Curriculum Vitaes
Profile Information
- Affiliation
- Professor, Graduate School of Law, Juris Doctor Program(Law School), Sophia University
- Degree
- 学士（文学）(Doshisha University)修士（法学）(The University of Tokyo)Master of Laws(University of California,Berkeley)
- Contact information
- t-ochi
sophia.ac.jp - Researcher number
- 90384180
- J-GLOBAL ID
- 200901060778255341
- researchmap Member ID
- 5000079311
同志社大学文学部英文学科卒業、法学博士（上智大学）、現在上智大学法科大学院教授、弁護士。
カルフォルニア大学バークレー校（Master of Laws）
＊現在の主な学外活動
日本学術会議会員、同志社大学法科大学院非常勤講師、竹田市文化大使、一乗谷 DISCOVERY PROJECTメンバー、株式会社Ginza社外取締役、株式会社フェイス補欠監査役
主として法律実務の観点から、法政策を視野に入れた環境法、行政法の課題を広く研究。最近の研究・活動領域は、排出権取引、団体訴訟、行政訴訟改革、開発建築紛争、行政不服審査法、アメリカ環境訴訟の訴訟対象、環境企業法務など。主要論文として、「移動発生源の排出権取引」上智法学論集第46巻第4号、同第47巻第1号（2003-2004年））、「まちづくり紛争における行政訴訟の可能性」法律のひろば2004年10月号、「行政事件訴訟法の改正と環境訴訟の展望」上智法学論集48巻3・4号（2005年）、「処分性をめぐる最近の最高裁判決の傾向」（法律のひろば59巻5号12頁、2006年5月）、「司法制度改革と公法学教育」（公法研究68号120頁、2006年10月）、「行審法改正の意義と課題－不服審査制度ユーザーの視点から」（自治研究84巻3号3-27、2008年2月）、「環境法入門」（法学セミナー640号、2008年4月）、「公法系訴訟実務の基礎」（共著）（弘文堂、2008年4月）など。
Research Areas
2Papers
47-
上智法學論集, 65(4) 203-231, Mar 20, 2022矢島基美教授退職記念号 論説
-
上智法學論集, 62(3・4) 71-86, Mar 20, 2019古城誠教授退職記念号
-
環境法研究 = Review of environmental law = Revue de droit de l'environnement = Zeitschrift für Umweltrecht, (8) 127-141, Jul, 2018
Misc.
39-
環境法研究 = Review of environmental law = Revue de droit de l'environnement = Zeitschrift für Umweltrecht, (10) 243-252, Feb, 2020
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新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 25 271-274, Oct, 2019
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新・判例解説watch : 速報判例解説 / 新・判例解説編集委員会 編, 24 271-274, Apr, 2019
Books and Other Publications
27Presentations
7Research Projects
1-
Grants-in-Aid for Scientific Research, Japan Society for the Promotion of Science, Apr, 2015 - Mar, 2018
Other
11-
Apr, 2008裁判法は、机上だけでなく実際に裁判を傍聴することで理解を深めることができると考え、裁判傍聴レポートの提出を義務付けている。さらに、裁判に関する映画や書籍を自ら選び、論評することもレポートとして課した。いずれも実社会における裁判の位置づけを確認し、多層的な理解を深めてもらう趣旨である。
-
Apr, 2008多岐にわたる環境法分野のうちまちづくりに分野を限定し、都市問題から環境問題を見るという形で環境法を扱う。ゼミは２部構成とし、１部では当該分野の法律判例のグループ報告、２部では、学生が関心のあるテーマにつき個人報告をしてもらう。毎回コメンテーターを指定し、議論の活発化を促している。報告内容のみならず、報告の仕方、分かりやすさ、調べ方などの形式面についても適宜指導を行っている。
-
Nov, 2007法科大学院における環境法教育について、環境法科目を担当する実務家教員、研究者教員からの現場報告をいただき、パネル・ディスカッションにおいてコーディネータを務めるセミナーを開催した。
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Apr, 2007法科大学院における環境訴訟、公法総合、環境法実務演習の授業においては、授業で使用するレジュメをすべてＴＫＣに事前にアップし、また授業後に補足のコメントをアップするなどして、学生の理解を促進している。
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Apr, 2004法科大学院における環境訴訟、公法総合、環境法実務演習の授業においては、環境関係の写真、図表、資料や学生のレポートなどを授業中に書画ＯＨＰで示し、理解を促進している。
-
Apr, 2004学部ゼミ以外の科目については、複数回（科目により３回～７回）、レポートの提出や出席表の提出を求める際、同時に授業への要望、感想、質問を記載するよう求め、学生の理解度を確認するとともに、授業へのフィードバックを常に行っている。レポートについては、対話型授業の計画的進行に役立てている。