川西 諭

本稿では，グリット(Grit)とマインドセット(Mindset)という2つの心理学概念に関する研究を紹介し，労働生産性向上をめぐる議論への含意，および行動経済学研究への応用の可能性について議論する．グリットとは，長期的な目標達成に向かって「やり抜く力」であり，本稿で紹介するマインドセット研究は「固定思考」と「成長思考」という2つの対極をなす思考を問題とする．既存のグリット研究とマインドセット研究はいずれも私たちの能力のうち，努力によって後天的に獲得される資質が常識的に考えられているよりも重要であること，そして資質の獲得が私たちの心理や思考によって強く影響を受けることを指摘している．これらの研究に照らすと，労働生産性を低水準にしている原因として，人々の考え方が，先天的資質を重視する固定思考に偏ってしまっている認知バイアスが浮かび上がる．

<p>本研究は，信頼関係やネットワークを包含する「ソーシャル・キャピタル」の概念を用いながら，小さい組織や団体におけるコミュニティの状態を測定する方法の開発を試みる．日本国内の1600以上のNPO団体に所属するメンバーを対象に，社会心理学における質問紙調査法によって，所属団体に対する意識を調査した．回答結果を因子分析した結果，コミュニティの状態を測るうえで重要な意識として3つの因子，「理念共感と貢献意欲」，「自己有用感」，「居心地の良さ」が抽出された．これら3つの因子を説明変数とした回帰分析によって，これらの因子は「コミュニティへの愛着」，「主観的幸福感」，「主観的健康感」に，統計学的に有意なプラスの影響を与えることが確認された．この研究を応用することで，目には見えないNPO団体内の課題を可視化することが可能になり，より効果的なNPO団体のマネジメントが可能になるものと期待される．</p>

This paper presents a new channel of foreign exchange interventions under which official announcements can improve the accuracy of private agents’ information and encourage risk-arbitrage thereby enhancing the informativeness of the exchange rate. Unlike the traditional signaling channel, this effect holds even when the central bank does not possess superior information to trad

2011年と2012年の2月に行った個人投資家を対象とするインターネットアンケート調査から，個人投資家の投資スタイルによる投資行動とパフォーマンスの違いを多面的に分析した．その結果，(1) 明確な投資スタイルを持つ投資家は大きく2つのグループ（「長期パッシブ分散派」と「短期アクティブ集中派」）に分かれること，(2) 2つのグループを比較すると，長期パッシブ分散派の方が相対的に，投資家間で運用パフォーマンスの差が小さく，投資満足度，幸福感が高く，ストレスや不安が少なく，資産の形成に成功していることが確かめられた．

東日本大震災による電力不足問題に対して経済学的な解決策を提言しています。

東日本大震災による夏季の電力不足に対して、日本の社会は電気料金の値上げではなく、一律の節電によって対応することを選択した。このような選択に至った多様な要因の中で、行動経済学的な要因に注目した仮説を展開する。

花粉症対策事業を題材としてインターネットを利用した大規模経済実験を行い，地方公共財供給方法として募金と税金の２つのメカニズムの比較を行った．結果，税金メカニズムは募金メカニズムの３倍近い回答額となること，被験者の花粉症有病状況などの被験者属性が回答に大きな影響を与えることなどが明らかとなった．

自発的支払メカニズムを対象としたframed field experimentを実施し，同メカニズムの現実的なパフォーマンス評価を行う．同時に実際の公共財を対象とした繰り返しCVMを実施することで，現実的な公共財供給メカニズムの評価を行うこととする．その際，固定費用負担比率メカニズムという政治的過程と同様の構造を持つ，公共財供給メカニズムをベンチマークとして導入し，自発的支払メカニズムを評価する．

株式市場が上昇トレンドに転換した2002年4月から2006年1月までのTOPIXを用いて前場，昼休み，後場，取引時間外の収益率の差を検定する．時間帯の長さの違いを調整して厳密な比較を行った結果，上昇トレンドにもかかわらず，この期間の昼休み収益率は著しいマイナス値を示しており，後場と取引時間外よりも有意に低いことを統計学的に示す．原因として，行動経済学的な２つの代替的仮説を提示し，検討する．

本稿では，枯渇性資源や環境問題が経済成長の制約となる状況下で世代間の分配問題を考慮すると，「持続的成長」がコンセンサスを得やすい選択肢となることを考察する．ここで持続的成長ないし持続可能な発展経路とは，時間の経過につれて社会厚生が低下しない経済成長経路であり，その意味で後世代に対して一方的に負担を強いることのない世代間の分配状況である．こうした問題の検討を対象とした分野を「環境と成長の経済学」と呼ぶならば，本稿はそのコンパクトな展望となっている．環境と成長の経済学では，基本的な問題認識として，望ましい経済成長とはいかなるものか，分権的市場機構で望ましい成長経路を達成できるか，の２つが主な関心事となる．実は，これらの問いに対する答えは，枯渇性資源を考える場合と環境破壊・汚染を考える場合とで異なる．その違いを明確にするため，本稿では当初これらを別の問題として扱い議論し，後にその総括を行う．In this paper we shall survey possibilities of sustained economic growth under the constraints on limited stocks of natural productive resources and on the maintenance of a clean environment. Our main concerns are, what is the desired course of economic growth in view of the equity among generations, and whether it is possible to attain such sustainable growth paths under the market mechanism. The results differ between the cases of exhaustible resources and of environmental destruction reflecting, respectively, the features of resource allocations without and with economic externality. We shall emphasize the balance between efficiency in resource utilization and equity of different generations.