田渕 六郎

本稿は，少子高齢化時代における世代間関係に対して家族戦略論の視点からどのような接近が可能かを論じる．少子高齢化や経済の変化といったマクロレベルの変化とともに，ミクロレベルの世代間関係のあり方も変化したことで，現代の世代間関係は「世代間アンビバレンス」が現れやすくなったととらえられる．本稿は，そうした世代間アンビバレンスが実際の親子関係などのなかでどのように対処されるのかを分析的にとらえるうえで，家族戦略論によるアプローチが有効であることを主張する．そうした家族戦略論のアプローチには，交換理論的視点と象徴的相互作用論的視点の二つが区別される．世代間関係の具体例として世代間居住関係に焦点を当て，これらの視点に基づくこれまでの研究がどのような知見をもたらしてきたかを整理し，今後の研究に関する展望を述べる．

家族、社会学

グローバル化，個人化が進むなかで，家族に何が起こっているのか。この新たな課題に対して，いま家族研究に求められていることを，ライフコースの最後の段階，すなわち高齢期から照射してみようというのが，今回のシンポジウムの意図である。<br>高齢化/超高齢化が高齢期家族関係をどのように変化させるのか，また世代間関係の変化が近代家族の変容とどのように結びつくのかについて，グローバル化・個人化という文脈に照準してなされた議論，および家族・親族関係を越えた高齢者の「つながり」をマクロな文脈との関連で論ずる議論は，まだそれほど多くは行われておらず，本テーマ設定の意義は小さくないと考える。今回はとくに，ミクロ-マクロを媒介するメゾシステムとしての「地域」に注目し，さらに研究と実践との対話を心がけた。家族研究への挑戦的な試みとして，社会学，NPO，法社会学の立場からのコラボレーションを企画した次第である。

若者の離家（自分の生まれた世帯から独立すること）現象を、日本とイタリア、ドイツのデータを用いて定量的に比較した。

This paper is based on the results of research by the Sumatra Earthquake Interdisciplinary or Integrated Research Team, Graduate School of Environmental Studies, Nagoya University. This research shows: (1) the Sumatra Earthquake tsunami disaster damage in Banda Aceh can be divided into four areas; (2) the tsunami action was directed left and right by the Banda Aceh topography; (3) within which District I saw total destruction of housing, a high death rate, and the collapse of families; (4) with the high death rate due to a lack of earthquake-tsunami association; (5) that even in the core of housing reconstruction, the pace is slow; (6) there are four main obstacles to housing reconstruction; (7) the slow pace of the reconstruction is a function of social causes related to the size of the tsunami, the lack of established adjustment mechanisms for aid groups, the slow pace of the reconstruction in society overall, and the failure of market functions; (8) that in the case of large scale disasters, with the loss of life and home, as well as infrastructure, the collapse of society as an entity occurs as well.

<BR> 2004年12月26日、日曜日の朝8時頃、インドネシアのスマトラ島西海岸沖スンダ海溝のプレート境界で起こったマグニチュード9.2の超巨大地震は、インド洋沿岸に大きな津波をもたらし、死者行方不明者22万人以上、被災者200万人以上の史上まれに見る大災害を引き起こした。とりわけスマトラ島北西端に位置する、インドネシア、アングロ・アチェ・ダルサラーム州（NAD）の被害は甚大で、死者行方不明者は17万人ほど、被害額は州内総生産の5%に当たる12億米ドルと試算された。<BR> NADの州都バンダアチェでは、地震自体の被害は大きくなかったが（震度5程度と推定）、8時15分頃から数次にわたって大津波に襲われ、市政府によれば登録人口約26万人のうち6万人あまりが死亡し、全半壊家屋2万戸近くを数えた。津波は最大10mの高さに達し、海岸から5kmほど内陸に到達したと推測されている。海岸線は10m以上後退し、海岸付近の地区では、津波前にあった街は跡形もなくなり、土地自体が消失したところも少なくなく、死亡率は90%に達した。<BR> 名古屋大学環境学研究科では、地震学、測地学、地理学、社会学、人類学、心理学、経済学、法律学などの研究者によって文理連携型の調査隊を結成し、地元のシャクアラ大学やバンドン工科大学と共同で、この災害の全貌を理解するために総合的な学術調査を行ってきた（名古屋大学環境学研究科，2005, 2006；木股ほか，2006）。社会科学チームは、これまで4回（2005年2月、2005年8～9月、2005年11～12月、2006年11～12月）にわたってバンダアチェに入り、地震・津波の人的・社会的被害、被災後の復旧・復興過程などを明らかにするために、現地観察や資料収集のほか、被災者へのインタビューやアンケート調査、地域コミュニティ・NGO・国際機関・政府機関等でのインタビュー調査などを行ってきたが、いわゆるアチェ問題の影響もあり、被災前のアチェの社会・文化構造も含めた全貌解明に至るには、もっと調査が必要である。<BR> 被災から2年が経過し、インドネシア政府の当初の復興計画、あるいは各NGOのスキームでは、緊急復旧段階から住宅・インフラそして生活復興段階の時期に入っている。しかし、復興のスピードは驚くほど遅く、またかなりの地域差が見られる（一説では、必要量の25%の住宅しか供給されていない）。住民が財産のほとんどを消失し、また地方政府自体が機能停止に追い込まれたために、復興には外からの支援が不可欠であり、そこで期待されているのが国際機関や国際的NGOの役割である。そして、実際、それらの地元側の受け皿となり、住民間の利害を調整しながらイニシアチブを発揮してきたのが、地域コミュニティのインフォーマルな仕組みである。<BR> なぜ、かくも復興が遅いのか。ここでは、住宅・集落復興に事例に、それらのアクターの役割と限界、そしてアクター間の関係に焦点を置きながら、私たちが考えたことの中間的なまとめを報告する。結論的に言えば、現在のバンダアチェはいわばNGOインフレの状況にあり、調整メカニズムがうまく機能していない。バンダアチェの教訓は、災害復興に対して第三セクターの役割がますます重視されるなかで、国際的な災害復興支援のあり方も含め、多くのことを示唆している。

Tsunami evacuation plannings have been built on "alert-evacuation" model, which assumes "tsunami alert -transmission -evacuation behavior" connection. Analyzing the data on the behavior of residents (n=1,710) in coastal area of Aichi prefecture after the tsunami warning on September 5, 2004, the results indicated that only a few residents evacuated despite their strong concerns on tsunami. This behavioral pattern results from the "empirical knowledge" which was gained by their past experience of not evacuating after a tsunami alert. In order to transform this knowledge, we need to build a new evacuation model based on the understandings of ambiguity which people face in disasters.

本稿は、近年の家族研究において注目されている構築主義的研究の動向を紹介することを目的とする。ここで構築主義的研究とは、以下で述べる意味で「構築主義的」な理論枠組みを採用していると考えられる研究を指す。関連する研究動向の紹介としては、拙稿 (田渕, 1996, 1998) のほかに、構築主義的家族研究を代表する研究であるGubrium and Holstein (1990) の訳書「あとがき」に訳者等による紹介があり、宮坂 (1999) や土屋 (1999) も関連する実証研究の動向を整理している。本稿は研究動向の紹介を網羅的に行う紙幅を欠くため、紹介はこれら先行研究に挙げられている文献と重複しないものを優先していることをお断りしておきたい。