研究者検索結果一覧 都留 康子 都留 康子ツル ヤスコ (Tsuru Yasuko) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 総合グローバル学部総合グローバル学科 教授学位文学士(上智大学)修士(国際関係論)(上智大学)J-GLOBAL ID200901011600431331researchmap会員ID1000230124(研究テーマ) 海洋ガバナンス 日本と核軍縮 研究キーワード 7 NGO 核軍縮 安全保障 平和 海洋ガバナンス 国際制度 国際政治理論 研究分野 2 人文・社会 / 国際関係論 / 人文・社会 / 国際法学 / 論文 29 地球環境時代の日本の南極政策の課題 法学新報 128(9) 377-406 2022年3月 SDGsは海洋政策に何を求めているのか 日本海洋政策学会誌 (10) 2020年11月 招待有り筆頭著者 「国連海洋法条約と日本外交」 都留康子 大矢根聡・菅英樹・松井康弘編集『グローバル・ガバナンス学Ⅰ』 2018年2月 招待有り International interplay between Marine Biodiversity beyond National Jurisdiction-A New Agreement Yasuko Tsuru Ocean Law and Policy:20 Years under UNCLOS 2017年 査読有り 南シナ海をめぐる法と政治ー仲裁裁判は何をもたらすのか 都留康子 法学新報 123(7) 2017年1月 海洋生物資源の海洋問題化ーNGOは国際交渉にどこまで関与できるのか 都留康子 松井芳郎、富岡仁、坂元茂樹他編著『21世紀の国際法と海洋法の課題』 2016年11月 査読有り 児童労働による貧困の再生産は止められるのかー国家、国際機関、企業、NGOの協働可能性 都留康子 121(7/8) 2014年12月 海は資源の宝庫ー国連海洋法条約体制が直面する課題 都留康子 ビジネス法務 14(4) 2014年4月 南シナ海紛争の諸相ーAEANは米中対立を乗り越えられるのか 都留康子 法学新報 120(9/10) 2014年1月 アメリカと国連海洋法条約 都留康子 国際問題 (617) 2012年12月 招待有り 海洋生物資源をめぐる制度間調整プロセスと途上国 都留康子 法学新法 118(11/12) 2012年3月 海洋漁業資源ガバナンスの現状と課題 都留康子 世界法年報 (27) 2008年3月 査読有り 漁業資源問題におけるエコシステムアプローチの受容と意義ー言説を超えて 都留康子 中央大学社会科学研究所年報 2007年6月 東シナ海海洋資源開発をめぐる日中対立の諸相 : 協調の海への転換は可能か 都留康子 東京学芸大学紀要 人文社会科学系 Ⅱ 58 141-150 2007年1月 「海洋の自由」から「海洋の管理」の時代へ--環境問題との連関による国際海洋漁業資源の規範変化の過程 (規範と国際政治理論) 都留康子 国際政治 (143) 106-123 2005年11月 国際漁業資源問題の新動向 : 重層化する制度とその問題点 都留康子 東京学芸大学紀要 第三部門 社会科学 56 181-192 2005年1月 Rethinking the principle of abstention: the North Pacific and beyond Y Tsuru MARINE POLICY 28(6) 541-552 2004年11月 査読有り 「公海漁業自由の原則」の新動向 -抑制原則の復活?- 都留康子 東京学芸大学紀要 第三部門社会科学 55 141-151 2004年1月 21世紀核廃絶への方途--NGO,市民と国家の連携の模索 (特集 「人間の安全保障」論の再検討) 都留康子 平和研究 (27) 27-36 2002年11月 核廃絶におけるNGO・市民の役割 : その限界と可能性 都留康子 東京学芸大学紀要. 第3部門, 社会科学 53 99-109 2002年1月 みなみマグロ紛争における法と政治 都留康子 東京学芸大学紀要. 第3部門, 社会科学 52 35-44 2001年1月 国際漁業資源の保存と管理についての一考察--ガバナンス論の視点から 都留康子 国際法外交雑誌 99(4) 379-410 2000年10月 自由の帝国 : アメリカン・システムの世紀 アルフレード・ヴァラダン著, 伊藤剛, 村島雄一郎, 都留康子訳 - 2000年7月 冷戦期海洋戦略における米ソ協調 : 国連海洋法条約国際海峡協定をめぐって 都留康子 東京学芸大学紀要. 第3部門, 社会科学 49 85-95 1998年1月 ゆらぐ公海漁業の自由-『公海漁業実施協定』までの道程とその評価 都留康子 外交時報 (1327) 63-83 1996年4月 冷戦期米ソ海洋政策における協調レジーム 日本平和学会 1996年 Grasping Democratic Peace Tokyo Univ. Press - 1996年 アメリカ海洋法政策の現状-深海底開発に関する『実施協定』をめぐって 都留康子 国際学論集 36(36) 1-26 1995年7月 深海海底開発の新局面:再生するレジーム 都留康子 国際学論集 34(34) 1-27 1994年7月 1 書籍等出版物 15 国際関係学 : 地球社会を理解するために第3版補訂版 滝田賢治, 大芝亮, 都留,康子 (担当:編者(編著者)) 有信堂高文社 2023年4月 (ISBN: 9784842055862) アントロポセン時代の国際関係 星野智 (担当:分担執筆, 範囲:国際公共圏としての南極ガバナンスとその課題) 中央大学出版部 2022年3月 (ISBN: 9784805713433) 国家管轄権外区域に関する海洋法の新展開 坂元茂樹, 薬師寺公夫, 植木俊哉, 西本健太郎 (担当:分担執筆, 範囲:国家管轄権外の生物多様性(BBNJ)の保全の議論はどのように始まったのか) 有信堂 2021年6月 (ISBN: 9784842040547) 新時代のグローバル・ガバナンス論 : 制度・過程・行為主体 西谷真規子, 山田高敬 (担当:分担執筆, 範囲:第22章 海洋) ミネルヴァ書房 2021年1月 (ISBN: 9784623089932) 自由主義的国際秩序は崩壊するのか 納家政嗣 (担当:分担執筆, 範囲:北極ガバナンスと規範形成) 勁草書房 2021年1月 (ISBN: 9784326302970) もっとみる 講演・口頭発表等 9 北極ガバナンスのレジリエンスー地政学的リスクとの相克 2022年9月5日 環境法に浸潤される海洋法―BBNJにみられるCBDの影響 都留康子 国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全及び持続可能な開発 2018年1月29日 国家管轄権外の海洋生物多様性の保全をめぐる制度間相互作用と課題 国際法学会 2012年10月6日 環境問題かした海洋漁業資源 -問われる生態系アプローチ 国際シンポジウム 海洋生物資源管理の最近の潮流ー生態系アプローチの限界と可能性ー 2007年 環境問題に包摂された国際海洋漁業資源問題の今日的動向 世界法学会 2007年 もっとみる 所属学協会 8 - 2010年 日本平和学会 日本国連学会 日本国際政治学会 国際法学会 世界法学会 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 8 北極海ガバナンスの制度間調整ー地球温暖化への危機対応 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2021年4月 - 2024年3月 都留 康子 国際法の形成における太平洋島嶼国の限界と可能性-日本の支援政策転換を目指して 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2020年4月 - 2023年3月 加々美 康彦, 富岡 仁, 都留 康子, 河 錬洙, 吉原 司, 高村 ゆかり 海洋における制度間調整プロセスの解明ー環境問題への包摂か? 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018年4月 - 2021年3月 都留 康子 海洋の生物多様性保全に関する国際法ー制度の複合的・重層的連関と調整の実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2015年4月 - 2018年3月 富岡 仁, 都留 康子, 加々美 康彦, 河 錬洙, 高村 ゆかり 海洋の生物多様性保全に関する国際法-普遍と地域の制度連関と相互調整の実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2013年4月 - 2017年3月 田中 則夫, 富岡 仁, 都留 康子, 河 錬洙, 加々美 康彦, 高村 ゆかり もっとみる 社会貢献活動 1 東京都武蔵野市平和施策懇談会委員長 その他 2000年9月 - 2000年12月 その他 3 (教育実績)ゼミではフィールドワークとりいれ、広島平和資料館、呉のヤマトミュージアムなどを引率。 2015年 (教育実績)授業でのパワーポイントの使用、moodleでのほぼ毎週の資料提供。 2014年 (教育実績)FDでのアンケート結果などを授業に反映させる。 2014年
都留 康子ツル ヤスコ (Tsuru Yasuko) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 総合グローバル学部総合グローバル学科 教授学位文学士(上智大学)修士(国際関係論)(上智大学)J-GLOBAL ID200901011600431331researchmap会員ID1000230124(研究テーマ) 海洋ガバナンス 日本と核軍縮 研究キーワード 7 NGO 核軍縮 安全保障 平和 海洋ガバナンス 国際制度 国際政治理論 研究分野 2 人文・社会 / 国際関係論 / 人文・社会 / 国際法学 / 論文 29 地球環境時代の日本の南極政策の課題 法学新報 128(9) 377-406 2022年3月 SDGsは海洋政策に何を求めているのか 日本海洋政策学会誌 (10) 2020年11月 招待有り筆頭著者 「国連海洋法条約と日本外交」 都留康子 大矢根聡・菅英樹・松井康弘編集『グローバル・ガバナンス学Ⅰ』 2018年2月 招待有り International interplay between Marine Biodiversity beyond National Jurisdiction-A New Agreement Yasuko Tsuru Ocean Law and Policy:20 Years under UNCLOS 2017年 査読有り 南シナ海をめぐる法と政治ー仲裁裁判は何をもたらすのか 都留康子 法学新報 123(7) 2017年1月 海洋生物資源の海洋問題化ーNGOは国際交渉にどこまで関与できるのか 都留康子 松井芳郎、富岡仁、坂元茂樹他編著『21世紀の国際法と海洋法の課題』 2016年11月 査読有り 児童労働による貧困の再生産は止められるのかー国家、国際機関、企業、NGOの協働可能性 都留康子 121(7/8) 2014年12月 海は資源の宝庫ー国連海洋法条約体制が直面する課題 都留康子 ビジネス法務 14(4) 2014年4月 南シナ海紛争の諸相ーAEANは米中対立を乗り越えられるのか 都留康子 法学新報 120(9/10) 2014年1月 アメリカと国連海洋法条約 都留康子 国際問題 (617) 2012年12月 招待有り 海洋生物資源をめぐる制度間調整プロセスと途上国 都留康子 法学新法 118(11/12) 2012年3月 海洋漁業資源ガバナンスの現状と課題 都留康子 世界法年報 (27) 2008年3月 査読有り 漁業資源問題におけるエコシステムアプローチの受容と意義ー言説を超えて 都留康子 中央大学社会科学研究所年報 2007年6月 東シナ海海洋資源開発をめぐる日中対立の諸相 : 協調の海への転換は可能か 都留康子 東京学芸大学紀要 人文社会科学系 Ⅱ 58 141-150 2007年1月 「海洋の自由」から「海洋の管理」の時代へ--環境問題との連関による国際海洋漁業資源の規範変化の過程 (規範と国際政治理論) 都留康子 国際政治 (143) 106-123 2005年11月 国際漁業資源問題の新動向 : 重層化する制度とその問題点 都留康子 東京学芸大学紀要 第三部門 社会科学 56 181-192 2005年1月 Rethinking the principle of abstention: the North Pacific and beyond Y Tsuru MARINE POLICY 28(6) 541-552 2004年11月 査読有り 「公海漁業自由の原則」の新動向 -抑制原則の復活?- 都留康子 東京学芸大学紀要 第三部門社会科学 55 141-151 2004年1月 21世紀核廃絶への方途--NGO,市民と国家の連携の模索 (特集 「人間の安全保障」論の再検討) 都留康子 平和研究 (27) 27-36 2002年11月 核廃絶におけるNGO・市民の役割 : その限界と可能性 都留康子 東京学芸大学紀要. 第3部門, 社会科学 53 99-109 2002年1月 みなみマグロ紛争における法と政治 都留康子 東京学芸大学紀要. 第3部門, 社会科学 52 35-44 2001年1月 国際漁業資源の保存と管理についての一考察--ガバナンス論の視点から 都留康子 国際法外交雑誌 99(4) 379-410 2000年10月 自由の帝国 : アメリカン・システムの世紀 アルフレード・ヴァラダン著, 伊藤剛, 村島雄一郎, 都留康子訳 - 2000年7月 冷戦期海洋戦略における米ソ協調 : 国連海洋法条約国際海峡協定をめぐって 都留康子 東京学芸大学紀要. 第3部門, 社会科学 49 85-95 1998年1月 ゆらぐ公海漁業の自由-『公海漁業実施協定』までの道程とその評価 都留康子 外交時報 (1327) 63-83 1996年4月 冷戦期米ソ海洋政策における協調レジーム 日本平和学会 1996年 Grasping Democratic Peace Tokyo Univ. Press - 1996年 アメリカ海洋法政策の現状-深海底開発に関する『実施協定』をめぐって 都留康子 国際学論集 36(36) 1-26 1995年7月 深海海底開発の新局面:再生するレジーム 都留康子 国際学論集 34(34) 1-27 1994年7月 1 書籍等出版物 15 国際関係学 : 地球社会を理解するために第3版補訂版 滝田賢治, 大芝亮, 都留,康子 (担当:編者(編著者)) 有信堂高文社 2023年4月 (ISBN: 9784842055862) アントロポセン時代の国際関係 星野智 (担当:分担執筆, 範囲:国際公共圏としての南極ガバナンスとその課題) 中央大学出版部 2022年3月 (ISBN: 9784805713433) 国家管轄権外区域に関する海洋法の新展開 坂元茂樹, 薬師寺公夫, 植木俊哉, 西本健太郎 (担当:分担執筆, 範囲:国家管轄権外の生物多様性(BBNJ)の保全の議論はどのように始まったのか) 有信堂 2021年6月 (ISBN: 9784842040547) 新時代のグローバル・ガバナンス論 : 制度・過程・行為主体 西谷真規子, 山田高敬 (担当:分担執筆, 範囲:第22章 海洋) ミネルヴァ書房 2021年1月 (ISBN: 9784623089932) 自由主義的国際秩序は崩壊するのか 納家政嗣 (担当:分担執筆, 範囲:北極ガバナンスと規範形成) 勁草書房 2021年1月 (ISBN: 9784326302970) もっとみる 講演・口頭発表等 9 北極ガバナンスのレジリエンスー地政学的リスクとの相克 2022年9月5日 環境法に浸潤される海洋法―BBNJにみられるCBDの影響 都留康子 国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全及び持続可能な開発 2018年1月29日 国家管轄権外の海洋生物多様性の保全をめぐる制度間相互作用と課題 国際法学会 2012年10月6日 環境問題かした海洋漁業資源 -問われる生態系アプローチ 国際シンポジウム 海洋生物資源管理の最近の潮流ー生態系アプローチの限界と可能性ー 2007年 環境問題に包摂された国際海洋漁業資源問題の今日的動向 世界法学会 2007年 もっとみる 所属学協会 8 - 2010年 日本平和学会 日本国連学会 日本国際政治学会 国際法学会 世界法学会 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 8 北極海ガバナンスの制度間調整ー地球温暖化への危機対応 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2021年4月 - 2024年3月 都留 康子 国際法の形成における太平洋島嶼国の限界と可能性-日本の支援政策転換を目指して 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2020年4月 - 2023年3月 加々美 康彦, 富岡 仁, 都留 康子, 河 錬洙, 吉原 司, 高村 ゆかり 海洋における制度間調整プロセスの解明ー環境問題への包摂か? 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018年4月 - 2021年3月 都留 康子 海洋の生物多様性保全に関する国際法ー制度の複合的・重層的連関と調整の実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2015年4月 - 2018年3月 富岡 仁, 都留 康子, 加々美 康彦, 河 錬洙, 高村 ゆかり 海洋の生物多様性保全に関する国際法-普遍と地域の制度連関と相互調整の実証研究 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2013年4月 - 2017年3月 田中 則夫, 富岡 仁, 都留 康子, 河 錬洙, 加々美 康彦, 高村 ゆかり もっとみる 社会貢献活動 1 東京都武蔵野市平和施策懇談会委員長 その他 2000年9月 - 2000年12月 その他 3 (教育実績)ゼミではフィールドワークとりいれ、広島平和資料館、呉のヤマトミュージアムなどを引率。 2015年 (教育実績)授業でのパワーポイントの使用、moodleでのほぼ毎週の資料提供。 2014年 (教育実績)FDでのアンケート結果などを授業に反映させる。 2014年