Nakazato Toru

日本の金融・財政や人口動態、家計消費の動向などについて、実証分析を行っています。主な研究テーマは下記の通りです。
財政運営の安定性と債券市場の反応/ 社会経済環境の変化と出生率の動向/ 消費増税後の家計消費の動向/ 地域金融機関の再編（合併・統合）の動向

［新着情報］

本年（2025年）7月24日付　日本経済新聞朝刊「経済教室」面に掲載された拙稿（「地銀再編、多様な選択肢で」）において論拠とした調査研究のひとつはこちらになります（内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第210号・2025年7月刊。下記のURLより全文を自由にダウンロードすることができます）。

「合併か経営統合か：地方銀行を対象とした分析」
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/bun/bun210/bun210j.pdf
（関連する部分は8枚目＝182ページとなります。参考文献については22枚目＝196ページをご参照ください）。

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EBPM（証拠に基づく政策立案）について論点整理を行った拙稿がディスカッションペーパーの形でリリースになりました。2026年春に金融財政事情研究会から刊行される予定の書籍の１章となるものです。
下記をクリックしていただくと自由にご覧になることができます（PDFファイルにてダウンロードできます）
政府支出の効率化はなぜ進まないのか：EBPMをめぐる「政策評価」（Sophia Discussion Paper Series ERSS J24-1）　

EBPMの「政策評価」.pdf

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このところ、東京都の出生率が低い理由についてお問い合わせをいただくことがあるため、その関連の記事（財務省財務総合政策研究所の研究会（2024年5月28日開催）での報告資料）をここに置いておきます。昨年（2024年）7月20日付日本経済新聞朝刊（1面）「チャートは語る」において参照された図表もここにあります。

東京は「ブラックホール」なのか　少子化と出生率について考える
https://www.mof.go.jp/pri/research/seminar/fy2024/lm20240528.pdf

2020年11月に公表された経済財政白書（令和２年度　年次経済財政報告）で引用された拙稿は下記URLにて全文ご覧いただくことができます。
出生率の決定要因－都道府県別データによる分析
https://www.jcer.or.jp/jcer_download_log.php?f=eyJwb3N0X2lkIjo1MzgwNSwiZmlsZV9wb3N0X2lkIjoiNTM4MDIifQ==&post_id=53805&file_post_id=53802