年 - 2011年 田頭 章一 英米加のアスベスト規制と補償・賠償にかかる法的課題の研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2006年 - 2007年 品田 充儀, 田頭 章一 地域的リーガルネットワーク構築に関する総合的研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2000年 - 2003年 中村 誠, 松村 和徳, 服部 高宏, 守屋 明, 佐藤 五郎, 山田 文, 佐野 寛, 田頭 章一 もっとみる 社会貢献活動 5 日本民事訴訟法学会理事 その他 所属学会誌の編集等 2016年5月15日 - 2019年5月19日 司法試験考査委員(問題作成担当)の選任に関する助言者 その他 2016年12月1日 東京地方裁判所委員会委員 その他 東京地裁の運営一般につき意見を述べる。 2009年4月1日 - 2011年3月1日 (新)司法試験考査委員(倒産法) その他 司法試験の考査委員(採点委員・出題委員含む) 2008年5月1日 「法実務技能教育教材研究開発コンソーシアム」運営委員会委員(広報委員長) その他 国内外の法科大学院で構成する法実務技能教育教材研究開発コンソーシアムの広報委員長として、運営委員の一員として活動。 2006年8月1日 その他 3 (教育実績)法学教育の比較研究 2007年8月 - 2008年7月 オーストラリアでの在外研究の機会を利用して、メルボルン大学における法学教育の改革(学部レベルから大学院レベルへの完全な移行)について、調査・分析を行い、「オーストラリアにおける法学教育の新しい動き」(法の支配148号56-64頁(2008年))にまとめた。 (教育実績)倒産法教育 2007年4月 「倒産法入門」、「ロースクール倒産法(第2版)」等の教材を用いて、倒産法の基礎から、応用にわたる教材の開発、運用を行った。なお、2007年度~08年度の在外研究中にも、メール等を使って、希望学生への指導を行った。 (教育実績)法実務技能教育に関する法科大学院コンソーシアムへの参画 2003年4月 法実務技能教育に関する法科大学院コンソーシアムに、運営員の一人として参画している。