研究者検索結果一覧 桑原 勇進 桑原 勇進クワハラ ユウシン (Kuwahara Yushin) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部地球環境法学科 教授学位法学士(東京大学)修士(法学)(東京大学)J-GLOBAL ID200901046210532038researchmap会員ID6000003374環境法の理論的体系化を目指している。現在は、予防原則の法的根拠付けとその射程範囲について考察を進めている。今後は、環境法の基本理念たるべき(と考えている)「持続可能な発展」と「生物多様性(ないし自然保護)」の法的含意及び根拠付けについて研究していきたい。また、科学的知見の変化・進歩に伴い新たに規制ないし過去の負の遺産についての費用負担要求が必要になった場合における、その法的正当化・限界についても考えてみたい。 研究分野 1 人文・社会 / 新領域法学 / 論文 54 気候変動と憲法 桑原勇進 上智法学論集 65(4) 133-173 2022年3月20日 建設アスベスト最高裁4判決 桑原勇進 法学教室 (494) 2021年10月28日 ドイツ事前配慮原則 桑原勇進 環境法研究 (11) 65-74 2020年11月 伊方原発三号機の運転差止めを求めた仮処分申立事件において、巨大噴火による過酷事故のリスクが著しい損害又は急迫の危険と評価される程度の人格権侵害をもたらすものとはいえないとして、申立が却下された事例 自治研究 96(8) 129-137 2020年8月10日 伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立事件 環境法研究 (10) 85-97 2020年2月28日 フッ素土壌汚染損失補償等請求事件 環境法研究 (10) 155-165 2020年2月28日 環境規制における基本原則の機能 桑原勇進 大塚直先生還暦記念論文集 環境規制の現代的展開 18-34 2019年6月 裁判例における合理的な不安の判断基準 上智大学法学論集 62(3・4) 27-39 2019年3月 原告適格と生活環境影響調査 行政法研究 (27) 2018年11月5日 ドイツ環境基本権論争 上智大学法学論集 61(3・4) 57-85 2018年3月 授益処分取消制限法理の理論的基礎――信頼保護の憲法的位置づけについて 行政法研究 (21) 79-107 2017年12月15日 道路公害を理由とする国道二号線バイパス道路の延伸工事差止め・道路供用差し止めは認められず、国賠法に基づく損害賠償請求が一部認められた事例 自治研究 93(1) 95-111 2017年1月10日 太陽光発電設置業者が反対する住民に対して提起した訴訟が不法行為とされた事例 民事判例 (13) 116-119 2016年10月25日 環境行政訴訟における証明責任 小早川光郎先生古希記念 現代行政法の構造と展開 597-614 2016年9月10日 規制権者としての国の責任 近藤恵嗣編著『新技術活用のための法工学』 185-208 2016年2月12日 原因者の意義 『現代国家と市民社会の構造転換と法』 115-136 2016年1月30日 ドイツ警察法における原因者の意義(5・完) 自治研究 91(11) 76-90 2015年11月10日 基本権保護義務・予防原則・原子炉の安全 環境法研究 (3) 27-40 2015年10月30日 大阪泉南アスベスト国家賠償請求訴訟 民商法雑誌 151(1) 75-87 2015年10月15日 ドイツ警察法における原因者の意義(4) 自治研究 91(10) 83-100 2015年10月10日 ドイツ警察法における原因者の意義(3) 自治研究 91(9) 23-42 2015年9月9日 ドイツ警察法における原因者の意義(2) 自治研究 91(8) 50-70 2015年8月10日 ドイツ警察法における原因者の意義(1) 自治研究 91(7) 53-78 2015年7月10日 中国における環境法の行政的執行 桑原勇進 環境法研究 (2) 193-209 2014年11月25日 招待有り 大飯原子力発電所3、4号機運転差止請求事件 桑原勇進 民事判例 9: 2014年前期 112-115 2014年10月25日 環境法における比例原則 桑原勇進 環境保全の法と理論 89-102 2014年4月24日 招待有り 環境行政訴訟における立証責任の配分 桑原勇進 現代行政訴訟の到達点と展望 : 宮﨑良夫先生古稀記念論文集 135-152 2014年2月15日 招待有り 突発事故と緊急時対応 桑原勇進 原発事故の環境法への影響 : その現状と課題( 環境法政策学会誌 ; 第16号) 56-66 2013年8月12日 招待有り <研究ノート>企業環境法の意義と課題—<Note> The Significance and Future of Corporate Environmental Law 北村, 喜宣, 桑原, 勇進, 越智, 敏裕, 筑紫, 圭一 上智法學論集 56(4) 321-344 2013年3月20日 吉川栄一教授退職記念号 土壌汚染対策法3条2項に基づく有害物質使用特定施設使用廃止通知の処分性 桑原勇進 民事判例 5: 2012年前期 156-159 2012年10月20日 環境団体訴訟の法的正統性 桑原勇進 公害・環境紛争処理の変容 : その実態と課題(環境法政策学会誌, 第15号) 158-167 2012年7月10日 招待有り 手法論 規制的手法とその限界 桑原勇進 環境法大系 2012年2月10日 行政判例研究(577・906)川崎市土壌汚染財産被害責任裁定申請事件[公害等調整委員会平成20.5.7裁定] 行政判例研究会 自治研究 88(1) 115-132 2012年1月10日 状態責任の根拠と限界(4・完)ドイツにおける土壌汚染を巡る判例・学説を中心に 桑原勇進 自治研究 87(3) 86-112 2011年3月10日 状態責任の根拠と限界(3)ドイツにおける土壌汚染を巡る判例・学説を中心に 桑原勇進 自治研究 87(2) 76-93 2011年2月10日 状態責任の根拠と限界(2)ドイツにおける土壌汚染を巡る判例・学説を中心に 桑原勇進 自治研究 87(1) 66-91 2011年1月10日 状態責任の根拠と限界(1)ドイツにおける土壌汚染を巡る判例・学説を中心に 桑原勇進 自治研究 86(12) 54-72 2010年12月10日 行政判例研究(539・843)採石法三三条の四所定の「産業の利益を損じ」の判断の仕方/「公共の福祉」に自然環境保全、地元市町村の見解等を含めることの適否が問題となった事例[公害等調整委員会裁定平成19.5.8] 桑原勇進 自治研究 84(11) 126-142 2008年11月10日 最新判例批評([2008] 61)海岸法37条の4に基づく一般公共海岸区域の占用許可申請に対する不許可処分が、裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとされた事例(最二判[平成]19.12.7) (判例評論(第596号)) 桑原勇進 判例時報 (2011) 164-169 2008年10月1日 予防原則の法的根拠 桑原勇進 労働と環境 180-199 2008年8月5日 ドイツ原子力法における危険概念 / 1980年前後の判例・学説 桑原勇進 変容する社会の法と理論 : 上智大学法学部創設50周年記念 83-103 2008年3月31日 環境と安全 (生活と安全) 桑原勇進 公法研究 (69) 178-189 2007年10月1日 中国 電子情報製品汚染規制管理弁法 (特集:最近の注目される各国の環境法を概観する) 桑原 勇進 環境研究 (144) 82-85 2007年1月20日 国家の環境保全義務、国家の環境保全義務を置く意義 桑原 勇進 環境研究 (143) 116-117,121 2006年11月20日 中国環境法における原因者責任原則序論 桑原勇進 東海法科大学院論集 1(1) 43-54 2006年7月31日 原告適格に関する最高裁判例 (特集 行政訴訟判例の展開) 桑原勇進 ジュリスト (1310) 10-17 2006年4月15日 自然侵害に関する法原則 : ドイツ自然保護法の考え方 (太田知行教授退職記念論文集) 桑原勇進 東海法学 33(33) 181-210 2005年3月31日 環境問題における基本権保護義務の機能 桑原勇進 平成16年度 世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書 1-6 2005年3月 環境問題と憲法-日本国憲法改正に関する基礎的考察 桑原 勇進 平成15年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書 1-12 2004年 行政判例研究(483)国立市建築物高さ制限条例無効確認等請求事件(平成14.2.14東京地裁判決) 桑原勇進 自治研究 80(1) 131-150 2004年1月 12» MISC 29 銃刀法11条1項に基づく銃砲所持許可取消処分が取り消された事例 桑原勇進 新・判例解説Watch (31) 317-320 2022年10月25日 招待有り 基本法務の学び方 人見剛, 桑原勇進 自治体法務検定公式テキスト基本法務篇2022年度検定対応 14-18 2022年2月20日 環境裁判例の動向 越智敏裕, 桑原勇進 民事判例 (23) 47-55 2021年11月20日 公害防止事業費事業者負担法施行前の行為につき同法に基づいてなされた負担金決定の憲法適合性等 桑原勇進 民事判例 (21) 118-121 2020年11月30日 環境裁判例の動向 桑原勇進 民事判例 (19) 49-56 2019年10月30日 もっとみる 書籍等出版物 19 ビジュアルテキスト環境法Chapter10,11 2020年4月10日 18歳からはじめる環境法第2版 7 環境紛争を解決するいくつかの方法 2018年7月 ブリッジブック行政法第3版第4,7,12,13講義 2017年2月27日 中国環境法概説Ⅰ 桑原 勇進 信山社 2015年12月7日 (ISBN: 9784797227567) 中国環境法の総論部分の概略 『環境法の基礎理論 : 国家の環境保全義務』 (上智大学法学叢書, 第34巻) 桑原 勇進 有斐閣 2013年5月30日 (ISBN: 9784641136489) 環境法の解釈や制度設計に当たって土台となるべき基礎的な法理論について考察したもの もっとみる 講演・口頭発表等 6 突発事故と緊急時対応 桑原 勇進 環境法政策学会 2012年6月16日 団体訴訟の法的正統性 桑原 勇進 環境法政策学会 2011年6月19日 環境と安全 桑原 勇進 2006年10月 予防原則の憲法的位置づけ 桑原 勇進 2006年6月11日 行政の不作為の国家賠償法上の違法性 桑原 勇進 2005年11月 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 5 財産権論の再構成に関する学際的研究―シェア・ライセンス・コモンズ 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2023年4月 - 2028年3月 角松 生史, VANOVERBEKE DIMITRI, 小田中 直樹, 窪田 亜矢, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 島並 良, 進藤 兵, SE NOO・RI, 平良 小百合, 都築 幸恵, 成原 慧, 松本 未希子, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 原口 剛, 山本 顯治, 楊 雅舒, 横田 光平 空間と法の相互規定性から見た公法学の再構築―学際的アプローチ 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018年4月 - 2021年3月 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 山本 顯治, 横田 光平, 世取山 洋介 縮小社会における公法システムの学際的研究―ケア・包摂・協同体 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2015年4月 - 2018年3月 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顯治, 横田 光平, 世取山 洋介, 兪 珍式, 内野 美穂 公法学からの市民社会への学際的・構成主義的接近―リスク・ガバナンス・社会連帯 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2012年4月 - 2015年3月 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顕治, 横田 光平, 世取山 洋介, 兪 珍式, 内野 美穂 構造改革型統治システムへの公法学を軸とした学際的接近-社会構成主義的視点の導 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2009年 - 2011年 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顕治, 横田 光平, 世取山 洋介, 内野 美穂 その他 2 (教育実績)ヨロヤを用いた資料配布等。 2012年4月 授業の内容を理解するのに有用な資料を配布。 (教育実績)レジュメ・資料の利用 2007年4月 「自然保護法」、「比較環境法」(以上学部科目)、において、オリジナルの資料・レジュメを用意し、学生に配布した(一部は紙媒体ではなくプロジェクタを使用)。
桑原 勇進クワハラ ユウシン (Kuwahara Yushin) ダウンロードする帳票の形式を下記より選択して下さい 「教育研究等環境」形式 「文科省帳票様式第4号 ①履歴書」形式 「文科省帳票様式第4号 ②教育研究業績書」形式 基本情報 所属上智大学 法学部地球環境法学科 教授学位法学士(東京大学)修士(法学)(東京大学)J-GLOBAL ID200901046210532038researchmap会員ID6000003374環境法の理論的体系化を目指している。現在は、予防原則の法的根拠付けとその射程範囲について考察を進めている。今後は、環境法の基本理念たるべき(と考えている)「持続可能な発展」と「生物多様性(ないし自然保護)」の法的含意及び根拠付けについて研究していきたい。また、科学的知見の変化・進歩に伴い新たに規制ないし過去の負の遺産についての費用負担要求が必要になった場合における、その法的正当化・限界についても考えてみたい。 研究分野 1 人文・社会 / 新領域法学 / 論文 54 気候変動と憲法 桑原勇進 上智法学論集 65(4) 133-173 2022年3月20日 建設アスベスト最高裁4判決 桑原勇進 法学教室 (494) 2021年10月28日 ドイツ事前配慮原則 桑原勇進 環境法研究 (11) 65-74 2020年11月 伊方原発三号機の運転差止めを求めた仮処分申立事件において、巨大噴火による過酷事故のリスクが著しい損害又は急迫の危険と評価される程度の人格権侵害をもたらすものとはいえないとして、申立が却下された事例 自治研究 96(8) 129-137 2020年8月10日 伊方原発3号機運転差止仮処分命令申立事件 環境法研究 (10) 85-97 2020年2月28日 フッ素土壌汚染損失補償等請求事件 環境法研究 (10) 155-165 2020年2月28日 環境規制における基本原則の機能 桑原勇進 大塚直先生還暦記念論文集 環境規制の現代的展開 18-34 2019年6月 裁判例における合理的な不安の判断基準 上智大学法学論集 62(3・4) 27-39 2019年3月 原告適格と生活環境影響調査 行政法研究 (27) 2018年11月5日 ドイツ環境基本権論争 上智大学法学論集 61(3・4) 57-85 2018年3月 授益処分取消制限法理の理論的基礎――信頼保護の憲法的位置づけについて 行政法研究 (21) 79-107 2017年12月15日 道路公害を理由とする国道二号線バイパス道路の延伸工事差止め・道路供用差し止めは認められず、国賠法に基づく損害賠償請求が一部認められた事例 自治研究 93(1) 95-111 2017年1月10日 太陽光発電設置業者が反対する住民に対して提起した訴訟が不法行為とされた事例 民事判例 (13) 116-119 2016年10月25日 環境行政訴訟における証明責任 小早川光郎先生古希記念 現代行政法の構造と展開 597-614 2016年9月10日 規制権者としての国の責任 近藤恵嗣編著『新技術活用のための法工学』 185-208 2016年2月12日 原因者の意義 『現代国家と市民社会の構造転換と法』 115-136 2016年1月30日 ドイツ警察法における原因者の意義(5・完) 自治研究 91(11) 76-90 2015年11月10日 基本権保護義務・予防原則・原子炉の安全 環境法研究 (3) 27-40 2015年10月30日 大阪泉南アスベスト国家賠償請求訴訟 民商法雑誌 151(1) 75-87 2015年10月15日 ドイツ警察法における原因者の意義(4) 自治研究 91(10) 83-100 2015年10月10日 ドイツ警察法における原因者の意義(3) 自治研究 91(9) 23-42 2015年9月9日 ドイツ警察法における原因者の意義(2) 自治研究 91(8) 50-70 2015年8月10日 ドイツ警察法における原因者の意義(1) 自治研究 91(7) 53-78 2015年7月10日 中国における環境法の行政的執行 桑原勇進 環境法研究 (2) 193-209 2014年11月25日 招待有り 大飯原子力発電所3、4号機運転差止請求事件 桑原勇進 民事判例 9: 2014年前期 112-115 2014年10月25日 環境法における比例原則 桑原勇進 環境保全の法と理論 89-102 2014年4月24日 招待有り 環境行政訴訟における立証責任の配分 桑原勇進 現代行政訴訟の到達点と展望 : 宮﨑良夫先生古稀記念論文集 135-152 2014年2月15日 招待有り 突発事故と緊急時対応 桑原勇進 原発事故の環境法への影響 : その現状と課題( 環境法政策学会誌 ; 第16号) 56-66 2013年8月12日 招待有り <研究ノート>企業環境法の意義と課題—<Note> The Significance and Future of Corporate Environmental Law 北村, 喜宣, 桑原, 勇進, 越智, 敏裕, 筑紫, 圭一 上智法學論集 56(4) 321-344 2013年3月20日 吉川栄一教授退職記念号 土壌汚染対策法3条2項に基づく有害物質使用特定施設使用廃止通知の処分性 桑原勇進 民事判例 5: 2012年前期 156-159 2012年10月20日 環境団体訴訟の法的正統性 桑原勇進 公害・環境紛争処理の変容 : その実態と課題(環境法政策学会誌, 第15号) 158-167 2012年7月10日 招待有り 手法論 規制的手法とその限界 桑原勇進 環境法大系 2012年2月10日 行政判例研究(577・906)川崎市土壌汚染財産被害責任裁定申請事件[公害等調整委員会平成20.5.7裁定] 行政判例研究会 自治研究 88(1) 115-132 2012年1月10日 状態責任の根拠と限界(4・完)ドイツにおける土壌汚染を巡る判例・学説を中心に 桑原勇進 自治研究 87(3) 86-112 2011年3月10日 状態責任の根拠と限界(3)ドイツにおける土壌汚染を巡る判例・学説を中心に 桑原勇進 自治研究 87(2) 76-93 2011年2月10日 状態責任の根拠と限界(2)ドイツにおける土壌汚染を巡る判例・学説を中心に 桑原勇進 自治研究 87(1) 66-91 2011年1月10日 状態責任の根拠と限界(1)ドイツにおける土壌汚染を巡る判例・学説を中心に 桑原勇進 自治研究 86(12) 54-72 2010年12月10日 行政判例研究(539・843)採石法三三条の四所定の「産業の利益を損じ」の判断の仕方/「公共の福祉」に自然環境保全、地元市町村の見解等を含めることの適否が問題となった事例[公害等調整委員会裁定平成19.5.8] 桑原勇進 自治研究 84(11) 126-142 2008年11月10日 最新判例批評([2008] 61)海岸法37条の4に基づく一般公共海岸区域の占用許可申請に対する不許可処分が、裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとされた事例(最二判[平成]19.12.7) (判例評論(第596号)) 桑原勇進 判例時報 (2011) 164-169 2008年10月1日 予防原則の法的根拠 桑原勇進 労働と環境 180-199 2008年8月5日 ドイツ原子力法における危険概念 / 1980年前後の判例・学説 桑原勇進 変容する社会の法と理論 : 上智大学法学部創設50周年記念 83-103 2008年3月31日 環境と安全 (生活と安全) 桑原勇進 公法研究 (69) 178-189 2007年10月1日 中国 電子情報製品汚染規制管理弁法 (特集:最近の注目される各国の環境法を概観する) 桑原 勇進 環境研究 (144) 82-85 2007年1月20日 国家の環境保全義務、国家の環境保全義務を置く意義 桑原 勇進 環境研究 (143) 116-117,121 2006年11月20日 中国環境法における原因者責任原則序論 桑原勇進 東海法科大学院論集 1(1) 43-54 2006年7月31日 原告適格に関する最高裁判例 (特集 行政訴訟判例の展開) 桑原勇進 ジュリスト (1310) 10-17 2006年4月15日 自然侵害に関する法原則 : ドイツ自然保護法の考え方 (太田知行教授退職記念論文集) 桑原勇進 東海法学 33(33) 181-210 2005年3月31日 環境問題における基本権保護義務の機能 桑原勇進 平成16年度 世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書 1-6 2005年3月 環境問題と憲法-日本国憲法改正に関する基礎的考察 桑原 勇進 平成15年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書 1-12 2004年 行政判例研究(483)国立市建築物高さ制限条例無効確認等請求事件(平成14.2.14東京地裁判決) 桑原勇進 自治研究 80(1) 131-150 2004年1月 12» MISC 29 銃刀法11条1項に基づく銃砲所持許可取消処分が取り消された事例 桑原勇進 新・判例解説Watch (31) 317-320 2022年10月25日 招待有り 基本法務の学び方 人見剛, 桑原勇進 自治体法務検定公式テキスト基本法務篇2022年度検定対応 14-18 2022年2月20日 環境裁判例の動向 越智敏裕, 桑原勇進 民事判例 (23) 47-55 2021年11月20日 公害防止事業費事業者負担法施行前の行為につき同法に基づいてなされた負担金決定の憲法適合性等 桑原勇進 民事判例 (21) 118-121 2020年11月30日 環境裁判例の動向 桑原勇進 民事判例 (19) 49-56 2019年10月30日 もっとみる 書籍等出版物 19 ビジュアルテキスト環境法Chapter10,11 2020年4月10日 18歳からはじめる環境法第2版 7 環境紛争を解決するいくつかの方法 2018年7月 ブリッジブック行政法第3版第4,7,12,13講義 2017年2月27日 中国環境法概説Ⅰ 桑原 勇進 信山社 2015年12月7日 (ISBN: 9784797227567) 中国環境法の総論部分の概略 『環境法の基礎理論 : 国家の環境保全義務』 (上智大学法学叢書, 第34巻) 桑原 勇進 有斐閣 2013年5月30日 (ISBN: 9784641136489) 環境法の解釈や制度設計に当たって土台となるべき基礎的な法理論について考察したもの もっとみる 講演・口頭発表等 6 突発事故と緊急時対応 桑原 勇進 環境法政策学会 2012年6月16日 団体訴訟の法的正統性 桑原 勇進 環境法政策学会 2011年6月19日 環境と安全 桑原 勇進 2006年10月 予防原則の憲法的位置づけ 桑原 勇進 2006年6月11日 行政の不作為の国家賠償法上の違法性 桑原 勇進 2005年11月 もっとみる 共同研究・競争的資金等の研究課題 5 財産権論の再構成に関する学際的研究―シェア・ライセンス・コモンズ 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2023年4月 - 2028年3月 角松 生史, VANOVERBEKE DIMITRI, 小田中 直樹, 窪田 亜矢, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 島並 良, 進藤 兵, SE NOO・RI, 平良 小百合, 都築 幸恵, 成原 慧, 松本 未希子, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 原口 剛, 山本 顯治, 楊 雅舒, 横田 光平 空間と法の相互規定性から見た公法学の再構築―学際的アプローチ 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2018年4月 - 2021年3月 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 山本 顯治, 横田 光平, 世取山 洋介 縮小社会における公法システムの学際的研究―ケア・包摂・協同体 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2015年4月 - 2018年3月 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 西村 淳, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顯治, 横田 光平, 世取山 洋介, 兪 珍式, 内野 美穂 公法学からの市民社会への学際的・構成主義的接近―リスク・ガバナンス・社会連帯 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2012年4月 - 2015年3月 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顕治, 横田 光平, 世取山 洋介, 兪 珍式, 内野 美穂 構造改革型統治システムへの公法学を軸とした学際的接近-社会構成主義的視点の導 日本学術振興会 科学研究費助成事業 2009年 - 2011年 角松 生史, 小田中 直樹, 桑原 勇進, 小玉 重夫, 佐々木 弘通, 進藤 兵, 都築 幸恵, 長谷川 貴彦, 藤川 久昭, 山本 顕治, 横田 光平, 世取山 洋介, 内野 美穂 その他 2 (教育実績)ヨロヤを用いた資料配布等。 2012年4月 授業の内容を理解するのに有用な資料を配布。 (教育実績)レジュメ・資料の利用 2007年4月 「自然保護法」、「比較環境法」(以上学部科目)、において、オリジナルの資料・レジュメを用意し、学生に配布した(一部は紙媒体ではなくプロジェクタを使用)。